電力会社値上げに関してから農水省輸入小麦に群がる天下りの実態へと。

　先月１８日に、電力各社が、「電気料金上げ幅圧縮」すると表明したと報道された。その時に、書いた記事が「厚かましい電力各社の「電気料金上げ幅圧縮」発表」で、ここでは、来年1～3月に電気料金の大幅値上げを予定していたが、値上げの幅を半分程度にするということだった。

　現在原油価格は、このときの記事より、世界的な金融と為替市場の混乱で、１バレル６０ドルを割り込む可能性があるほどである。原油価格の値下がりを考えると、電気代値下げを検討していいところであるにもかかわらず、値上げすること自体厚かましいとしか思えないが、しかも、値上げは半額程度に止めるのかと思っていたところ、なんと、電気料金大幅値上げは、段階的にして最後には、当初の値上げ分を全部値上げするとのことで、この厚かましさには、ただただ驚いている。

　政府は、選挙が近いので、自民党に不利にならないよう、各電力会社に、目立たないように値上げしなさいという消費者を欺く作戦を指導したと考えられるが、結局、大幅値上げして家計を圧迫するのが段階的であることを持って、「食料品などの物価上昇に苦しむ家計の負担急増を抑えたい政府の要請に応じた」などと、消費者に恩着せがましく言っているわけ。

　原油高を理由に値上げする理由は今はまったく見当たらない。電気代値上げは、一般家庭向け基本料金でしょ？庶民が絶対に節約できないところで値上げしている。生活に直接に響くわけで、絶対に許せない。

　原油価格急落、為替変動で、思い出したのが、輸入小麦粉。輸入小麦粉は、農水省が一元的に輸入し、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。その輸入小麦粉は、今年だったと思うが、原料小麦の暴騰や原油価格高騰で、農水省により価格が段階的に引き上げられてきた。が、現在、輸入小麦自体の動向は知らないけれど、オーストラリアドルは、対円で半額程度に暴落している。だから、単純に考えて、半額程度で買えるわけで、原油価格も暴落している中、輸入小麦は格安で輸入できていると思う。であるなら、輸入小麦粉は値下がりしていいはず。しかし、値下げするなんてことはいっさい聞かない。農水省はだんまりを決め込んでいるのはおかしい。

　と思って、輸入小麦粉値上げに関連したニュースなどあちこち調べているうちに、またしても、農水省とその天下りがタグを組んでこの小麦粉輸入に寄生している事実に出くわしてしまった。

小麦取引で潤う天下り法人～食品値上げ相次ぐ中で (2008/8/23 放送)

　リンク先でお読みください。すっごく長くなるけど、こちらへも引用させてもらうことに。

輸入小麦の「上乗せ金」

　外国産小麦は農林水産省が一元的に輸入し、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

　その際、農水省は製粉会社から「マークアップ」と呼ばれる上乗せ金（小麦1トンあたり16,868円）を徴収している。

　2008年4月現在の外国産小麦の売り渡し価格は69,120円/トン（平均）だが、計算上はこの約4分の1が、マークアップで加算された分ということになる。

　高額のマークアップが使われる先は、国内生産者への補助金だ。

○木下製粉　木下敬三社長インタビュー
「実際輸入された価格に、ある一定価格、我々はマークアップと呼んでますが、それを上乗せした値段で我々は買ってるわけです。輸入麦の売却益で国産麦の補助金を補填する、と。」

　農水省は、価格がどれだけ高騰しても輸入小麦への上乗せ金はやめられない、と説明する。

○農水省食糧貿易課　梶島達也課長インタビュー
「自給率を高める、国産麦を振興する、という観点から必要な経費として引き続きマークアップを確保していく必要はある、と考えている。」

　しかし小麦の価格にはマークアップ以外に不透明な金がさらに上乗せされていた。そしてそれは、農水省の天下り法人に流れていた。
　

天下り法人への「拠出金」

　製粉会社が小麦を買い取る際、国産・輸入物を問わず、マークアップ以外に「契約生産奨励金」など「拠出金」と呼ばれる金が加算されている。1トンあたり1,530円の上乗せだ。

　年額85億円にも達する小麦の拠出金だが、この金に法的な根拠はない。

○記者
「払わずに済ませている人はいないんですか？」
○木下製粉　木下敬三社長インタビュー
「それはないですね。払わないと（政府が）原料麦を売ってくれない仕組みになってますから。前金制ですね、小麦の場合は。」

　支払い先は財団法人「製粉振興会」（東京・中央区）だ。常勤の役員と職員15人のうち5人が農水省OBという天下り法人だ。

　天下り法人がなぜ、小麦価格に上乗せされた年間85億円もの拠出金を集めているのか。農水省から再就職した専務理事に尋ねた。

○記者「契約生産奨励金とはどういうものか？」
○製粉振興会　鈴木五六専務理事インタビュー
「これは大昔の経緯は私もよく存じ上げないが、今は（小麦の）民間流通への移行と国産麦の品質向上を目的にしていると聞いています。」

　「拠出金は生産者や製粉業者への助成金にあてている」とこの理事は説明するが、その金はこんな事業にも使われていた。

　ビルの一角には製粉振興会のPRコーナー「コナちゃんコーナー」がある。ここには、そうめんや小麦粉が並べられている。イメージキャラクター「コナちゃん」がパンができるまでを解説するパネル。こうした小麦の広報宣伝事業に年間4,300万円が使われていた。

　さらにビルの中には「料理研究所」という施設も。中に入ってみると料理教室が開かれていた。小麦を使った料理を普及させるため、昭和44年(1969年)から行っているという。この事業には年間約3,000万円が支出されている。

○記者「小麦を使った料理の研究は　他の料理学校でもやっているが？」
○鈴木専務理事「小麦を中心に据えたっていうのは、あまりないんじゃないか。」

　製粉振興会はこのほか、北海道など遠隔地で採れた小麦を本州の製粉会社が引き取る際、輸送費を助成するなどの事業を行っているという。しかし、実際の業務はもっぱら書類の審査だ。

　天下り役員の報酬を含む年間の人件費約1億円も、小麦価格に上乗せされた拠出金から出されている。

○記者「農水省から再就職した人の人件費になっているのでは？」
○鈴木専務理事「誰が職員なり役員として働こうが、もし事業をやろうとすればその人件費は当然必要になる。」

　しかし製粉関係者からは、事業そのものの必要性に疑問の声があがる。

○製粉業界関係者インタビュー
「正直言うと全然わからないですね、その活動自体が。暗黙のムダな部分ってみんな思ってるんじゃないですか。そこでお金が抜かれることにおいて製粉の価格が上がってるのは良いわけないですよね、私らにとって。（目的は）天下り先でしょうね。」
　

別の天下り法人にも｢拠出金｣が…

　小麦に上乗せされた不透明な拠出金。ところがその金のうち61億円は、さらに別の天下り法人に流れ込んでいた。

　社団法人「全国米麦改良協会」（東京･千代田区）。常勤の役員と職員10人のうち7人が農水省出身という、これまた天下り法人だ。

　製粉会社から集めた拠出金を生産者団体に分配する事業を行っているという。

　全国米麦改良協会の仕事の一つは小麦のランク付けだ。助成金はこのランクに合わせて支払われるが、実際に小麦の品質調査は外部の分析機関に任せている。

　全国米麦改良協会の仕事もまた、書面での審査が中心だ。

　理事の年収は約1,600万円（上限）だが、これも一部は小麦の拠出金からだ。

○記者「農水省から再就職した人の人件費になっているのでは？」
○全国米麦改良協会　百足芳徳副会長理事インタビュー
「そういう業務にある程度、通暁（つうぎょう）している。単に"天下り"うんぬんということで受け取られるのは、おかしいんじゃないか。誰がやっても金はかかるんだと思います。」
○記者「役員は必ず農水省から来なきゃいけない、と指定席になっているのがおかしいのでは？」
○百足芳徳副会長理事「うーん、指定席というか、誰か適当な人をという時にどういう採用をするかという問題だと思いますけどね。」

　では、製粉会社に前払いさせている拠出金に問題はないのか？

○記者「100％強制的に徴収しているが。」
○百足芳徳副会長理事「強制ではなく合意に基づくものですから。」

　と、あくまで製粉業界が自主的に拠出していると強調する。しかし…。

○記者「自主的に納めていると言ってるが？」
○製粉業界関係者インタビュー
「それは言葉の方便でしょ。自主的にお金を納めるってことはないでしょ。製粉振興会にお金が流れていること自体を知らない人が多いですよ。」

　続きも読んでください。

　農水省は、完全に国民に寄生してる機関だと思う。こんな省庁が、公僕として働いているなんてことはあり得ないのであって、国民にいかに寄生するかとか、そのための支配をどうするかしか考えないと思った方が正しい。これは、農水省に限らず、どの省庁も同じで、省庁をどうにかしないことには、国民の首は絞め続けられる一方で、この省庁らにより滅ぼされることになると思う。

　で、一言。

農水省は、天下りへ流すための「拠出金」加算、1トンあたり1,530円の上乗せを廃止しなさい！