消費税引き上げは、日本国を滅ぼす。消費税廃止、所得の再分配で奇跡の経済復興を！

　消費税について、

　１０月３０日、麻生首相は「追加経済対策」を発表し、この中で「３年後に消費税増税」を明言した。

　そして、社会保障国民会議の座長吉川洋氏が、

「2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4-28.1兆円(公費負担)を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の現在の消費税5%から8.3-8.5%上乗せする」

　という結論を出した。

　経済財政諮問会議でも、消費税引き上げは必至の方向で議論が進められている。

　新聞も消費税大幅引き上げやむなしの論調となってきた。

　私は、この消費税引き上げが導入されると、日本が滅びると思うので、その持論を展開してみたいと思う。

　かつて、消費税を「３％」導入するときも、「５％」へ引き上げる時にも「高齢化社会のため」「福祉のため」と国民へアピールをして導入された。にもかかわらず、消費税を導入すると同時に法人税減税と所得税金持ち減税が行われ、消費税はそれらの減税分と相殺され霧散させられてしまい、いままた、同じセリフで、政府は消費税引き上げをもくろんでいるのだが、果たして、消費税が13％に引き上げられてしまうと、いったいどういうことになるのだろうか、素人主婦ふじふじが検証してみた。

　まず、法人税が減税されている。法人税が減税されているということは、当然、法人の利益は大きくなる。しかし、社員の給料が上がることはなかった。むしろ、下がった。そして、非正規社員を多くすることで、企業はさらに人件費の削減を行い、それが、また、企業の利益を押し上げることになる。

　こうして拡大した会社の利益は、会社役員に多額の報酬として給付される。まぁ、会社役員は、企業の利益を独占して大金持ちとなっていったわけだけど、さらにその大金持ちには所得税の減税が行なわれる。

　法人税減税と所得税金持ち減税の合わせ技で、経営陣所得を莫大にするシステムの出来上がり。

　これがどういう意味を持つか？

　こちら で、説明したことが起きてくる。

　例えば、大企業の経営者に年間100億円なりの所得が転がり込んでくるとしよう。現在の所得税の最高税率は1800万円の40％。すると、この経営者が払う所得税は、

　100億円×0.4＝40億円　

　つまり、60億円は手元へ残ることになる。

　この60億円のうち消費に回るのは、いくらぐらいだろうね？1000万円も消費するかな？その年に豪華な車を買ったり、家を建てたらもっと使うだろうけど、それも庶民の消費とはかけ離れているし、一般的な消費に費やすお金は、どんなに多めに見積もっても、1億円。1億円は多すぎると思うけど、消費するとしよう。すると、59億円がのこる。死蔵するか、貯金するか、株を買うか？それは、わからないけど、とにかく、59億円は消費には使われない。消費に使われないお金が59億円出たということ。大金持ちたちは、こうして消費に使わないお金が莫大に手元にあることになる。これだけ、消費に回るお金がなくなったということ。

　お金持ちがたくさんお金を貯めこむほど、相対的に庶民が持つお金が減っているということは察しがつくと思う。

　企業の社員を見てみると、案の定、所得は全く増えずむしろ減少している。

　そのうえ、所得税、住民税の定率減税廃止により、増税されている。そして、見渡せば、1000万人もの年収200万円以下の非正規社員が、ひしめいている。

　さあ、考えてください。　

　社員や非正規社員の方々の消費について。

　所得が減っているから、今よりも消費を減らしていかなければ、暮らしていけないということになるよね。

　国民が消費を減らすしかないということは、モノが売れないということ。モノが売れないと会社は減益となり生産を縮小する。生産を縮小するということは、設備を縮小する社員を減らす給料を減らすということ。これが、ぐるぐると繰り返されることになる。極端な話、貧乏な人ばっかりになったら、ものは何一つ売れない状態となる。そうなると、会社は企業は成り立たない。

　いまは、生きていくのに必要不可欠でないものを生産している会社は、売れないから、潰れていっているという状態になっている。

　人々が、所得が減った分切り詰めているという時に、社会保障国民会議の座長吉川洋氏が、

「2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4-28.1兆円(公費負担)を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の現在の消費税5%から8.3-8.5%上乗せする」

　という結論を出し、麻生首相も追加経済対策を発表に付け加えて、3年後に消費税引き上げを明言した。マスコミも消費税上げの論調となった。

　さ、皆さん、よ～く、考えてみて。もう今現在、前よりも貧乏になった私たちにさらに消費税が引き上げられるということが、どういうことなのか。

　たとえば、以前は、200万円を消費に回すことができた人が、以前より貧乏になったので、今は、150万円しか消費に回すことができなくなっているとして、その上消費税が、5％＋8％＝13％になると、130.5万円しか消費に回せなくなるということになる。そんな例を引くまでもなく、消費税の分だけ、消費を減らすしかないことはお分かりになると思う。

　消費税を13％にすると、経済は13％確実に縮小することになるよね。そう思わない？そう考えると、消費税3％を導入した時は、3％縮小していったのだろうし、5％にしてからは5％縮小していったのだろうね。現実にそうなっているかどうかは調べてはいないけれど。理屈で考えるとそうなると思う。

　で、

　不景気は、企業減税、所得税金持ち減税、消費税の合わせ技によって、作り出されている。

　と、いうことが言えると思う。

　消費税を13％にしてしまったら、3％、5％どころの不景気ではなく、ミゾウユウの不景気に襲われることになるのは、みなさん、明確にイメージできませんか？

　所得の低い人は、食べていくのも13％もの税金を取られ、やっと食べていたものすら13％も減らさなければならない。これは、もう死ねということじゃない？

　そして、消費が減り続けていけば、消費税を取る「国」「企業」「お金持ち」もやがては、破滅する。これこそは、日本沈没じゃない！

　富を国や企業や一部の金持ちに集積させ、国民を貧乏にすることで、消費が低迷し続け、消費が失われていくことは、企業活動も失われていくということで、結局は、「国」や「企業」や「お金持ち」も、何もかも無くなってしまうということだよね。

　労働者は、企業にとってはコストだろうけど、消費者でもあり、生産を支えている購買力なのだよね。「国」や「企業」や「お金持ち」を支えているのは、労働者であり消費者である国民なのだよね。

　その国民を貧しくして消費税を重く課し、ますます貧しくして、「国」「企業」「お金持ち」だけが栄えることができると思ったら、それは、大間違いだよ。

　政府は、「消費税を上げるのは、国民の皆さんの社会保障のためですよ」といっている。しかし、本音は、「企業」や「お金持ち」へ減税したいから、消費税を上げようとしているという、いかにも国民を欺いた消費税上げだが、これは、「国」「企業」「お金持ち」あなた方をも滅ばす、ひいては日本国を滅ぼす、愚策中の愚策である明言しておくね。

　消費税引き上げが、日本国を滅ぼすのであるなら、消費税を引き上げて「社会保障費」に充てるというシナリオは成り立つはずもないのは言うまでもないでしょ。

　消費税は廃止して、累進性を強化して大金持ちからたっぷりと税金をいただき、国民へ再配分する。そして、雇用を終身雇用にして、企業は、しっかりと消費者を育てること。これで、景気が回復するのです。

　消費税を引き上げるだなんてとんでもない。消費は税廃止、金持ちには増税で、また、奇跡の経済成長を遂げようではありませんか。