追加選挙対策と、「新銀行」石原都知事のド厚かましいけん制

　植草一秀氏のブログ植草一秀の『知られざる真実』 がアクセス禁止になっていたが、めでたく復旧している。毎日新聞記事を全文転載したことが原因とのこと。毎日新聞と植草氏はでっち上げブログ記事を掲載したぐっちーさんに関連して、いきさつがあったので、毎日新聞が植草氏の揚げ足取りをしたってことなのかな。とりあえず、当局の言論弾圧に屈したniftyさんというわけではなかったようで、原因がハッキリしたことは良かった。詳しくは、植草氏のブログ復旧のお知らせ にてご確認ください。

　さて、下野を恐れる麻生暫定政権は、最も有効な景気対策である解散総選挙を先延ばしし、究極の選挙対策を発表した。

追加経済対策：事業規模２６．９兆円

　一世帯当たり６万円をばら撒いて税金で票の買収する魂胆がミエミエ。

　東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題は、（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象ということで、うちは対象じゃないな。（ＥＴＣ）機器の普及が狙いでしょ、これは。そもそも、普通車が、（ＥＴＣ）機器を搭載して高速道路を走り回るということがまれなのではないかと思うし。物流業界は全く恩恵を受けないし、高速道路が一般車で混むことになると眉をひそめているらしい。不経済効果が抜群かもね。

　追加経済対策の規模は、財政支出５兆円、事業規模２６、９兆円ということだけど、「財政支出」とは、国から実際に支出する金額で、「事業規模」とは、公共事業などで地方が負担する支出額や中小企業の資金繰りを支援する信用保証額も含めるとのこと。

　今回は選挙対策もあって、地方が負担する金額は、「地方自治体支援」として６０００億円キッチリ支給するようになっている。

　この６０００億円は、地方が下記に使うことになる。

●生活安心確保対策（介護保険料の上昇緩和、認定こども園の増設

●地域活性化（高速道路値下げ、農業支援）

●住宅投資・防災強化（公共施設耐震化）

　税金に寄生している天下りのすごい実態を知った今では、もしかしたら、これだって、天下り団体を潤すように仕組まれた経済政策ではないかと疑いのマナコで見てしまうけど、それっぽい気もするし。杞憂にすぎないんでしょね？とにかく、もっと、詳しい内容を知る必要はあると思う。

　こういうバラマキをした３年後には「消費税」を増税すると明言していた麻生首相は、３年後とした引き上げ時期は「景気が回復して（経済の）パイが大きくなる前提がないと増税は極めて難しい」とし、あくまで景気回復が前提になるとの考えを改めて強調したとのことで、消費税増税が選挙に悪影響をもたらすことを懸念しての発言をしたが、３年後は、景気が回復してようがしてまいが、自民党が政権をとってしまえば、消費税増税はあると覚悟した方がいいよね。甘いお話に騙されないようにご用心、ご用心。

　ところで、民主党は、新銀行東京を金融機能強化法改正案の対象外とするようにと、まっとうな主張しているが、石原都知事は、厚かましくも、東京都で設立した新銀行東京に対して、一般国民からの税金を投入させようとしている。

　東京都の失敗を一般国民に尻ぬぐいさせるな！と思うでしょ？皆さん！

　どこまで、石原とは厚顔な人間なのかね。

金融機能強化法：新銀行東京の「対象外」をけん制…都知事

　東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例会見で、民主党が新銀行東京を金融機能強化法改正案の対象外とするよう主張していることについて「法律がで きる前に特定のセクターの名前を出して、該当するしないということを議論するのは、あまり健全な論議とは言えない」と指摘した。そのうえで「民主党は来年 の都議選をにらんで、政局にしようと思っているのが見え見え」とけん制した。

　また、都議らによる新銀行東京の融資口利きについては「政治家の仕事の一つで当たり前」と語った。【木村健二】

　東京都のツケは、東京都が払え！これ、当たり前でしょ？みなさん。

　東京都民の方も、この銀行がある限り、税金を食いつぶされますよ。早いとこ、閉店させましょう。