景気回復させるには、「金持ち優遇を止めること」→消費税廃止

　ジョディーは友達さんから、消費税廃止が、景気対策の特効薬 トラックバックいただいたおかげで、消費税率増は、高額所得者への減税もセットになっていると気がついた。法人税減税とセットになっているのは知っていたけど。

日本の所得税率の推移を見ると、

１９７４年～、１９段階。最高税率は、８０００万超の７５％。

１９８４年～、１５段階。最高税率は、８０００万超の７０％。

１９８７年～、１２段階。最高税率は、５０００万超の６０％。

１９８８年～、６段階。最高税率は、５０００万超の６０％。

１９８９年～、５段階。最高税率は、２０００万超の５０％。１９８９年に消費税導入

１９９５年～、５段階。最高税率は、３０００万超の５０％。１９９７年に税率が5%に引き上げられる

１９９９年～、４段階。最高税率は、１８００万超の３７％。

２００７年～、６段階。最高税率は、１８００万超の４０％。

　上にザーと書いたが、１９８９年に消費税が導入されたが、導入されるなり、前年度の最高税率５０００万超の６０％→２０００万超の５０％と一気に減り、高額所得者に対して大減税が行われたことが分かる。

　また、１９９７年に税率が３％から５％に引き上げられた後の１９９９年には、最高税率３０００万超の５０％→１８００万超の３７％へと、またしても高額所得者に対する大減税が行われたことがわかる。

　このことから、消費税は、高額所得者へ減税した分の穴埋めとしても使われたもしくは、消費税として増やした分を高額所得者の減税に使ったと言えると思う。

　どんなに莫大な利益を上げたとしても６０％は手元へ残っていくわけで、お金持ちは、どんどんお金がたまっていくようにしたということだよね。こういう大金持ちの手元に残っていくお金はどうなるのかと考えると、貯金するんでしょうかね、株を買うのかな？想像もできないけれど、いずれにしても、消費に回るお金にはならないことは確かだと思う。

　お金持ちに高所得税をかけて、一般国民に再配分を行うと、国民それぞれが消費できるお金を持ち使うから、モノが売れ、生産活動が活発になり、企業が栄え、雇用が生まれ、人々の生活が安定すると、いい循環を生む。税収も上がる。これが、日本が奇跡的に経済復興した元だったのではないのでしょうか。１億総中流といわれた時代は、所得の再配分がうまく行われて経済活動が活発に行われたということなのだと思う。

　それが、消費税を導入し、高額所得者への減税を同時に行うことで、所得の再配分が行われなくなったばかりか、食料品のように生命維持に欠かせない商品にさえ消費税をかけて、所得税を納めるまでの収入がない人々へさえも税を課すことになっていることも含め、一般国民への増税を行うということは、もともとお金持ちが貯めこんだ分だけ社会に回るお金が減っているうえ、その回っているお金に消費税を引いた分だけしか、消費できるお金はないということで、消費を落ち込ませることになるというのは、素人の私にもわかる理屈だ。

　消費税増税と高額所得者への減税は、世間に回るお金を縮小させることであり、経済を小さくしていくものだといえる。

　だから、経済を活発にしようと思うなら、「金持ち優遇」を止め、お金持ちからたっぷり税金をいただき、国民への再配分を行うこと、なんですよね。具体的には、消費税を廃止し、分離課税を総合課税に１本化し、累進税率を強化すること、ということで、ジョディーは友達さんに、全面的に賛成します。

　ついこの間、東大の某センセイが、「少子高齢化が進むなか、社会保障の安定的な財源を確保するうえで消費税引き上げはやむ得ない」

　なんて政府税制調査会（首相の諮問機関）で結論を出していらっしゃったけど、もっと経済のお勉強をしてから出直してきてくださいといいたいですね（笑）。

　さて、とりあえず、消費税廃止と金持ち増税を叫んでおこうっ。