追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、「高所得者優遇」

　ちょっと留守をしている間に、

　民主党のオバマ氏が大差で共和党のマケイン候補を下し、アメリカ大統領に当選という、CHANGEがおこなわれ、さすがアメリカだなぁと感心した。一握りの裕福な白人のための政治が続き、すっかり格差が拡大したアメリカだが、これで、今まで政治から見捨てられていた人々に希望が沸いてきたことでありましょう。

　ぜひ、日本もCHANGEしたい。医療、雇用など、自民党政権ですっかり壊された私たちの生活基盤を再構築して、誰もが幸せに暮らせる社会を実現しなくちゃね。

　まだ、政権にしがみついている麻生暫定政権の解散時は、２兆円の税金による選挙買収金をばら撒いた直後だろうとは予想するものの、まだ、ばら撒く範囲すらまとめられない有様は、本当に政権末期症状をひしひしと感じる。貧すれば鈍するとはよく言ったもので、税金の私物化も平然と行うようになったこんなモラルのない政党が、政権に長く居座れば居座るほど、国民生活は痛めつけられるばかりだし、もし仮に自民党がまた政権を担当することになったら、官僚利権は温存されたまま、消費税大増税は間違いないところなので、自民党には、とにかくなるだけ早くいなくなって欲しいし、絶対に次の選挙では少数野党に転落してもらいたい。

　さて、政府・与党が先ごろ発表した追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、どうやら、「高所得者優遇」となるようで、やっぱり（笑）感があるばかり。疑いのマナコで見ている私の期待を裏切らないわね、まったく。

　だいたい、こういう対策だって、官僚氏が考えているのだろうから、ちょうどいい機会だから、この際、官僚氏自分たちのローンの経済対策にちょうどいいと考えて、盛り込んだなんてありそうじゃない？

　それで、住宅ローン減税とは、何かというと、

　借金で住宅を買ったり増改築したりした場合に、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（税額控除）仕組みである。

　現在は、

　対象となるローンの上限が２０００万円で、控除額は最大１６０万円（１０年か１５年の合計）。

　今回の減税拡大によって、０９年以降に入居する人は、

　最大控除額が大幅に引き上げられて６００万円になる方向である。

　それで、減税だから、当たり前のことだけど、とにかく税金を払っていなければお話にならない。

　毎日新聞（４日付朝刊）の例によると、

　仮にローンの上限が６０００万円に上がり控除率が１％なら、６０００万円のローンを組むと所得税が年６０万円減る。減税期間を１０年とすると計６００万円になる。

　しかし、中・低所得層では所得税額を控除額が上回ってしまう。国土交通省の試算では、住宅ローン減税の利用が多い年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、もともとの所得税額が年９万円で、１０年間の合計は９０万円。

　ということで、年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、１０年間で受けられる減税は、９０万円ということなら、いくら、最大６００万円の控除額が受けられるようにローン減税が行われたところで、今現在の控除額である最大１６０万円にすら届いていないありさまなので、まったく、このローン減税の恩恵には授かれない。このローン減税の恩恵に授かれるようになるのは、１０年間で１６０万円以上の所得税を払っている世帯からということだと思う。

　それで、「住民税が対象にならないと中堅の方が受益できない」（金子一義国交相）と、国交省は減税の対象に個人住民税も加えるよう求めている。これに対して、総務省は、「できれば所得税でやってもらいたい」と、意見が、国交省と総務省で割れているが、

　住民税が対象になったところで、所得税＋住民税の１０年間の税額は、

　年収４５０万円の世帯で１７０万円、同５５０万円の世帯で２８０万円、（国交省試算）。同７５０万円の世帯が５８０万円で、ようやく今回の最大控除額の６００万円に近づく。年収が多いほど減税拡大の効果が大きい構造だ。

　結局、年収が８００万円ぐらい？で、最大控除額６００万円を享受できるという減税では、お金持ち優遇と非難そしりを受けるのは当たり前だろう。

　毎日新聞は、

　これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見もあり、「減税を過去最大にする必要があるのか」との異論も出そうだ。

　とまとめているが、全くその通りだと思う。

　で、結論。

　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、庶民には全く恩恵がなく、「お金持ち優遇」で、格差政策を推し進めるものである。