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「日本の外貨準備からIMF強化へ 10兆円拠出」から、やっぱり政権交代しないと危険。

 日本は、100兆円という外貨資産を保有しているが、これは、政府が、私たちの税金で外為介入を行った結果積み上がったもの。麻生首相は、金融サミットで、そのうちの10兆円を国際通貨基金(IMF)に対して資金拠出をするという。

IMF強化へ10兆円拠出=金融サミットで首相表明へ

11月13日10時0分配信 時事通信

 

 麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)で、国際通貨基金(IMF)に対して日本の外貨準備から 最大10兆円(1000億ドル)規模の資金拠出を表明することが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上 国へのIMFの支援融資を後押しするのが狙い。
 IMFは2000億ドル(約20兆円)程度の融資財源を保有している。しかし、世界的な金融危機を受けてアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどへの緊急融資が必要なほか、今後も新興国、途上国向けの支援案件が増加し、資金不足に陥る可能性も指摘されている。
 このため、約100兆円の外貨準備がある日本がその1割相当の資金を拠出することで、IMFの資金力強化を図る。具体的には、途上国支援に要する資金を 日本がIMFに貸し付ける形で拠出する。また、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも、IMFに資金を拠出するよう働き掛ける。 

 この100兆円外貨準備金が、国会での論議を経ずに政府の一存で海外へ資金提供されることについては、植草氏が再三、容認できないとの警告を出されているが、このニュースに関して、先ほどエントリ「 憲法違反の外国為替資金特別会計 」が上がったので、お読みいただければと思う。

 植草氏は、外為は必要だが、100兆円もの巨額は、1%ドルが下落するだけで、1兆円の損失を生み、為替リスクを野放しにすることだとおっしゃっている。外為準備金は、安くなったドルを買い、高くなったら売るという利益を生むように運用されるのが、本来の使い方で、損失は限定的であるはずなのに、小泉政権(竹中平蔵金融相)は、2002年10月から2004年3月までの1年半に外貨準備残高を一気に47兆円も増加させ、巨額の資金を米国へ提供したと同時に、その巨額のドルを持つことのリスクも増大させたということである。実際に、巨額の損失が発生している。植草氏の記事から引用させていただきます。

財務省が10月29日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が23.9兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が19.6兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても14.3兆円の損失が発生している。

 必要最小限あればいいものを巨額に抱えてリスクに晒している日本政府は、外貨準備金を日本国の財産とは考えていないらしい。普通の独立国なら、国益のない使い方をしないものと思うが、小泉政権は、米国から47兆円もドルを買わされたうえ、米国から売るなと禁止されていると聞いた。これは、完全な属国としか思えない。

 私たちに対しては、財源がないといい社会保障費など毎年2200億円を削減し続け、金融危機の勃発で、ハケン労働すら追われて今日泊まるところもない労働者に対しての住まいや食料などを保障する手当てについても全く何もせず放ったらかし、つまり、納税者である日本国民の困難対しては「財源がない」といい無視を決めこむが、米国には言われるまま海外へ莫大な拠出金でもホイホイと提供するというおよそ信じられない政策を自公政権は行っているわけだ。

 このような自公属国政権を、政権から追い落とさない限りは、私たちは、外国に売られ続けることになることは確か。

 外為資金運用は、外国為替資金特別会計法で、決められているが、この法は、財務省が外為資金を好き放題にできるという法律とのこと。植草氏の記事を引用させていただきます。

この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、100兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、10兆円の資金のIMFへの拠出などの流用を決定している。

 そして、これは、憲法第83条、および第85条に反していると指摘されているのだけど、ホントその通りで、憲法破りの法だと思う。憲法の縛り(国会の議決が必要)は、官僚氏にとっては使い勝手が悪いので、外国為替資金特別会計法で、憲法を骨抜きにしてみせるという官僚氏の得意技をしてみせたということでしょう。だいたい、この外国為替資金特別会計法というのは、どっからどういう風にしてできたもんだか知りたいもんだネ。

 このことは、自民党が戦後間もなくから官僚と一体化して、政治を官僚支配に任せていることを表していると思う。このような官僚支配を打破しないことには、正常な政治運営は不可能なので、その意味からも自民党には絶対に政権から降りてもらわなくちゃならない。

 ところで、ここまで、国民を切り捨ててアメリカ様に忠誠をしつくす日本政府の姿は、属国政府そのものであるのに、その属国政府の空自トップであった田母神前航空幕僚長が「日本が侵略国家というのはぬれぎぬ」という発言を行ったというのは、如何にもおかしい、とてもとても矛盾しているでしょ?

 そして、この田母神前航空幕僚長の発言に対して、米国が抗議をしたというのも聞かないし。米国も容認しているように見えるというか、容認していると思う。

 米国は、日本を戦争ができる国に変えたいので、愛国(国体保持)勢力を利用して、改憲へと持っていきたいと思っているのではないだろうか。改憲後は、今の日本だと米国の自由に自衛隊を使えると確信していると思うし。そうしたら、お金だけではなく、自衛隊員の命まで米国に捧げられるようになるのだと思う。

 日本政府は、愛国を装いつつ、究極の売国を行おうとしているのではないだろうか。そんな気がする。

 こういうふうに、どこからどうみても自民党政権では、私たち国民は危険な状態に置かれる。早急に、政権を降りてもらうしかないよね。

【追加/訂正】

 コメント欄から、みさとさんが外国為替資金特別会計法は、平成19年に廃止されていると、お知らせくださいました。お知らせありがとうございます。

 外為為替資金特別会計法は、廃止になっていました。

 今回の根拠は「特別会計に関する法律」第七十六条の2と思われると教えていただいたので、それをこちらへ書き出してみました。

第七十六条  外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。
2  財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権を除く。)を銀行等(外国 為替及び外国貿易法第十六条の二 に規定する銀行等をいう。)及び外国にある外国銀行(以下この節において「金融機関」という。)に対して預入し、若しくは貸し付け(貸越しの契約に基づく 場合を含む。以下この項において同じ。)、又は外国為替資金に属する現金(本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。)を金融機関に預入し、若し くは貸し付けることができる。

これって、外国為替資金になっているものは、外国向けに限定して、国内向けには使われないと規定しているものなんかしら?

の文章は、ものすごくわかりにくいというか、さっぱりわからない。。。で、細切れにして、強調して書きなおしてみる。

―――――――――――――――――――――――――――

 2 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、

 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権を除く。)を

 銀行等(外国 為替及び外国貿易法第十六条の二 に規定する銀行等をいう。)及び外国にある外国銀行(以下この節において「金融機関」という。)に対して預入し、若しくは貸し付け(貸越しの契約に基づく 場合を含む。以下この項において同じ。)、

 又は外国為替資金に属する現金本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。)を金融機関預入し、若し くは貸し付けることができる。

―――――――――――――――――――――――――――

 ん~、やっぱり、外国為替資金なっているものは、外国向けにしか使えないように規定しているように思えるが、違っていたら教えてください。

 それで、↓もIMF出資に関して書かれているので、これこそが根拠となっていると思いますね。

―――――――――――――――――――――――――――

 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条 の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。

―――――――――――――――――――――――――――

と、まぁ、IMF出資に備えてすでに法を整備していたってことだと思う。

これも、アメリカ様のお指図どおりにやっていることなんでしょう。

しかし、ひどい話だわね。原資は日本人の血税であるというのに、外国へしか流れないように日本政府自身が法で規定したとしたら。ま、私の解釈が間違っていなかったらの話ではあるけど。

 と書いた後に上がった植草氏のエントリ麻生首相は「政策より政局」を「政局より政策」と読み間違えたのではないかを読むと、100兆円は、余剰金ではなく、日銀からの借金で米政府に貸し付けているとのこと!書かれているところをそっくり引用させていただきます。

一般国民は外貨準備の構造についての基礎知識を持たないから、「政府の外貨準備」と聞くと、政府が余裕資金として外貨準備を保有しているのだと勘違いしてしまう。100兆円の外貨準備が存在すると聞くと、日本政府もなかなかの金持ちだと錯覚してしまう。


だが、外貨準備はそのような余裕金ではない。政府が日銀から借金して外貨を購入しているのだ。外貨といってもドル紙幣を保有しているのではなく、大半は米国国債だ。つまり、日本政府が日本銀行から100兆円借金してそのお金を米国政府に貸し付けているのである。

 日銀からの借金ってことは、これって、今まで借金がわかっているだけでも1000兆円ぐらいあると聞いているけど、それに含まれていない隠れ借金ってことなんかしら。

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コメント

外国為替資金特別会計法は平成19年に廃止になっているです…

たぶん今回の根拠は「特別会計に関する法律」第七十六条の2だと思います

投稿: みさと | 2008年11月14日 (金) 03時31分

みさとさん、お知らせありがとうございます。

外為為替資金特別会計法は、廃止になっていますね。

今回の根拠は「特別会計に関する法律」第七十六条の2と思われるとのことで、こちらへ書き出してみました。

第七十六条  外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。
2  財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権を除く。)を銀行等(外国為替及び外国貿易法第十六条の二 に規定する銀行等をいう。)及び外国にある外国銀行(以下この節において「金融機関」という。)に対して預入し、若しくは貸し付け(貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。)、又は外国為替資金に属する現金(本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。)を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。

これって、外国為替資金になっているのもは、外国向けに限定して、国内向けには使われないと規定しているものなんかしら?

それで、↓もIMF出資に関して書かれているので、これも根拠となるのでしょうね。

5  外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第二条 の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。

と、まぁ、IMF出資に備えてすでに法を整備していたってことですね。

投稿: ふじふじ | 2008年11月14日 (金) 09時53分

上の特別会計に関する法律の部分で、「5」がIMFへの出資の根拠だと読み取ることができる部分がありますね。
今回の10兆円は、あくまで貸し付けであり、出資ではありません。出資比率などはIMF総会で決定されますので、日本国の一存で勝手に出資することはできません。
この件は、国外メディアもほんの数行だけとりあげましたが、いまだお金持ちであると思っている国だけができる発想でしょう。

投稿: ほよっ | 2008年11月29日 (土) 13時13分

ほよっさん

たしかに、ニュースに出資ではなく貸し付けと書いていますね。
出資比率は、アメリカが拒否権を持てるように設定されるだろうから、日本が勝手に決められるはずはないですね。

そうすると、貸しつける根拠としては、
「特別会計に関する法律」第七十六条の2
ということになるのかなぁ。

いずれにしても、こんな憲法破りの根拠法で、大金が海外へ流されてはたまりません。

投稿: ふじふじ | 2008年11月29日 (土) 16時50分

自分は、「2」が法的な根拠になるかどうかはわかりません。
それより、気になるのはドルの調達方法です。外貨準備は、多くを米国債券で持っていますので、それをドル現金に換えなければなりません。
日本国政府としては、米国の債券を売るということは困難でしょうから、償還期限を待って、ドルに転換してゆくかもしれません。しかし、それは、借り(貸し)換えをしないということですから、米国から現実にカネを返してもらうということを意味します(まあ、返してもらったカネは日本国ではなくIMFにいくわけですが)。
そのようなことが果たしてできるのでしょうか。
ひょっとすると、「同盟国のために」追加で新たに10兆円分の為替操作を行う「必要」が出てくるかもしれません。
さらに、IMFとの融資条件がどうなっているのかも気になるところです。

投稿: ほよっ | 2008年11月29日 (土) 17時30分

みっともないことですが、書いた後で自分で自分の文を読んでみてわかりにくいなあ、と思った部分を補足いたします。

上の2番目の文「それより、気になるのはドルの調達方法です。」の「ドル」とは、「日本国がIMFに払い込む(貸し付ける)ドル」のことです。
外貨準備からIMFに10兆円分のドルを拠出(貸付)するといっても、現実には外貨準備にドル現金はあまりありませんので、外貨準備の中のドル現金以外の資産(たとえば米国国債)からドル現金に原則として転換しなければならないわけです。
しかし、「米国への貸付金(これも典型的には米国国債)の引き上げ」はほぼタブーとなっているのは周知のことです。90年代に、橋本首相の「失言」事件がありました。

ちょっと、法律関係の話とはそれてしまって申し訳ございません。
御ブログのますますの発展を祈念しております。

投稿: ほよっ | 2008年11月29日 (土) 19時27分

ほよっさん、

ニュースによると、

約100兆円の外貨準備がある日本がその1割相当の資金を拠出することで、IMFの資金力強化を図る。

とのことです。それと、外貨準備の大半が米国債とのことを考えると、日本政府は、米国債を現金化してIMFに貸し付けようとしているのではないかと思われます。

それで、歓迎されていないのかもしれないですね。麻生総理は無視されたらしいですから。

投稿: ふじふじ | 2008年11月29日 (土) 20時19分

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