金融機能強化法で、農林中金巨額損失救済の疑惑。

　　政府は２４日午前の閣議で、金融機能強化法改正案を閣議決定。

　　立案理由は、

中小企業への貸し渋りを防ぐため、地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能とするため

　としているが、これは表向きの理由でしかない。
　皆様、法案は、内容をよくよく見ないと騙されるのでご注意あれ～。

　金融危機の緊急性に乗じて、解散をちらつかせた浮足立った国会へ提出した金融機能強化法は、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失を救済できるようにしている。

　そういうことだったのか、官僚は抜け目がない、と実に実に関心したな、もう。

　リンク先お読みください。一部抜粋させてもらいます。

金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑

農林中央金庫の問題

　農林中央金庫は、農林中央金庫法という農水省の法律に基づき設立された金融機関で約１万店舗あるＪＡバンクの親銀行である。

ＪＡバンクが集めた約６０兆円の資産を持っている。

出典：農林中央金庫ホームページ　http://www.nochubank.or.jp/disclosure/index.shtml

この農林中央金庫の問題点として

【１】天下り

　

農林中央金庫のトップは歴代全て農水省の事務次官ＯＢ。また、役員にも農水省のＯＢが入っている。そしてこの役員の報酬は政府系機関であるにもかかわらず公表されていない。

　他の政府系機関はすべてなんらかの形で役員報酬を公開しているが、この農林中央金庫だけが役員報酬を公開していない（平成20年度で役員13人で4億3000万円とだけ公開本日口頭で公開され。単純計算でも一人３４００万円。理事長は一億円近く貰っている可能性もある）。

【２】貸し出しが異常に少ない

　６１兆円の資産（2008年3月時点）のうち、貸出しは9兆円、全体の１６％しかない。つまり、農業や企業への資金提供にはあまり役に立っていない。

　ちなみに農林中央金庫の役割は法律上「農林水産業への資金の提供」である。本当にこの役割を果たしているのかはたはた疑問である。　

【３】有価証券に投資し過ぎ

　一方で有価証券は３６兆円の５９％となっている。投資銀行のようになっている。すでに多額の損失が発生している。

　

この投資の失敗を税金で支えることが本当に必要なのか？ 疑問である。

　　なお、この金融機能強化法は、農林中金のほかに、新銀行東京も救済の対象になる。これは、うかうか通すわけにはいかない。