金融危機対策：「資本注入、大手行へも」に思うこと。

　昨日は書きたいことが多くて、3つ記事を書いてしまったけど、まだ書きたいことはあって、一つは今日になってしまった。それもかなり遅い時間になってしまったけど。

　昨日、大手行へも公的資金投入対象にして「金融機能強化法」を復活させるとのニュースがあった。内容は↓。

金融危機対策：「資本注入、大手行へも」　自民ＰＴ座長、「強化法」改正示唆

　自民党国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）の柳沢伯夫座長は１７日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、地域金融機関へ公的資金投入 による資本注入を可能とする金融機能強化法の復活について「場合によってはメガバンクへの注入があるかもしれないことも考えている」と述べ、法改正し、大手行への注入も対象とする考えを示した。

　同法は地銀や信用金庫などが経営危機になる前に、予防的に公的資金を投入するのが目的だが今年３月で失効。世界的な金融危機を受けて民主党も復活の必要性を認めており、今国会で大手銀行への資本注入を可能とすることを含めた法改正が実現する見通し。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年10月18日　東京朝刊

　ということなのだけど、大手行にも資本注入をするということはどういうことなんだろうか。

　例えば、三菱UFJ銀行。株の下落が進み、１０日の終値は９・６８ドルにまで暴落したモルガン・スタンレーに9000億円の出資を実行したことを皆さんご存じだと思うけど、その取引内容はどのようなものだったのか、三菱UFJ銀行のホームページを見てみると、

三菱UFJ フィナンシャル･グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について

1. 資本提携の内容

MUFG は90 億米ドルを出資し、モルガン・スタンレーの潜在的議決権の21%（調整後相当）を取得いたします。出資形態は、約78 億米ドル相当の転換型優先株式（転換価格1 株当たり25.25米ドル）、および約12 億米ドル相当の償還型優先株式といたします。

MUFG は、潜在株式調整後ベースで出資比率20％を維持する権利を有するほか、同ベースにて出資比率10％以上を維持する限りにおいて、取締役1 名を派遣する権利を有します。

転換型優先株式 ・引受株式数 普通株式310,464,033 株相当
（議決権無し） ・引受価額 転換価額1 株当たり25.25 米ドル
・引受価額の総額 7,839,209 千米ドル
・配当利回り 10%
・強制転換条項 1 年経過後、モルガン・スタンレーの普通株式株価が取引日数30 日のうち20 日
以上転換価格の150%を上回った場合、
優先株の50%が普通株に転換されます。
2 年経過後は、株主の承認が得られてい
れば、同様の条件で残りの優先株が全て
普通株に転換されます。
償還型優先株式 ・引受価額の総額 1,160,791 千米ドル
（議決権無し） ・配当利回り 10%
・償還条項 3 年経過後、モルガン・スタンレーが額
面の110%で償還する権利を有する

　私は、素人なので間違っているかもしれないので、もし間違っていれば、ぜひ教えていただきたいと思っっているけど、三菱がした取引とは、

　１、転換型優先株式 ・引受株式数 普通株式310,464,033 株相当を1 株当たり25.25 米ドルで引き受けて、総額 7,839,209 千米ドルを支払ったということと、２、償還型優先株式 ・引受価額の総額 1,160,791 千米ドルを支払ったということ。

　それで、結局、三菱ＵＦＪ銀行は、転換型優先株式と償還型優先株式を合わせて、 90 億米ドルをモルガン・スタンレーへ出資したことになっているが、モルガン・スタンレーの購入時の株価が１株１０ドル前後だっただろうから、1株を２５．２５ドルで購入しているということは、なんと、時価の２．５倍以上の価格で買ってあげたということだと思うけど、違うのかな。

　金額に引きあうだけの株式を得ていないし、三菱UFJ銀行は、最初っから大損を引き受ける取引にしか見えない。しかも、今後モルガン・スタンレーが、回復する見通しもないし、もし、このまま金融崩壊が進むとして、モルガンが窮地に陥ったとしてFRBが救済することはないと思うから、モルガンは潰れてしまうということになると思うけど、その時には、三菱の所有株は紙切れになるわけで、今度は三菱が窮地に陥ることになる。で、それを政府が私たちの税金で救うことを約束するなんてことは、三菱のような無謀な取引を政府が心配せずにしていいよと後押ししているようなもので、私たちの税金が海外へどんどんと流されていくのを奨励しているようなものではないだろうか？

　かつての金融危機では、日本人の血税で助けられて今日ある銀行が、税金も支払わず国民に全く貢献をしないまま大儲けし、その儲けが、外国の証券会社を助けるために使われ、このような銀行が危なくなったからといって、また私たちの税金で助けるというのは、私たちにとっては全く理不尽であると考える。三菱UFJにはしたことの結果責任を取らせるべきだと思う。そうでなければ、大銀行は、無茶な取引し放題、私たちの税金は海外へ使われ放題となってしまうじゃないか、って思う。

　大銀行でも、内向きに頑張っている銀行ならいざ知らず、内向いてはなんの貢献もせず外国へ貢献しているような銀行には税金を使わないでもらいたい。