「遺伝子組換え作物（GM0）」導入反対！

　木曜日のNHKクローズアップ現代では、問題点を提示しつつも、結局は、「遺伝子組換え作物」導入について前向きな話し合いを持つように提案をしたと思う。NHKは政府広報、プロパガンダ放送局として働いている。こんな放送局に受信料を支払っていることには怒り心頭であるが、政府はNHKを通して、いよいよ「遺伝子組換え作物」を導入する強い意志を示したとみていいだろう。モンサントなどにも市場開放する方向なのだろうと思う。

　稲といえば、国民の主食で一番重要な作物だが、クローズアップ現代では、国主導で進めている稲の「遺伝子組換え」導入に検討をということだったと思う。なんでも、日本開発の「遺伝子組換え作物」は、植物に対しては、動物の遺伝子を使わずに、食物の遺伝子を使うということにしているとのことだった。

　動物の遺伝子はもってのほかと思うが、植物の遺伝子ならいいのかというと、それは、やはり、人が無理やりに組み込んだものは、自然に起きる突然変異や人工的に行う交配とは異なるもので、不自然極まりないことには変わりがない。人が遺伝子に介入するなんてことは、絶対にしてはいけないことなのだ。私は、遺伝子をいじるだなんて、恐くて怖くてしょうがない。

　ここで、BSE牛を思い出してほしいが、草食の牛に、牛骨分という動物性のものを食べさせたこと、共食いさせたことが、病気の原因となっている。このように自然に逆らうということは、必ず、そのしっぺ返しを食らうようになっている。遺伝子を操作するというのは、BSEの比ではない。地球上の生きとし生けるものすべての存続にかかわる、生命の危機となると私は思う。

　いったん「遺伝子組換え作物」が、作付けされてしまうと、どんなに厳重に管理しようとも、必ず従来からある作物と交配する。従来からの作物は、固有の遺伝子を残せなくなっていく。従来からの作物は消滅し、遺伝子組換え作物に置き換えられてしまう。そうなると、人が遺伝子を操作した食物しか食べることができなくなるわけで、それは、取り返しのつかないことである。私たちの食の安全が、食自体が、奪われてしまうことになる。

　「遺伝子組換え作物」は、種を残せない。子孫を残せないような植物は、滅びる運命にある。そうした異常な作物にモンサントなどの種子メーカは、「特許」を設定し、しかも種が残った場合にも種子メーカの「特許権」が生き、農家は、種子メーカへの支払いが生じるというから、導入で永遠に儲かるのは種子メーカだけで、生産者消費者とも地獄があるだけだ。

　こんなものを導入しようとする政府は、気でも狂っているのではないかと思う。

　身近な問題としてみれば、私たちの食の安全がいよいよ国産ですらも守れなくなるということで、私たちの命の危険が訪れているということだ。安全安心な食料が命や健康を保持するために不可欠なのに、それが、不可能になる危険が、すぐそこに迫っているということ。そして、こうした身近な危険を回避することが、地球上の生きとし生けるものの危険を回避することにも通じることになる。

　「遺伝子組換え作物」を、日本に導入なんて、絶対に許しちゃいけませんよね。

※　「遺伝子組換え作物」の恐ろしさについては、右にビデオ「驚愕！巨大企業モンサントの世界戦略（前編、後編）」があるので、ぜひご覧ください。GoogleをクリックするとGoogle動画ページでご覧になれます。

※　また、グリーピースでは、「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める百万人署名」を募集中です。現在は、現在の署名数は 166,996。まだ、ご署名されていない方は、ぜひご署名ください！署名ページは右上にあります。

◇◇◇◇◇◇

　昨日は、小沢ｖｓ麻生の党首討論がありました。すでに、ユーチューブにアップロードされているので、まだ、ご覧になっていない方は、こちらでご覧になれます。

11月28日 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会) （約４５分）

　早く政権交代しないと、日本の製造業は全面崩壊、食は安全どころか食べられなくなる可能性すらあります。遺伝子組換え食物以前に、食料を輸入に頼っているので、製造業が壊滅すれば、外貨が稼げない、食料が輸入できない、という循環に陥り、食料危機は目前です。

消費税引き上げは、日本国を滅ぼす。消費税廃止、所得の再分配で奇跡の経済復興を！

　消費税について、

　１０月３０日、麻生首相は「追加経済対策」を発表し、この中で「３年後に消費税増税」を明言した。

　そして、社会保障国民会議の座長吉川洋氏が、

「2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4-28.1兆円(公費負担)を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の現在の消費税5%から8.3-8.5%上乗せする」

　という結論を出した。

　経済財政諮問会議でも、消費税引き上げは必至の方向で議論が進められている。

　新聞も消費税大幅引き上げやむなしの論調となってきた。

　私は、この消費税引き上げが導入されると、日本が滅びると思うので、その持論を展開してみたいと思う。

　かつて、消費税を「３％」導入するときも、「５％」へ引き上げる時にも「高齢化社会のため」「福祉のため」と国民へアピールをして導入された。にもかかわらず、消費税を導入すると同時に法人税減税と所得税金持ち減税が行われ、消費税はそれらの減税分と相殺され霧散させられてしまい、いままた、同じセリフで、政府は消費税引き上げをもくろんでいるのだが、果たして、消費税が13％に引き上げられてしまうと、いったいどういうことになるのだろうか、素人主婦ふじふじが検証してみた。

　まず、法人税が減税されている。法人税が減税されているということは、当然、法人の利益は大きくなる。しかし、社員の給料が上がることはなかった。むしろ、下がった。そして、非正規社員を多くすることで、企業はさらに人件費の削減を行い、それが、また、企業の利益を押し上げることになる。

　こうして拡大した会社の利益は、会社役員に多額の報酬として給付される。まぁ、会社役員は、企業の利益を独占して大金持ちとなっていったわけだけど、さらにその大金持ちには所得税の減税が行なわれる。

　法人税減税と所得税金持ち減税の合わせ技で、経営陣所得を莫大にするシステムの出来上がり。

　これがどういう意味を持つか？

　こちら で、説明したことが起きてくる。

　例えば、大企業の経営者に年間100億円なりの所得が転がり込んでくるとしよう。現在の所得税の最高税率は1800万円の40％。すると、この経営者が払う所得税は、

　100億円×0.4＝40億円　

　つまり、60億円は手元へ残ることになる。

　この60億円のうち消費に回るのは、いくらぐらいだろうね？1000万円も消費するかな？その年に豪華な車を買ったり、家を建てたらもっと使うだろうけど、それも庶民の消費とはかけ離れているし、一般的な消費に費やすお金は、どんなに多めに見積もっても、1億円。1億円は多すぎると思うけど、消費するとしよう。すると、59億円がのこる。死蔵するか、貯金するか、株を買うか？それは、わからないけど、とにかく、59億円は消費には使われない。消費に使われないお金が59億円出たということ。大金持ちたちは、こうして消費に使わないお金が莫大に手元にあることになる。これだけ、消費に回るお金がなくなったということ。

　お金持ちがたくさんお金を貯めこむほど、相対的に庶民が持つお金が減っているということは察しがつくと思う。

　企業の社員を見てみると、案の定、所得は全く増えずむしろ減少している。

　そのうえ、所得税、住民税の定率減税廃止により、増税されている。そして、見渡せば、1000万人もの年収200万円以下の非正規社員が、ひしめいている。

　さあ、考えてください。　

　社員や非正規社員の方々の消費について。

　所得が減っているから、今よりも消費を減らしていかなければ、暮らしていけないということになるよね。

　国民が消費を減らすしかないということは、モノが売れないということ。モノが売れないと会社は減益となり生産を縮小する。生産を縮小するということは、設備を縮小する社員を減らす給料を減らすということ。これが、ぐるぐると繰り返されることになる。極端な話、貧乏な人ばっかりになったら、ものは何一つ売れない状態となる。そうなると、会社は企業は成り立たない。

　いまは、生きていくのに必要不可欠でないものを生産している会社は、売れないから、潰れていっているという状態になっている。

　人々が、所得が減った分切り詰めているという時に、社会保障国民会議の座長吉川洋氏が、

「2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4-28.1兆円(公費負担)を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の現在の消費税5%から8.3-8.5%上乗せする」

　という結論を出し、麻生首相も追加経済対策を発表に付け加えて、3年後に消費税引き上げを明言した。マスコミも消費税上げの論調となった。

　さ、皆さん、よ～く、考えてみて。もう今現在、前よりも貧乏になった私たちにさらに消費税が引き上げられるということが、どういうことなのか。

　たとえば、以前は、200万円を消費に回すことができた人が、以前より貧乏になったので、今は、150万円しか消費に回すことができなくなっているとして、その上消費税が、5％＋8％＝13％になると、130.5万円しか消費に回せなくなるということになる。そんな例を引くまでもなく、消費税の分だけ、消費を減らすしかないことはお分かりになると思う。

　消費税を13％にすると、経済は13％確実に縮小することになるよね。そう思わない？そう考えると、消費税3％を導入した時は、3％縮小していったのだろうし、5％にしてからは5％縮小していったのだろうね。現実にそうなっているかどうかは調べてはいないけれど。理屈で考えるとそうなると思う。

　で、

　不景気は、企業減税、所得税金持ち減税、消費税の合わせ技によって、作り出されている。

　と、いうことが言えると思う。

　消費税を13％にしてしまったら、3％、5％どころの不景気ではなく、ミゾウユウの不景気に襲われることになるのは、みなさん、明確にイメージできませんか？

　所得の低い人は、食べていくのも13％もの税金を取られ、やっと食べていたものすら13％も減らさなければならない。これは、もう死ねということじゃない？

　そして、消費が減り続けていけば、消費税を取る「国」「企業」「お金持ち」もやがては、破滅する。これこそは、日本沈没じゃない！

　富を国や企業や一部の金持ちに集積させ、国民を貧乏にすることで、消費が低迷し続け、消費が失われていくことは、企業活動も失われていくということで、結局は、「国」や「企業」や「お金持ち」も、何もかも無くなってしまうということだよね。

　労働者は、企業にとってはコストだろうけど、消費者でもあり、生産を支えている購買力なのだよね。「国」や「企業」や「お金持ち」を支えているのは、労働者であり消費者である国民なのだよね。

　その国民を貧しくして消費税を重く課し、ますます貧しくして、「国」「企業」「お金持ち」だけが栄えることができると思ったら、それは、大間違いだよ。

　政府は、「消費税を上げるのは、国民の皆さんの社会保障のためですよ」といっている。しかし、本音は、「企業」や「お金持ち」へ減税したいから、消費税を上げようとしているという、いかにも国民を欺いた消費税上げだが、これは、「国」「企業」「お金持ち」あなた方をも滅ばす、ひいては日本国を滅ぼす、愚策中の愚策である明言しておくね。

　消費税引き上げが、日本国を滅ぼすのであるなら、消費税を引き上げて「社会保障費」に充てるというシナリオは成り立つはずもないのは言うまでもないでしょ。

　消費税は廃止して、累進性を強化して大金持ちからたっぷりと税金をいただき、国民へ再配分する。そして、雇用を終身雇用にして、企業は、しっかりと消費者を育てること。これで、景気が回復するのです。

　消費税を引き上げるだなんてとんでもない。消費は税廃止、金持ちには増税で、また、奇跡の経済成長を遂げようではありませんか。

元事務士官宅襲撃事件に自首してきた容疑者についていろいろ考えてみた。

　昨日（２２日）、午後９時２０分ごろ、『俺が事務次官を殺した』と出頭し、元事務次官宅襲撃事件は、にわかに急展開した。

　が、この男、ナイフやスニーカーなど証拠一切を携え、住民票まで持っていた！だなんて、用意周到すぎて、これは、素人じゃないよね。

　被害者が霞が関元官僚で、出頭したのも霞が関の警視庁であること、これだって、ちゃんと意味があるだろう。何を意味するのか、わかる人にはわかるのではないだろうか。わかる人が分かればいい脅しと私的には見える。霞が関厚労省にいらっしゃる方への脅しかな？

　この男は、さいたま市北区の無職、小泉毅（たけし）容疑者（４６）。しかし、最初、名乗っていたのは、『コイズミ・ツヨシ』。あらら。。自分の名前を言い間違うというのも信じられない。『毅（タケシ）』という名前は、父親が『犬養毅（ツヨシ）元首相』にあやかり付けたというから、それで、『タケシ』という名だけれど『ツヨシ』と名乗っているのかも。それも考えられなくもないけど、少々変な感じは残る。

　しかし、動機が、「保健所でペットを殺され、腹が立った」では、いくらなんでもお粗末すぎ。これは、元事務次官を殺傷する動機としては無理がありすぎ。
　TBSが、２２日午後７時９分に、内容から小泉容疑者の書き込みと思われるメッセージを、受信している。
　メッセージの内容は、「今から自首する」「今回の決起は年金テロではない！」「３４年前、保健所に家族を殺された仇討ちである」「やつらは今も毎年、毎年、何の罪も無い５０万頭のペットを殺し続けている。無駄な殺生をすれば、それは自分に返ってくると思え！」というもの。

　このメッセージが、小泉容疑者本人からかどうかはわからないが、小泉容疑者を犯人と確定する証拠の一つとして書きこまれたものに間違いないと思う。

　父親が、取材に「小学生のころに飼っていた犬の性格が荒かったので、保健所で処分してもらった。（容疑者は）悲しんだり怒ったりしていた」と話していたことと、書き込みは一致している。
　まぁ、保健所を恨むのは筋違いで、恨むとするなら処分を頼んだ父親ってことになるけど、それが、父親にも保健所にも向かわず、なんで、元厚生省事務次官宅襲撃になるのか、あまりにも動機が飛躍しすぎ。
　「保健所でペットを殺され、腹が立った」では、あまりにも動機として希薄すぎなので、現実みを持たせるための工作として書きこんだものかも。まぁ、それほど恨んでいるものなら、いままにでも、そうした発言は聞かれてもよさそうなものだと思うから、その辺も調べてみるといいと思う。唐突に出てきたものなら、急ごしらえだと思う。

　とにもかくも犯人を名乗る人物が証拠一切を抱えて犯人に間違いのない状況で自首してきたが、この人物が実行犯かどうかには疑問がある。上に述べた動機も不審だが、その他にもいろいろ。

　まず、年齢の不一致

　中野の事件で重傷を負った吉原靖子さん（72）は、刺した男は３０歳くらいと言ったという。後から、３０～４０という表現に変わっていたけれど、小泉容疑者は、４６歳で、それなりの年齢の顔をしている。

　利き腕の不一致

　元次官宅襲撃事件の犯人については右利きだろうとの報道があったが、容疑者は左利きであると言っている。

　その他不審な点

犯人は、指紋を残していないが、一方、スニーカーで室内を歩き回り、足跡という明確な証拠を残している。

アパートの大家の男性は「男は平成１０年８月３１日に契約した。仕事はなかったようだ。家賃は月６万２０００円だが、支払いは滞ったことはなかった」と話したということだが、どこで収入を得ていたのか。

レンタカー店で１７～１９日と２２日に車を借りていた。
普通犯罪には、盗難車を使うものなのに、レンタカーを使っただなんて、これは、犯行後自主することを前提している行動だと思う。
山口ご夫妻は、１７日夕ごろに襲われたとみられ、吉原氏の奥様は、１８日午後６時半ごろ襲われたことから、犯行は、１７～１９日に借りた車を使って行った可能性が高い。それで、出頭は２２日に車を借り換えてからいうところもなんだかおかしい。車を借り換える必要は何なのか？最初に借りていた車を近所の人で見た人はいるのだろうか？

　証拠をいっぱい携えて名乗り出た小泉毅容疑者ではあるが、真犯人かどうかは疑わしい。実は彼は身代わりでしかなく、３０歳ぐらい身長１６０cmぐらい右利きの実行犯がいそうな気がする今日この頃、推理はこの辺で終わることにしよう。ああ疲れた。

　それで、年金振り込め詐欺厚労省には、当然の苦情が、毎日、山のようにくるのはあたりまえと心得てください。この元事務次官宅襲撃事件にかこつけて、国民に泣き寝入りを求めるのは間違っとりますよ。ということを一言いっときたいですね。

「元事務次官宅殺傷事件」はいやな事件だと思う。

　元厚生事務次官宅が襲撃され、一人は奥様と共に殺傷され、一人は奥様が大けがを負わされるという事件が起きた。

　二人は、協力して、公的年金制度に基礎年金制度を導入し、在職中は「年金のプロ」と評されていたらしいが、年金記録問題などが発覚して歴代の次官とともに批判を浴びていたとのこと。

　こうした年金でのトラブルから、「テロ」との見方が喧伝されているが、それはないでしょ。というか、普通一般の人は、年金被害にあっても誰が年金に携わっているかすら知らず、なぜ、そうなっているかもわからず、ましてや、事務次官の家を知っているなどということはあり得ない。年金制度に怒りを持っていたとしても、秋葉原の事件のように、怒りを誰にぶつけてよいかわからずに無差別殺人をやらかすといったところではないだろうか。元事務次官を狙うだなんておよそ考え付かないでしょう。

　犯人が３０～４０歳と若いことを見ても、敵対する勢力からプロの殺し屋がさし向けられたという内ゲバ事件ではないかと思うのだけど。

　小泉純一郎氏が厚生相だったときに、社団法人日本年金数理人会設立の祝辞を山口厚生事務次官と吉原厚生年金基金連合会理事長が述べている。これは、関係があるかもしれないので、リンクしてみた。

http://www.jscpa.or.jp/library/kaihou1/syukuji.html

　そもそも年金制度というのは、厚生省が大蔵省と争って手に入れたもので、莫大な年金資金を手に入れた厚生省は、貨幣価値はどんどん変わるのだし、どんどん使え使えとのことで、グリーンピアなどに湯水のように使った。それで、資金がなくなれば、積立方式を賦課方式に変えればいいのだというようないい加減な扱いをしていたが、そういうところに魑魅魍魎が集まり年金資金を食い物にしていたというのは考えられる。

　このお二人は、基礎年金部分を作るということなどで、年金大改革を行ったということから、ここで、利権の移動があったのではないかと推察できるけど、２０年もたってから恨みを晴らすというのもしっくりしない。今、現在に繋がる何かあるんだろうと思う。

　ここで、私たちが警戒すべきは、この事件を「テロ」なんかにされて、国民監視を強化するなんてことになって、厚労省の悪事に対する国民からのまっとうな批判にまで、権力が介入するなんてことになること。そんなことになると、国民は言論の自由を奪われてしまい年金問題は闇に葬りさられてしまうなんてことになりかねない。国家権力に対しては、なにも意見を言えない世の中になってしまう。こういったことに、警戒しないといけないと思う。

　恐ろしい国になってきたもんだと思うけど、これは、国民のせいじゃない。すべては、政治・行政上の過ちから起きていることで、この事件に関しては、厚労省や被害者の身辺をしっかり調べれば問題は見えてくるのではないか、と思う。しかし、国民に見せられないような醜態がありそうで、こうなると国家ぐるみで、全力で隠ぺいすると考えられるし。

　これは、国民にとっては、いやな事件だと思う。

景気回復させるには、「金持ち優遇を止めること」→消費税廃止

　ジョディーは友達さんから、消費税廃止が、景気対策の特効薬 トラックバックいただいたおかげで、消費税率増は、高額所得者への減税もセットになっていると気がついた。法人税減税とセットになっているのは知っていたけど。

日本の所得税率の推移を見ると、

１９７４年～、１９段階。最高税率は、８０００万超の７５％。

１９８４年～、１５段階。最高税率は、８０００万超の７０％。

１９８７年～、１２段階。最高税率は、５０００万超の６０％。

１９８８年～、６段階。最高税率は、５０００万超の６０％。

１９８９年～、５段階。最高税率は、２０００万超の５０％。１９８９年に消費税導入

１９９５年～、５段階。最高税率は、３０００万超の５０％。１９９７年に税率が5%に引き上げられる

１９９９年～、４段階。最高税率は、１８００万超の３７％。

２００７年～、６段階。最高税率は、１８００万超の４０％。

　上にザーと書いたが、１９８９年に消費税が導入されたが、導入されるなり、前年度の最高税率５０００万超の６０％→２０００万超の５０％と一気に減り、高額所得者に対して大減税が行われたことが分かる。

　また、１９９７年に税率が３％から５％に引き上げられた後の１９９９年には、最高税率３０００万超の５０％→１８００万超の３７％へと、またしても高額所得者に対する大減税が行われたことがわかる。

　このことから、消費税は、高額所得者へ減税した分の穴埋めとしても使われたもしくは、消費税として増やした分を高額所得者の減税に使ったと言えると思う。

　どんなに莫大な利益を上げたとしても６０％は手元へ残っていくわけで、お金持ちは、どんどんお金がたまっていくようにしたということだよね。こういう大金持ちの手元に残っていくお金はどうなるのかと考えると、貯金するんでしょうかね、株を買うのかな？想像もできないけれど、いずれにしても、消費に回るお金にはならないことは確かだと思う。

　お金持ちに高所得税をかけて、一般国民に再配分を行うと、国民それぞれが消費できるお金を持ち使うから、モノが売れ、生産活動が活発になり、企業が栄え、雇用が生まれ、人々の生活が安定すると、いい循環を生む。税収も上がる。これが、日本が奇跡的に経済復興した元だったのではないのでしょうか。１億総中流といわれた時代は、所得の再配分がうまく行われて経済活動が活発に行われたということなのだと思う。

　それが、消費税を導入し、高額所得者への減税を同時に行うことで、所得の再配分が行われなくなったばかりか、食料品のように生命維持に欠かせない商品にさえ消費税をかけて、所得税を納めるまでの収入がない人々へさえも税を課すことになっていることも含め、一般国民への増税を行うということは、もともとお金持ちが貯めこんだ分だけ社会に回るお金が減っているうえ、その回っているお金に消費税を引いた分だけしか、消費できるお金はないということで、消費を落ち込ませることになるというのは、素人の私にもわかる理屈だ。

　消費税増税と高額所得者への減税は、世間に回るお金を縮小させることであり、経済を小さくしていくものだといえる。

　だから、経済を活発にしようと思うなら、「金持ち優遇」を止め、お金持ちからたっぷり税金をいただき、国民への再配分を行うこと、なんですよね。具体的には、消費税を廃止し、分離課税を総合課税に１本化し、累進税率を強化すること、ということで、ジョディーは友達さんに、全面的に賛成します。

　ついこの間、東大の某センセイが、「少子高齢化が進むなか、社会保障の安定的な財源を確保するうえで消費税引き上げはやむ得ない」

　なんて政府税制調査会（首相の諮問機関）で結論を出していらっしゃったけど、もっと経済のお勉強をしてから出直してきてくださいといいたいですね（笑）。

　さて、とりあえず、消費税廃止と金持ち増税を叫んでおこうっ。

「日本の外貨準備からIMF強化へ 10兆円拠出」から、やっぱり政権交代しないと危険。

　日本は、100兆円という外貨資産を保有しているが、これは、政府が、私たちの税金で外為介入を行った結果積み上がったもの。麻生首相は、金融サミットで、そのうちの10兆円を国際通貨基金（IMF）に対して資金拠出をするという。

IMF強化へ10兆円拠出＝金融サミットで首相表明へ

11月13日10時0分配信 時事通信

　麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）で、国際通貨基金（IMF）に対して日本の外貨準備から 最大10兆円（1000億ドル）規模の資金拠出を表明することが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上 国へのIMFの支援融資を後押しするのが狙い。
　IMFは2000億ドル（約20兆円）程度の融資財源を保有している。しかし、世界的な金融危機を受けてアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどへの緊急融資が必要なほか、今後も新興国、途上国向けの支援案件が増加し、資金不足に陥る可能性も指摘されている。
　このため、約100兆円の外貨準備がある日本がその1割相当の資金を拠出することで、IMFの資金力強化を図る。具体的には、途上国支援に要する資金を 日本がIMFに貸し付ける形で拠出する。また、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも、IMFに資金を拠出するよう働き掛ける。　

　この100兆円外貨準備金が、国会での論議を経ずに政府の一存で海外へ資金提供されることについては、植草氏が再三、容認できないとの警告を出されているが、このニュースに関して、先ほどエントリ「 憲法違反の外国為替資金特別会計 」が上がったので、お読みいただければと思う。

　植草氏は、外為は必要だが、100兆円もの巨額は、1％ドルが下落するだけで、1兆円の損失を生み、為替リスクを野放しにすることだとおっしゃっている。外為準備金は、安くなったドルを買い、高くなったら売るという利益を生むように運用されるのが、本来の使い方で、損失は限定的であるはずなのに、小泉政権（竹中平蔵金融相）は、２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高を一気に４７兆円も増加させ、巨額の資金を米国へ提供したと同時に、その巨額のドルを持つことのリスクも増大させたということである。実際に、巨額の損失が発生している。植草氏の記事から引用させていただきます。

財務省が１０月２９日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が２３．９兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が１９．６兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても１４．３兆円の損失が発生している。

　必要最小限あればいいものを巨額に抱えてリスクに晒している日本政府は、外貨準備金を日本国の財産とは考えていないらしい。普通の独立国なら、国益のない使い方をしないものと思うが、小泉政権は、米国から47兆円もドルを買わされたうえ、米国から売るなと禁止されていると聞いた。これは、完全な属国としか思えない。

　私たちに対しては、財源がないといい社会保障費など毎年2200億円を削減し続け、金融危機の勃発で、ハケン労働すら追われて今日泊まるところもない労働者に対しての住まいや食料などを保障する手当てについても全く何もせず放ったらかし、つまり、納税者である日本国民の困難対しては「財源がない」といい無視を決めこむが、米国には言われるまま海外へ莫大な拠出金でもホイホイと提供するというおよそ信じられない政策を自公政権は行っているわけだ。

　このような自公属国政権を、政権から追い落とさない限りは、私たちは、外国に売られ続けることになることは確か。

　外為資金運用は、外国為替資金特別会計法で、決められているが、この法は、財務省が外為資金を好き放題にできるという法律とのこと。植草氏の記事を引用させていただきます。

この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、１００兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、１０兆円の資金のＩＭＦへの拠出などの流用を決定している。

　そして、これは、憲法第８３条、および第８５条に反していると指摘されているのだけど、ホントその通りで、憲法破りの法だと思う。憲法の縛り（国会の議決が必要）は、官僚氏にとっては使い勝手が悪いので、外国為替資金特別会計法で、憲法を骨抜きにしてみせるという官僚氏の得意技をしてみせたということでしょう。だいたい、この外国為替資金特別会計法というのは、どっからどういう風にしてできたもんだか知りたいもんだネ。

　このことは、自民党が戦後間もなくから官僚と一体化して、政治を官僚支配に任せていることを表していると思う。このような官僚支配を打破しないことには、正常な政治運営は不可能なので、その意味からも自民党には絶対に政権から降りてもらわなくちゃならない。

　ところで、ここまで、国民を切り捨ててアメリカ様に忠誠をしつくす日本政府の姿は、属国政府そのものであるのに、その属国政府の空自トップであった田母神前航空幕僚長が「日本が侵略国家というのはぬれぎぬ」という発言を行ったというのは、如何にもおかしい、とてもとても矛盾しているでしょ？

　そして、この田母神前航空幕僚長の発言に対して、米国が抗議をしたというのも聞かないし。米国も容認しているように見えるというか、容認していると思う。

　米国は、日本を戦争ができる国に変えたいので、愛国（国体保持）勢力を利用して、改憲へと持っていきたいと思っているのではないだろうか。改憲後は、今の日本だと米国の自由に自衛隊を使えると確信していると思うし。そうしたら、お金だけではなく、自衛隊員の命まで米国に捧げられるようになるのだと思う。

　日本政府は、愛国を装いつつ、究極の売国を行おうとしているのではないだろうか。そんな気がする。

　こういうふうに、どこからどうみても自民党政権では、私たち国民は危険な状態に置かれる。早急に、政権を降りてもらうしかないよね。

【追加/訂正】

　コメント欄から、みさとさんが外国為替資金特別会計法は、平成１９年に廃止されていると、お知らせくださいました。お知らせありがとうございます。

　外為為替資金特別会計法は、廃止になっていました。

　今回の根拠は「特別会計に関する法律」第七十六条の２と思われると教えていただいたので、それをこちらへ書き出してみました。

第七十六条 　外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。
２ 　財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国 為替及び外国貿易法第十六条の二 に規定する銀行等をいう。）及び外国にある外国銀行（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく 場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若し くは貸し付けることができる。

これって、外国為替資金になっているものは、外国向けに限定して、国内向けには使われないと規定しているものなんかしら？

２の文章は、ものすごくわかりにくいというか、さっぱりわからない。。。で、細切れにして、強調して書きなおしてみる。

―――――――――――――――――――――――――――

　２　財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、

　外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を

　銀行等（外国 為替及び外国貿易法第十六条の二 に規定する銀行等をいう。）及び外国にある外国銀行（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく 場合を含む。以下この項において同じ。）、

　又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若し くは貸し付けることができる。

―――――――――――――――――――――――――――

　ん～、やっぱり、外国為替資金なっているものは、外国向けにしか使えないように規定しているように思えるが、違っていたら教えてください。

　それで、↓もIMF出資に関して書かれているので、これこそが根拠となっていると思いますね。

―――――――――――――――――――――――――――

５ 　外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条 の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。

―――――――――――――――――――――――――――

と、まぁ、IMF出資に備えてすでに法を整備していたってことだと思う。

これも、アメリカ様のお指図どおりにやっていることなんでしょう。

しかし、ひどい話だわね。原資は日本人の血税であるというのに、外国へしか流れないように日本政府自身が法で規定したとしたら。ま、私の解釈が間違っていなかったらの話ではあるけど。

　と書いた後に上がった植草氏のエントリ麻生首相は「政策より政局」を「政局より政策」と読み間違えたのではないかを読むと、１００兆円は、余剰金ではなく、日銀からの借金で米政府に貸し付けているとのこと！書かれているところをそっくり引用させていただきます。

一般国民は外貨準備の構造についての基礎知識を持たないから、「政府の外貨準備」と聞くと、政府が余裕資金として外貨準備を保有しているのだと勘違いしてしまう。１００兆円の外貨準備が存在すると聞くと、日本政府もなかなかの金持ちだと錯覚してしまう。

だが、外貨準備はそのような余裕金ではない。政府が日銀から借金して外貨を購入しているのだ。外貨といってもドル紙幣を保有しているのではなく、大半は米国国債だ。つまり、日本政府が日本銀行から１００兆円借金してそのお金を米国政府に貸し付けているのである。

　日銀からの借金ってことは、これって、今まで借金がわかっているだけでも１０００兆円ぐらいあると聞いているけど、それに含まれていない隠れ借金ってことなんかしら。

追加経済対策「（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題」は、政・官・財が癒着して国民をカモにするという卑しい政策。

　今日、１０時からの田母神前空幕長参考人招致をNHKは、中継しなかった。

　前空幕長が、政府見解を無視して、自分の思いこみで自衛隊を導びこうとした重大な事件だったのに、政府は、退職金６０００万円で定年退職させるという失態をしたことや、もちろん、田母神氏自身を質するところも、今日の外交防衛委員会をテレビで見たかった人は多かっただろうに、NHKは、中継しないだなんて、私たちから、ほぼ強制的に受診料をとっていながら、、やらずぼったくりじゃないのだろうか。インタネット中継があるのだから、それで見てということなら、MHKの存在意義はないのじゃないだろうか。NHKには、受信料を払いたくないと思っている。

　さて、話は変わるけど、こちらの説明で、麻生居座り政権が出した追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税とは、高額納税者にだけ恩恵があることで、もともと納税額が少ない庶民にはなんの関係もない「高所得者減税」であるということが、わかっていただけたと思う。（ここで減税した分は、私たちへの増税（消費税）として、おそらく付けてくるんじゃないかな～、そんな気がする。）

　今日は、　同じく追加経済対策に盛りこまれた（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題について検証してみる。

　まず、（ＥＴＣ）機器を装着するには、機械代金・セットアップ料・工賃が必要。

　機械代金が５９８０円～１万４８００円。
　セットアップ料２６２５円、工賃５２５０円。
　合計で、１万４０００円～２万３０００円弱の費用がかかる。

　このセットアップ料のうち５２５円が情報発行料として道路システム高度化推進機構（天下り）に入る。別に、カード発行料として９４円５０銭ずつも入るとのこと。

　そして、高速道路使用料金はクレジット払いとなる。

　つまり、高速道路１０００円で走り放題を（ETC）車限定にすることで、１０００円で走りたい人は、（ETC）を装着するだろうから、機器メーカーと道路システム高度化推進機構とカード会社が儲かるという仕組み。

　さらに、この走り放題は、普通車に限定されている。というのも、バスやトラック、タクシーなどの営業車は、もうすでに（ETC）を装着している率が高いので、営業車を対象にしても（ETC）の売り上げは伸びないと考え、まだまったく普及していない普通車に限定して打ち出したと思う。

　ま、（ETC）機器メーカーと道路システム高度化推進機構とカード会社が、自分たちが潤うことを考えて思いついたもので、普通車のユーザーをカモとみなして、走り放題１０００円で呼びよせているように私には見えるけど、違うのかな？

　って、そうとしか見えない。道路システム高度化推進機構 の役員名簿をみても、露骨すぎでしょ。

役職	氏名	常勤・非常勤	現職／最終官職
理 事 長	張　　富 士 夫	非常勤	トヨタ自動車(株)取締役会長
専務理事	村　岡　憲　司	常勤	元国土交通省北海道局長
常務理事	石　原　　　孝	常勤	元国土交通省大臣官房総括監察官
	薄　井　　　隆	常勤
	嶋　　　憲　司	常勤
理　　事	渡　辺　敏治	非常勤	(株)東芝執行役上席常務 社会システム社社長
	加　藤　光治	非常勤	（株）デンソー専務取締役
	藤　江　一正	非常勤	日本電気（株）特別顧問
	鈴　木　　　學	非常勤	(株)日立製作所執行役 常務電機グループ長＆ＣＥＯ
	重　永　久夫	非常勤	三菱重工業（株） 機械・鉄構事業本部副事業本部長
	遠　山　敬　史	非常勤	パナソニック（株） システムソリューションズ社社長
	名　尾　良　泰	非常勤	(社)日本自動車工業会副会長・専務理事 元経済産業省関東経済産業局長
	長谷川　英 一	非常勤	(社)電子情報技術産業協会常務理事 元経済産業省東北経済産業局長
監　事	賀　来　　　敏	常勤	元警察庁関東管区警察局長
	三　宮　維　光	非常勤	（株）ジェーシービー 取締役執行役員 市場開発本部長
	松　田　祐　一	非常勤	三井住友カード（株)常務執行役員 営業企画本部長

　で、政府と機器メーカーとカード会社が、普通車ユーザーをカモにして（ETC）を装着させることで、金儲けすることの後付けとして考えたのだろうと思うけど、政府の狙いとして「閑古鳥が鳴く観光地へ都市住民を送り込む」というのがあるが、そうした経済効果を生むことができるかどうか？

　国民は、自民党の悪政で雇用は崩壊、医療負担の増大、貯金は超低金利、などで、だれもが疲弊しているのだから、いくら１０００円走り放題といっても、観光地へ行って、宿に泊まったり食事をしたりの豪遊がそうそうできるとは思えない。庶民の雇用や収入を保証することが一番の経済政策であるのに、逆に散財させることしか考えていない政策であって、国民のための経済政策とはいえない、と思う。

　これも、営業車が対象となっていれば、物流が盛んになり、経済活動が活発になり、効果は見込めると思うけど、そこは除いているんだから、まったく経済効果なんてないでしょ。

　で、結論です。

（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題は、政・官・財が癒着して国民をカモにするという卑しい政策だと思う。

追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、「高所得者優遇」

　ちょっと留守をしている間に、

　民主党のオバマ氏が大差で共和党のマケイン候補を下し、アメリカ大統領に当選という、CHANGEがおこなわれ、さすがアメリカだなぁと感心した。一握りの裕福な白人のための政治が続き、すっかり格差が拡大したアメリカだが、これで、今まで政治から見捨てられていた人々に希望が沸いてきたことでありましょう。

　ぜひ、日本もCHANGEしたい。医療、雇用など、自民党政権ですっかり壊された私たちの生活基盤を再構築して、誰もが幸せに暮らせる社会を実現しなくちゃね。

　まだ、政権にしがみついている麻生暫定政権の解散時は、２兆円の税金による選挙買収金をばら撒いた直後だろうとは予想するものの、まだ、ばら撒く範囲すらまとめられない有様は、本当に政権末期症状をひしひしと感じる。貧すれば鈍するとはよく言ったもので、税金の私物化も平然と行うようになったこんなモラルのない政党が、政権に長く居座れば居座るほど、国民生活は痛めつけられるばかりだし、もし仮に自民党がまた政権を担当することになったら、官僚利権は温存されたまま、消費税大増税は間違いないところなので、自民党には、とにかくなるだけ早くいなくなって欲しいし、絶対に次の選挙では少数野党に転落してもらいたい。

　さて、政府・与党が先ごろ発表した追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、どうやら、「高所得者優遇」となるようで、やっぱり（笑）感があるばかり。疑いのマナコで見ている私の期待を裏切らないわね、まったく。

　だいたい、こういう対策だって、官僚氏が考えているのだろうから、ちょうどいい機会だから、この際、官僚氏自分たちのローンの経済対策にちょうどいいと考えて、盛り込んだなんてありそうじゃない？

　それで、住宅ローン減税とは、何かというと、

　借金で住宅を買ったり増改築したりした場合に、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（税額控除）仕組みである。

　現在は、

　対象となるローンの上限が２０００万円で、控除額は最大１６０万円（１０年か１５年の合計）。

　今回の減税拡大によって、０９年以降に入居する人は、

　最大控除額が大幅に引き上げられて６００万円になる方向である。

　それで、減税だから、当たり前のことだけど、とにかく税金を払っていなければお話にならない。

　毎日新聞（４日付朝刊）の例によると、

　仮にローンの上限が６０００万円に上がり控除率が１％なら、６０００万円のローンを組むと所得税が年６０万円減る。減税期間を１０年とすると計６００万円になる。

　しかし、中・低所得層では所得税額を控除額が上回ってしまう。国土交通省の試算では、住宅ローン減税の利用が多い年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、もともとの所得税額が年９万円で、１０年間の合計は９０万円。

　ということで、年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、１０年間で受けられる減税は、９０万円ということなら、いくら、最大６００万円の控除額が受けられるようにローン減税が行われたところで、今現在の控除額である最大１６０万円にすら届いていないありさまなので、まったく、このローン減税の恩恵には授かれない。このローン減税の恩恵に授かれるようになるのは、１０年間で１６０万円以上の所得税を払っている世帯からということだと思う。

　それで、「住民税が対象にならないと中堅の方が受益できない」（金子一義国交相）と、国交省は減税の対象に個人住民税も加えるよう求めている。これに対して、総務省は、「できれば所得税でやってもらいたい」と、意見が、国交省と総務省で割れているが、

　住民税が対象になったところで、所得税＋住民税の１０年間の税額は、

　年収４５０万円の世帯で１７０万円、同５５０万円の世帯で２８０万円、（国交省試算）。同７５０万円の世帯が５８０万円で、ようやく今回の最大控除額の６００万円に近づく。年収が多いほど減税拡大の効果が大きい構造だ。

　結局、年収が８００万円ぐらい？で、最大控除額６００万円を享受できるという減税では、お金持ち優遇と非難そしりを受けるのは当たり前だろう。

　毎日新聞は、

　これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見もあり、「減税を過去最大にする必要があるのか」との異論も出そうだ。

　とまとめているが、全くその通りだと思う。

　で、結論。

　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、庶民には全く恩恵がなく、「お金持ち優遇」で、格差政策を推し進めるものである。

田母神俊雄・前航空幕僚長の処遇に見る政府の本音

　「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文で、問題となっていた田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長は、なんの処分も受けずに３日付で退職になっていた。（と書いたけど、更迭して、定年退職させたとのこと。でも、こんなの更迭には見えないでしょ。）

＜航空幕僚長更迭＞処分せず退職…政府は幕引き優先

11月4日1時17分配信 毎日新聞

　政府見解に反する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長を、政府は処分もせず３日付で退職にしたが、幕引き優先の対応で、問題があいまいなままになる恐れは否めない。

　防衛省が調査をわずか３日で打ち切った理由は、「本人が事情聴取に応じない」。応じない、で果たしてすむ問題なのか。インド洋給油活動を延長する新テロ 対策特別措置法改正案などの国会審議で野党に攻め手を与えないよう早期の事態収拾を図るための取って付けた理由という印象が残る。調査する側の内局官僚 （背広組）と自衛官（制服組）の間で常に指摘される不和が、「遠慮」につながった可能性もある。

　一方、田母神氏が一民間人になったことが逆に、早期収拾の障害になる可能性もある。国会には「制服組は答弁しない」という不文律があるが、そのしばりが なくなるからだ。田母神氏は３日「国会で参考人招致があれば積極的に応じる」と強調しており、同氏が再び持論を展開すれば、国会の紛糾は必至。新テロ法案 の参院審議は６日以降、未定。先行きは一層、不透明になった。【松尾良】

　という風に毎日新聞は書いている。

　が、私は、このように思う。

　政府の見解は建前としては、９５年に閣議決定された、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話であるが、本音としては田母神氏と同じなのだと思う。だから、同じ考えのものを処分などできなかったというか、する気が起きず、氏は政府にむしろ守られるような対応となったのではないだろうかと。

　太平洋戦争を起こした旧日本帝国官僚は、GHQ占領も生き延びて政権の中枢にい続け、今日の政府をつくっているので、そもそも、日本政府は、戦争の反省などはまったくしたことがないのである。（本音では）

　1966年（昭和41年）厚生省引揚援護局調査課長が「靖国神社未合祀戦争裁判関係死没者に関する祭神名票について」の通知に基づき祭神名票を送付。1970年（昭和45年）に靖国神社の崇敬者総代会でA級戦犯の合祀が決定された。（ウィキペディアより）

　という事実を見れば、厚生官僚が戦争指導者の合祀を手引きしたことは明らかである。戦争を反省していれば、とてもできることではない。旧日本帝国官僚と靖国神社は仲間であり、また仲間である戦争指導者たちの戦争犯罪人との汚名を潅ぐために神として靖国神社へ合祀したと考えれば、何の不思議もないことである。

　こういう政府が連綿と続いてきたからこそ、いつまでもいつまでも、田母神氏のように政府の中から戦争に無反省な人が次から次へと出てくる。無反省というより、日本の戦争は正しかったという認識が政府内で本音として共有されているという土壌があってこそ田母神氏のような人が出てくるのだと思っている。

　で、このような政府をどうしたらいいのか。

　とりあえず、徹底的な政府の責任追及を小沢さん、野党のみなさん、よろしく。

小沢氏「空幕長更迭で済む問題ではない」

11月3日19時49分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は３日、都内で記者団に対し、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表した 問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いているそうだ。そういう人だと分かっていて（空幕長に）任命した政府の責任は非常に大きい。（空幕長を）更迭 すればいいという話ではない」と批判した。

　まぁ、日本が、いまだに戦前を引きずっているのは、戦前からの官僚が自民党を媒体として今も幅を利かせているからで、だから、自民党には、どうしても政権を去ってもらわなくてはならないわけで。そうでなければ、日本は、戦前すら払しょくすることができない。

　ということで、

　来る衆院選では、絶対に政権交代させましょう！

　しかし、解散総選挙がいつになるかわからないということで、ポスターを張る板を作っているところなどは、保管に困っているんだそうな。学校なども選挙に日程を空けて置かなければいけないので、予定が立たないという。ホントに、麻生自民党は、なんて迷惑千万な政党なんだろうね。

【追加】

　　田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が拒否していた。

＜航空幕僚長更迭＞辞職勧告従わず　発覚当日、防衛相に対し

11月4日21時23分配信 毎日新聞

　田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が 拒否していたことが４日、わかった。このため防衛省は田母神氏を先月３１日付で空幕長から更迭。３日後に定年退職させたが、田母神氏が浜田防衛相の辞職勧 告を拒否したことは、政治家が自衛隊を統括する文民統制（シビリアンコントロール）の観点から問題視する声が出ている。

　関係者によると、論文が公表された３１日夜、浜田防衛相は田母神氏に電話で「空幕長としてこの内容は問題だ。お辞めになったらどうか」と自発的に辞職するよう促した。しかし田母神氏は「信念に基づいて書いた。辞表は出さない」と拒否したという。

　これを受けて同省内では一時、懲戒処分も検討されたが、自衛隊法に該当する規定が見あたらず、田母神氏を同日にいったん空幕長から航空幕僚監部付に更迭 した。さらにその後も辞職の手続きに応じなかったとして、今月３日に定年退職させる「強制措置」を取った。一方、田母神氏は同日の記者会見で「私は防衛相 の決定に従って辞める。シビリアンコントロールに服している」と強調した。【松尾良】

　田母神氏が受賞した「アパグループ」の懸賞論文には、田母神氏以外にも５０人以上の自衛隊員が応募していたことなど、アパと自衛隊の関係は、相当深いらしい。アパで自衛隊員の洗脳が行われていた？

J-CASTニュースの下記ニュースをお読みください。
田母神「侵略否定」論文の背景　自衛隊とアパグループの密接な関係

  田母神(たもがみ)俊雄航空幕僚長(60)が懸賞論文で政府見解に反する主張を展開し、最優秀賞の受賞が発表された直後に更迭された。この懸賞論文を 募集していたのは、ユニークな帽子をかぶった女社長がホテルのCMに登場することでも有名な「アパグループ」。田母神氏自身がグループ代表の出版記念パー ティーに出席していたほか、「田母神氏以外にも多くの自衛隊員が応募していた」との指摘もあり、自衛隊と同社との関係に注目が集まりそうだ。

＜略＞

   田 母神氏は前出の「報道されない近現代史」の出版を記念して08年6月2日に開かれたパーティーで、招待客の一人として挨拶しているのだ。産経新聞が6月 10日に伝えたところによると、パーティーが開かれたのは、千葉市美浜区にあるアパホテル「東京ベイ幕張」。西武鉄道が所有していた「幕張プリンスホテ ル」を、アパグループが05年に約132 億円で買収した。

   記事によれば、パーティーでの田母神氏は、航空自衛隊のイラクでの活動が違憲とされた判決に「そんなの関係ねぇ」と発言したことが問題化したことを念頭に

「私は危険人物らしいが…」

と述べて会場を沸かせた上で、

「戦後、自分の国を守る言論は抑制されたが、反日的、日本の悪口をいう言論は自由だった。安全保障の根幹の問題が解消されない限り、この国を立派に守っていく態勢はできない」

などと持論を展開したという。パーティーには1500人が出席し、臼井日出男・元防衛庁長官も、あいさつに立ったという。

   新聞各紙が11月4日に報じたところによると、懸賞論文には50人以上の自衛官が応募していたという。これが事実とすれば、アパグループと自衛隊が密接な関係にあり、応募の働きかけが組織的に行われた可能性もありそうだ。

　これは、これは、徹底的に追及すべき。アパの後ろには、誰がいるか。。。

　アパというと、耐震偽装、安晋会。

電力会社値上げに関してから農水省輸入小麦に群がる天下りの実態へと。

　先月１８日に、電力各社が、「電気料金上げ幅圧縮」すると表明したと報道された。その時に、書いた記事が「厚かましい電力各社の「電気料金上げ幅圧縮」発表」で、ここでは、来年1～3月に電気料金の大幅値上げを予定していたが、値上げの幅を半分程度にするということだった。

　現在原油価格は、このときの記事より、世界的な金融と為替市場の混乱で、１バレル６０ドルを割り込む可能性があるほどである。原油価格の値下がりを考えると、電気代値下げを検討していいところであるにもかかわらず、値上げすること自体厚かましいとしか思えないが、しかも、値上げは半額程度に止めるのかと思っていたところ、なんと、電気料金大幅値上げは、段階的にして最後には、当初の値上げ分を全部値上げするとのことで、この厚かましさには、ただただ驚いている。

　政府は、選挙が近いので、自民党に不利にならないよう、各電力会社に、目立たないように値上げしなさいという消費者を欺く作戦を指導したと考えられるが、結局、大幅値上げして家計を圧迫するのが段階的であることを持って、「食料品などの物価上昇に苦しむ家計の負担急増を抑えたい政府の要請に応じた」などと、消費者に恩着せがましく言っているわけ。

　原油高を理由に値上げする理由は今はまったく見当たらない。電気代値上げは、一般家庭向け基本料金でしょ？庶民が絶対に節約できないところで値上げしている。生活に直接に響くわけで、絶対に許せない。

　原油価格急落、為替変動で、思い出したのが、輸入小麦粉。輸入小麦粉は、農水省が一元的に輸入し、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。その輸入小麦粉は、今年だったと思うが、原料小麦の暴騰や原油価格高騰で、農水省により価格が段階的に引き上げられてきた。が、現在、輸入小麦自体の動向は知らないけれど、オーストラリアドルは、対円で半額程度に暴落している。だから、単純に考えて、半額程度で買えるわけで、原油価格も暴落している中、輸入小麦は格安で輸入できていると思う。であるなら、輸入小麦粉は値下がりしていいはず。しかし、値下げするなんてことはいっさい聞かない。農水省はだんまりを決め込んでいるのはおかしい。

　と思って、輸入小麦粉値上げに関連したニュースなどあちこち調べているうちに、またしても、農水省とその天下りがタグを組んでこの小麦粉輸入に寄生している事実に出くわしてしまった。

小麦取引で潤う天下り法人～食品値上げ相次ぐ中で (2008/8/23 放送)

　リンク先でお読みください。すっごく長くなるけど、こちらへも引用させてもらうことに。

輸入小麦の「上乗せ金」

　外国産小麦は農林水産省が一元的に輸入し、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

　その際、農水省は製粉会社から「マークアップ」と呼ばれる上乗せ金（小麦1トンあたり16,868円）を徴収している。

　2008年4月現在の外国産小麦の売り渡し価格は69,120円/トン（平均）だが、計算上はこの約4分の1が、マークアップで加算された分ということになる。

　高額のマークアップが使われる先は、国内生産者への補助金だ。

○木下製粉　木下敬三社長インタビュー
「実際輸入された価格に、ある一定価格、我々はマークアップと呼んでますが、それを上乗せした値段で我々は買ってるわけです。輸入麦の売却益で国産麦の補助金を補填する、と。」

　農水省は、価格がどれだけ高騰しても輸入小麦への上乗せ金はやめられない、と説明する。

○農水省食糧貿易課　梶島達也課長インタビュー
「自給率を高める、国産麦を振興する、という観点から必要な経費として引き続きマークアップを確保していく必要はある、と考えている。」

　しかし小麦の価格にはマークアップ以外に不透明な金がさらに上乗せされていた。そしてそれは、農水省の天下り法人に流れていた。
　

天下り法人への「拠出金」

　製粉会社が小麦を買い取る際、国産・輸入物を問わず、マークアップ以外に「契約生産奨励金」など「拠出金」と呼ばれる金が加算されている。1トンあたり1,530円の上乗せだ。

　年額85億円にも達する小麦の拠出金だが、この金に法的な根拠はない。

○記者
「払わずに済ませている人はいないんですか？」
○木下製粉　木下敬三社長インタビュー
「それはないですね。払わないと（政府が）原料麦を売ってくれない仕組みになってますから。前金制ですね、小麦の場合は。」

　支払い先は財団法人「製粉振興会」（東京・中央区）だ。常勤の役員と職員15人のうち5人が農水省OBという天下り法人だ。

　天下り法人がなぜ、小麦価格に上乗せされた年間85億円もの拠出金を集めているのか。農水省から再就職した専務理事に尋ねた。

○記者「契約生産奨励金とはどういうものか？」
○製粉振興会　鈴木五六専務理事インタビュー
「これは大昔の経緯は私もよく存じ上げないが、今は（小麦の）民間流通への移行と国産麦の品質向上を目的にしていると聞いています。」

　「拠出金は生産者や製粉業者への助成金にあてている」とこの理事は説明するが、その金はこんな事業にも使われていた。

　ビルの一角には製粉振興会のPRコーナー「コナちゃんコーナー」がある。ここには、そうめんや小麦粉が並べられている。イメージキャラクター「コナちゃん」がパンができるまでを解説するパネル。こうした小麦の広報宣伝事業に年間4,300万円が使われていた。

　さらにビルの中には「料理研究所」という施設も。中に入ってみると料理教室が開かれていた。小麦を使った料理を普及させるため、昭和44年(1969年)から行っているという。この事業には年間約3,000万円が支出されている。

○記者「小麦を使った料理の研究は　他の料理学校でもやっているが？」
○鈴木専務理事「小麦を中心に据えたっていうのは、あまりないんじゃないか。」

　製粉振興会はこのほか、北海道など遠隔地で採れた小麦を本州の製粉会社が引き取る際、輸送費を助成するなどの事業を行っているという。しかし、実際の業務はもっぱら書類の審査だ。

　天下り役員の報酬を含む年間の人件費約1億円も、小麦価格に上乗せされた拠出金から出されている。

○記者「農水省から再就職した人の人件費になっているのでは？」
○鈴木専務理事「誰が職員なり役員として働こうが、もし事業をやろうとすればその人件費は当然必要になる。」

　しかし製粉関係者からは、事業そのものの必要性に疑問の声があがる。

○製粉業界関係者インタビュー
「正直言うと全然わからないですね、その活動自体が。暗黙のムダな部分ってみんな思ってるんじゃないですか。そこでお金が抜かれることにおいて製粉の価格が上がってるのは良いわけないですよね、私らにとって。（目的は）天下り先でしょうね。」
　

別の天下り法人にも｢拠出金｣が…

　小麦に上乗せされた不透明な拠出金。ところがその金のうち61億円は、さらに別の天下り法人に流れ込んでいた。

　社団法人「全国米麦改良協会」（東京･千代田区）。常勤の役員と職員10人のうち7人が農水省出身という、これまた天下り法人だ。

　製粉会社から集めた拠出金を生産者団体に分配する事業を行っているという。

　全国米麦改良協会の仕事の一つは小麦のランク付けだ。助成金はこのランクに合わせて支払われるが、実際に小麦の品質調査は外部の分析機関に任せている。

　全国米麦改良協会の仕事もまた、書面での審査が中心だ。

　理事の年収は約1,600万円（上限）だが、これも一部は小麦の拠出金からだ。

○記者「農水省から再就職した人の人件費になっているのでは？」
○全国米麦改良協会　百足芳徳副会長理事インタビュー
「そういう業務にある程度、通暁（つうぎょう）している。単に"天下り"うんぬんということで受け取られるのは、おかしいんじゃないか。誰がやっても金はかかるんだと思います。」
○記者「役員は必ず農水省から来なきゃいけない、と指定席になっているのがおかしいのでは？」
○百足芳徳副会長理事「うーん、指定席というか、誰か適当な人をという時にどういう採用をするかという問題だと思いますけどね。」

　では、製粉会社に前払いさせている拠出金に問題はないのか？

○記者「100％強制的に徴収しているが。」
○百足芳徳副会長理事「強制ではなく合意に基づくものですから。」

　と、あくまで製粉業界が自主的に拠出していると強調する。しかし…。

○記者「自主的に納めていると言ってるが？」
○製粉業界関係者インタビュー
「それは言葉の方便でしょ。自主的にお金を納めるってことはないでしょ。製粉振興会にお金が流れていること自体を知らない人が多いですよ。」

　続きも読んでください。

　農水省は、完全に国民に寄生してる機関だと思う。こんな省庁が、公僕として働いているなんてことはあり得ないのであって、国民にいかに寄生するかとか、そのための支配をどうするかしか考えないと思った方が正しい。これは、農水省に限らず、どの省庁も同じで、省庁をどうにかしないことには、国民の首は絞め続けられる一方で、この省庁らにより滅ぼされることになると思う。

　で、一言。

農水省は、天下りへ流すための「拠出金」加算、1トンあたり1,530円の上乗せを廃止しなさい！

モラルなき無責任集団、都営「新銀行東京」救済に、一般国民の税金を使うな！

　今日の東京新聞朝刊は、新銀行東京の実態報道が一面トップである。

新銀行東京　不正融資の背景　甘い審査　群がる悪意（東京新聞）

　新銀行東京が、甘い審査で、「不正融資」を蔓延らせた大元は、ここ↓にあると思う。

石原慎太郎都知事が既存金融機関へのアンチテーゼとして、公約に掲げた「石原銀行」。存在意義を示す「物差し」として融資残高が注目され、数字の積み上げが優先された、と元幹部はみている。

　融資さえすればいいという考えだったということ。「厳しい審査」は、貸しにくいから、「甘い審査」で、ということ。

　現に、下記のようなことがあったというから、「甘い審査」を貫ぬく圧力をかけたのは、当時の経営陣や、知事側近だった。

　●「工場長」。行員たちは当時の経営陣を、陰でこう呼んでいた。融資拡大に一辺倒。慎重審査を求める建言に「融資が伸びない」と突っぱねた。懲罰的に更迭された行員もいた。

　●知事側近も、「都議も新銀行のセールスマンとなって融資先を見つけてほしい」とつぶやいた。

　これが、新銀行東京を↓のような銀行にした。

　「融資実績を伸ばせば、焦げ付いても責任を問われない。言ってみれば無責任集団。モラルもなかった。事件が起こる素地は、十分にあった」

　具体的には、下記のような経営がなされていた。

　(１)税理士やコンサルタントを名乗るブローカーの存在に、注意が呼び掛けられていたにもかかわらず、決算書データを入力して機械的に融資の可否を判定する「スコアリングモデル」の長所のみに着目し、「三営業日以内のスピーディーな回答」を売り物にする。
　(２)最前線には融資経験がない人も配置された。
　(３)高すぎる融資の上限額（五千万円）。
　(４)歯止めになるはずの内規まで、どんどん変えられた。
　(５)半年間、返済不能にならなければ、融資実績に応じて年間最大二百万円の成果手当も支給した。

　こんなにおいしい融資話はないと怪しいブローカーが湧いて出て、行員をも参加しての不正融資が行われたという絶好のカモとして誕生したような銀行だったという新銀行東京のありようが、都民の税金「１０００億円」のうち「８４９億円」を焦げ付かせ、ここで閉店という選択肢もあったのに、都議会は、さらに「４００億円」を追加出資することを決定して、現在に至る。

　このような新銀行東京が、「金融機能強化法案」の救済対象となっている。自民党提出のこの法案が修正なく成立すれば、新銀行東京は、一般国民の税金で救済されることになる。

　そもそも、新銀行東京は、石原慎太郎が選挙公約（中小企業対策）に基づき、知事主導で東京都が策定した「東京発金融改革」を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した（以上、ウィキペディアより引用）という、東京都議会運営の銀行であり、また、杜撰な経営で営業難に陥ったのであり、この責任は一重に石原都政にあり、一般国民にはまったく関係がない。都議会の決定に関与しない一般国民が税金を負担させられる理由など全くない。「金融危機」のどさくさにまぎれて、「金融機能強化法案」で救済されるなんてことは、許すわけにいかないでしょ、皆さん？

　また、石原慎太郎は、この新銀行の不正融資に厚かましくも無責任を決め込んでいるが、いやしくも、選挙公約（中小企業対策）を掲げ、知事主導で誕生した銀行が、中小企業主を苦しめたばかりか、都民に莫大な損失を負わせた燦々たる有様をもたらしたことは、石原都知事にこそ監督責任がある。造るまでが公約で、あとの運営は知らないとこの人は言っているわけで、無責任極まりない。公約は実現させてこそであって、ずさん経営で都民に莫大な損失を負わせたことは、公約違反以上にすごいことだ。

　しかし、新銀行東京ずさん経営に責任を感じないばかりか一般国民からの税金からの救済すら要求するという、石原慎太郎の厚顔無恥ぶりには、都民でない一般国民も大いに怒り非難するべきだと思う。

　私が言いたいのは、↓。

　一般国民の税金を「新銀行東京」の救済に使うな！

　東京都以外の住民も石原慎太郎には注意が必要でありますね。

　とともに、自民党が提出する法案は、各省庁の事務次官が話し合って作成しているので、省益の追求でしかなく国民にはデメリットしかないと思った方がいいと思う。

　「金融機能強化法案」で「新銀行東京」が救済対象となっているのは、農水官僚天下り先「農林中金」救済のためのついでか何か知らないけれど、省庁にとって何かのメリットがあるのだろうと想像される。法案は、表向きは国民のためと称して提出されているが、実は、省益追求のためというのが、現在の自民党政権下では、当たり前で、自民党は、自民官僚党と言い換えた方が本質がわかりやすいと思う。

追加選挙対策と、「新銀行」石原都知事のド厚かましいけん制

　植草一秀氏のブログ植草一秀の『知られざる真実』 がアクセス禁止になっていたが、めでたく復旧している。毎日新聞記事を全文転載したことが原因とのこと。毎日新聞と植草氏はでっち上げブログ記事を掲載したぐっちーさんに関連して、いきさつがあったので、毎日新聞が植草氏の揚げ足取りをしたってことなのかな。とりあえず、当局の言論弾圧に屈したniftyさんというわけではなかったようで、原因がハッキリしたことは良かった。詳しくは、植草氏のブログ復旧のお知らせ にてご確認ください。

　さて、下野を恐れる麻生暫定政権は、最も有効な景気対策である解散総選挙を先延ばしし、究極の選挙対策を発表した。

追加経済対策：事業規模２６．９兆円

　一世帯当たり６万円をばら撒いて税金で票の買収する魂胆がミエミエ。

　東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題は、（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象ということで、うちは対象じゃないな。（ＥＴＣ）機器の普及が狙いでしょ、これは。そもそも、普通車が、（ＥＴＣ）機器を搭載して高速道路を走り回るということがまれなのではないかと思うし。物流業界は全く恩恵を受けないし、高速道路が一般車で混むことになると眉をひそめているらしい。不経済効果が抜群かもね。

　追加経済対策の規模は、財政支出５兆円、事業規模２６、９兆円ということだけど、「財政支出」とは、国から実際に支出する金額で、「事業規模」とは、公共事業などで地方が負担する支出額や中小企業の資金繰りを支援する信用保証額も含めるとのこと。

　今回は選挙対策もあって、地方が負担する金額は、「地方自治体支援」として６０００億円キッチリ支給するようになっている。

　この６０００億円は、地方が下記に使うことになる。

●生活安心確保対策（介護保険料の上昇緩和、認定こども園の増設

●地域活性化（高速道路値下げ、農業支援）

●住宅投資・防災強化（公共施設耐震化）

　税金に寄生している天下りのすごい実態を知った今では、もしかしたら、これだって、天下り団体を潤すように仕組まれた経済政策ではないかと疑いのマナコで見てしまうけど、それっぽい気もするし。杞憂にすぎないんでしょね？とにかく、もっと、詳しい内容を知る必要はあると思う。

　こういうバラマキをした３年後には「消費税」を増税すると明言していた麻生首相は、３年後とした引き上げ時期は「景気が回復して（経済の）パイが大きくなる前提がないと増税は極めて難しい」とし、あくまで景気回復が前提になるとの考えを改めて強調したとのことで、消費税増税が選挙に悪影響をもたらすことを懸念しての発言をしたが、３年後は、景気が回復してようがしてまいが、自民党が政権をとってしまえば、消費税増税はあると覚悟した方がいいよね。甘いお話に騙されないようにご用心、ご用心。

　ところで、民主党は、新銀行東京を金融機能強化法改正案の対象外とするようにと、まっとうな主張しているが、石原都知事は、厚かましくも、東京都で設立した新銀行東京に対して、一般国民からの税金を投入させようとしている。

　東京都の失敗を一般国民に尻ぬぐいさせるな！と思うでしょ？皆さん！

　どこまで、石原とは厚顔な人間なのかね。

金融機能強化法：新銀行東京の「対象外」をけん制…都知事

　東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例会見で、民主党が新銀行東京を金融機能強化法改正案の対象外とするよう主張していることについて「法律がで きる前に特定のセクターの名前を出して、該当するしないということを議論するのは、あまり健全な論議とは言えない」と指摘した。そのうえで「民主党は来年 の都議選をにらんで、政局にしようと思っているのが見え見え」とけん制した。

　また、都議らによる新銀行東京の融資口利きについては「政治家の仕事の一つで当たり前」と語った。【木村健二】

　東京都のツケは、東京都が払え！これ、当たり前でしょ？みなさん。

　東京都民の方も、この銀行がある限り、税金を食いつぶされますよ。早いとこ、閉店させましょう。