「CIAの民営化」そして「米国諜報機関の令状なし盗聴対象は全世界の通信にまで拡大」

　昨日の東京新聞堤未果さんによる「本音のコラム」は、題して「CIAの民営化」で、

　「米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。そして、七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。」

　という凄すぎる内容だった。

　今日は、全文紹介させてもらう。

　世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

　一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドには魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

　だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

　七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

　という、ぞっとする内容。

　911以来、常態化するテロに対する恐怖が需要となって、民営化された諜報機関が繁盛しているとは、なんて破壊的な社会なんだろうか。米国は、ついにここまで来たかというほどの末期症状となっている。人がまともに住める世の中じゃないでしょ。

　軍産複合体が、戦争で人の住処をずたずたにしたのち、諜報産業が活躍というますますの魑魅魍魎が跋扈する国になりつつあるアメリカ。外国情報監視法改正案は、アメリカでできた法でありながら、他国をも巻き込んでいる。民営の諜報機関が公的機関でもないのに令状もなく世界中を盗聴できるようにするとは、いったいアメリカの大統領とは、何様のつもりだろうか。アメリカは、これで、世界中をスパイするつもりなのかもしれない。このような恐ろしい国にタダタダつき従っているだけの日本の官僚や政治家は、国民を守ることなどできるはずもないだろうし（もともと国民のことなんか眼中にないのだった）、国家機密だって盗まれてしまう（もともと駄々漏れだった）に違いない。

　まさか、これほどの恐ろしい世の中になっていくとは思いもしなかった。

　未果さんが言うように、世界中の庶民は、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。