モラルなき無責任集団、都営「新銀行東京」救済に、一般国民の税金を使うな！

　今日の東京新聞朝刊は、新銀行東京の実態報道が一面トップである。

新銀行東京　不正融資の背景　甘い審査　群がる悪意（東京新聞）

　新銀行東京が、甘い審査で、「不正融資」を蔓延らせた大元は、ここ↓にあると思う。

石原慎太郎都知事が既存金融機関へのアンチテーゼとして、公約に掲げた「石原銀行」。存在意義を示す「物差し」として融資残高が注目され、数字の積み上げが優先された、と元幹部はみている。

　融資さえすればいいという考えだったということ。「厳しい審査」は、貸しにくいから、「甘い審査」で、ということ。

　現に、下記のようなことがあったというから、「甘い審査」を貫ぬく圧力をかけたのは、当時の経営陣や、知事側近だった。

　●「工場長」。行員たちは当時の経営陣を、陰でこう呼んでいた。融資拡大に一辺倒。慎重審査を求める建言に「融資が伸びない」と突っぱねた。懲罰的に更迭された行員もいた。

　●知事側近も、「都議も新銀行のセールスマンとなって融資先を見つけてほしい」とつぶやいた。

　これが、新銀行東京を↓のような銀行にした。

　「融資実績を伸ばせば、焦げ付いても責任を問われない。言ってみれば無責任集団。モラルもなかった。事件が起こる素地は、十分にあった」

　具体的には、下記のような経営がなされていた。

　(１)税理士やコンサルタントを名乗るブローカーの存在に、注意が呼び掛けられていたにもかかわらず、決算書データを入力して機械的に融資の可否を判定する「スコアリングモデル」の長所のみに着目し、「三営業日以内のスピーディーな回答」を売り物にする。
　(２)最前線には融資経験がない人も配置された。
　(３)高すぎる融資の上限額（五千万円）。
　(４)歯止めになるはずの内規まで、どんどん変えられた。
　(５)半年間、返済不能にならなければ、融資実績に応じて年間最大二百万円の成果手当も支給した。

　こんなにおいしい融資話はないと怪しいブローカーが湧いて出て、行員をも参加しての不正融資が行われたという絶好のカモとして誕生したような銀行だったという新銀行東京のありようが、都民の税金「１０００億円」のうち「８４９億円」を焦げ付かせ、ここで閉店という選択肢もあったのに、都議会は、さらに「４００億円」を追加出資することを決定して、現在に至る。

　このような新銀行東京が、「金融機能強化法案」の救済対象となっている。自民党提出のこの法案が修正なく成立すれば、新銀行東京は、一般国民の税金で救済されることになる。

　そもそも、新銀行東京は、石原慎太郎が選挙公約（中小企業対策）に基づき、知事主導で東京都が策定した「東京発金融改革」を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した（以上、ウィキペディアより引用）という、東京都議会運営の銀行であり、また、杜撰な経営で営業難に陥ったのであり、この責任は一重に石原都政にあり、一般国民にはまったく関係がない。都議会の決定に関与しない一般国民が税金を負担させられる理由など全くない。「金融危機」のどさくさにまぎれて、「金融機能強化法案」で救済されるなんてことは、許すわけにいかないでしょ、皆さん？

　また、石原慎太郎は、この新銀行の不正融資に厚かましくも無責任を決め込んでいるが、いやしくも、選挙公約（中小企業対策）を掲げ、知事主導で誕生した銀行が、中小企業主を苦しめたばかりか、都民に莫大な損失を負わせた燦々たる有様をもたらしたことは、石原都知事にこそ監督責任がある。造るまでが公約で、あとの運営は知らないとこの人は言っているわけで、無責任極まりない。公約は実現させてこそであって、ずさん経営で都民に莫大な損失を負わせたことは、公約違反以上にすごいことだ。

　しかし、新銀行東京ずさん経営に責任を感じないばかりか一般国民からの税金からの救済すら要求するという、石原慎太郎の厚顔無恥ぶりには、都民でない一般国民も大いに怒り非難するべきだと思う。

　私が言いたいのは、↓。

　一般国民の税金を「新銀行東京」の救済に使うな！

　東京都以外の住民も石原慎太郎には注意が必要でありますね。

　とともに、自民党が提出する法案は、各省庁の事務次官が話し合って作成しているので、省益の追求でしかなく国民にはデメリットしかないと思った方がいいと思う。

　「金融機能強化法案」で「新銀行東京」が救済対象となっているのは、農水官僚天下り先「農林中金」救済のためのついでか何か知らないけれど、省庁にとって何かのメリットがあるのだろうと想像される。法案は、表向きは国民のためと称して提出されているが、実は、省益追求のためというのが、現在の自民党政権下では、当たり前で、自民党は、自民官僚党と言い換えた方が本質がわかりやすいと思う。