追加経済対策「（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題」は、政・官・財が癒着して国民をカモにするという卑しい政策。
今日、１０時からの田母神前空幕長参考人招致をNHKは、中継しなかった。
前空幕長が、政府見解を無視して、自分の思いこみで自衛隊を導びこうとした重大な事件だったのに、政府は、退職金６０００万円で定年退職させるという失態をしたことや、もちろん、田母神氏自身を質するところも、今日の外交防衛委員会をテレビで見たかった人は多かっただろうに、NHKは、中継しないだなんて、私たちから、ほぼ強制的に受診料をとっていながら、、やらずぼったくりじゃないのだろうか。インタネット中継があるのだから、それで見てということなら、MHKの存在意義はないのじゃないだろうか。NHKには、受信料を払いたくないと思っている。
さて、話は変わるけど、こちらの説明で、麻生居座り政権が出した追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税とは、高額納税者にだけ恩恵があることで、もともと納税額が少ない庶民にはなんの関係もない「高所得者減税」であるということが、わかっていただけたと思う。（ここで減税した分は、私たちへの増税（消費税）として、おそらく付けてくるんじゃないかな～、そんな気がする。）
今日は、 同じく追加経済対策に盛りこまれた（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題について検証してみる。
まず、（ＥＴＣ）機器を装着するには、機械代金・セットアップ料・工賃が必要。
機械代金が５９８０円～１万４８００円。
セットアップ料２６２５円、工賃５２５０円。
合計で、１万４０００円～２万３０００円弱の費用がかかる。
このセットアップ料のうち５２５円が情報発行料として道路システム高度化推進機構（天下り）に入る。別に、カード発行料として９４円５０銭ずつも入るとのこと。
そして、高速道路使用料金はクレジット払いとなる。
つまり、高速道路１０００円で走り放題を（ETC）車限定にすることで、１０００円で走りたい人は、（ETC）を装着するだろうから、機器メーカーと道路システム高度化推進機構とカード会社が儲かるという仕組み。
さらに、この走り放題は、普通車に限定されている。というのも、バスやトラック、タクシーなどの営業車は、もうすでに（ETC）を装着している率が高いので、営業車を対象にしても（ETC）の売り上げは伸びないと考え、まだまったく普及していない普通車に限定して打ち出したと思う。
ま、（ETC）機器メーカーと道路システム高度化推進機構とカード会社が、自分たちが潤うことを考えて思いついたもので、普通車のユーザーをカモとみなして、走り放題１０００円で呼びよせているように私には見えるけど、違うのかな？
って、そうとしか見えない。道路システム高度化推進機構 の役員名簿をみても、露骨すぎでしょ。
| 役職 | 氏名 | 常勤・非常勤 | 現職／最終官職 |
| 理 事 長 | 張 富 士 夫 | 非常勤 | トヨタ自動車(株)取締役会長 |
| 専務理事 | 村 岡 憲 司 | 常勤 | 元国土交通省北海道局長 |
| 常務理事 | 石 原 孝 | 常勤 | 元国土交通省大臣官房総括監察官 |
| 薄 井 隆 | 常勤 | ||
| 嶋 憲 司 | 常勤 | ||
| 理 事 | 渡 辺 敏治 | 非常勤 | (株)東芝執行役上席常務 社会システム社社長 |
| 加 藤 光治 | 非常勤 | （株）デンソー専務取締役 | |
| 藤 江 一正 | 非常勤 | 日本電気（株）特別顧問 | |
| 鈴 木 學 | 非常勤 | (株)日立製作所執行役 常務電機グループ長＆ＣＥＯ | |
| 重 永 久夫 | 非常勤 | 三菱重工業（株） 機械・鉄構事業本部副事業本部長 | |
| 遠 山 敬 史 | 非常勤 | パナソニック（株） システムソリューションズ社社長 | |
| 名 尾 良 泰 | 非常勤 | (社)日本自動車工業会副会長・専務理事 元経済産業省関東経済産業局長 | |
| 長谷川 英 一 | 非常勤 | (社)電子情報技術産業協会常務理事 元経済産業省東北経済産業局長 | |
| 監 事 | 賀 来 敏 | 常勤 | 元警察庁関東管区警察局長 |
| 三 宮 維 光 | 非常勤 | （株）ジェーシービー 取締役執行役員 市場開発本部長 | |
| 松 田 祐 一 | 非常勤 | 三井住友カード（株)常務執行役員 営業企画本部長 |
で、政府と機器メーカーとカード会社が、普通車ユーザーをカモにして（ETC）を装着させることで、金儲けすることの後付けとして考えたのだろうと思うけど、政府の狙いとして「閑古鳥が鳴く観光地へ都市住民を送り込む」というのがあるが、そうした経済効果を生むことができるかどうか？
国民は、自民党の悪政で雇用は崩壊、医療負担の増大、貯金は超低金利、などで、だれもが疲弊しているのだから、いくら１０００円走り放題といっても、観光地へ行って、宿に泊まったり食事をしたりの豪遊がそうそうできるとは思えない。庶民の雇用や収入を保証することが一番の経済政策であるのに、逆に散財させることしか考えていない政策であって、国民のための経済政策とはいえない、と思う。
これも、営業車が対象となっていれば、物流が盛んになり、経済活動が活発になり、効果は見込めると思うけど、そこは除いているんだから、まったく経済効果なんてないでしょ。
で、結論です。
（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象となる東京・大阪圏を除く高速道路、土・日曜、祝日、１回で１０００円使い放題は、政・官・財が癒着して国民をカモにするという卑しい政策だと思う。
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コメント
はじめまして、パタリと申します。
今回この記事を読ませていただき
利権の構図が良く分かりました。
一人でも多くの人に読んでいただきたいので
お許しをいただければ、是非転載させていただきたいのですが・・
よろしくお願いします。
投稿： ぱたり | 2008年11月11日 (火) 19時52分
ぱたりさん、初めまして。
利権構造がわかりやすかったとのこと、よかったです。
転載は、ご自由にどうぞ。
投稿： ふじふじ | 2008年11月11日 (火) 19時58分
ありがとうございました。
さっそく転載させていただきました。
拙いブログですが、
これからもよろしくお願いします。
投稿： ぱたり | 2008年11月11日 (火) 20時24分
ぱたりさん、ご丁寧にありがとうございます。
こちらこそよろしくお願いします。
投稿： ふじふじ | 2008年11月11日 (火) 20時55分
初めまして。isogen2002と申します。
露骨なETC誘導策でしかない、今回の「1000円」案についていろいろ調べているうちにこちらにたどり着きました。
もしご存知でしたら教えていただきたいことがあります。
トラックのETC普及率（あるいは装着台数）はどのくらいなのでしょうか？自分であちこち検索してみたのですがヒットしてきません。
日本に存在する車の台数は「財団法人自動車検査登録情報協会」
http://www.airia.or.jp/number/index2.html
の統計から、
2008年の自動車の台数は、
乗用車 5755万1248台
貨物車 1626万4921台
乗合車 23万981台
特殊車 157万8059台
二輪車 345万5553台
合計 7908万762台
ということがわかりました。
一方、ETCを搭載している車の台数については、総数の情報しかありません。
ORSE（財団法人道路システム高度化推進機構）のトップページに、
http://www.orse.or.jp/
「2008年10月に、ETC車載器セットアップ累計件数が2500万台に達した」と出ています。
ふじふじさんのエントリーに
「バスやトラック、タクシーなどの営業車は、もうすでに（ETC）を装着している率が高い」
とありましたので、もしもどこかに情報源があるかご存知でしたらありがたいです。かなり高そうだとは私も予想しているのですが。。。
金子国交相が「ETC装着助成のために、300-400億円を、財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産から捻出することを検討している」と報道されましたね。
「ETC限定は不公平だ」という批判に対して「わかりました。ETC未装着の車も割り引きます」というのならまだわかるのですがそうではない。ということはやはり最初から、「ETC誘導策」だったということでしょうね。
以前もETC搭載に5,250円を助成していましたが、この財源は『道路特定財源』だったはずですから、ドライバーが払った、暫定税率のせいで支払った高額な税金が、ETC車載器メーカーに支払われた形。
今回の「高速道路交流推進財団」というのは、悪名高いサービスエリア、パーキングエリアの元締め会社（＝くそまずいのに高い、サービスエリアの食事などで大儲けしていた）が名前を変えただけの財団なのですが、これが持っている資産を売却して得られる利益を充てる、というのですから、元をただせば高速道路利用者が払ったお金です。
そこまでしてETC車載器メーカーに儲けさせたいのでしょうか？
ちなみに、ETC車載器のシェアは、デンソー（トヨタグループ）、パナソニックの2社で6割を占め、以下、三菱電機、三菱重工業が続きます。
ふじふじさんが掲げた、「道路システム高度化推進機構 の役員名簿」と照らし合わせると、どんな力が働いて出てきた「政策」なのかがよくわかります。
投稿： isogen2002 | 2008年11月12日 (水) 20時14分
isogen2002さん、
バス・タクシー・トラックなど営業車は、ETC普及率が高いというのは、新聞で読みました。が、何％という数値は書いていませんでした。
が、ETC利用率というのなら、http://www.mlit.go.jp/road/ir/yuryou/7pdf/1.pdf#search=%27ETC%20%E6%99%AE%E5%8F%8A%E7%8E%87%20%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%27
にあります。
大型車は、
首都高速で、95.6
阪神高速で、95.4
とあるので、都会の高速道路を利用する大型車のバスやトラックのほとんどがETCを装着しているということだと思います。
大型車でも、高速を利用しないバスやトラックはETCを必要としていないので、装着していないでしょうし、郡部では普及率は高くないと思います。全体で見れば、何％の普及率かは私にはわかりません。
ETCを普及させるために、国交省は、躍起となってますね。
「高速道路交流推進財団」は２０１３年に解散することになっていてその保有資産を売却して「ETC装着助成」に使おうとしていることも、見逃せませんね。
天下りが国民の税金や通行料金に寄生して、財界、自民党と組んで国民をカモにしているのです。
寄生虫は駆除しないと国民はやせ細る一方です。
投稿： ふじふじ | 2008年11月12日 (水) 22時27分
ふじふじさん、早速のコメント、ありがとうございます。
「バス・タクシー・トラックなど営業車は、ETC普及率が高いというのは、新聞で読みました。が、何％という数値は書いていませんでした。」
ありがとうございます。
「乗用車の普及率が何％」、「トラックの普及率が何％」という数字がどこかに出ていないかなあと探しているところです。
というのは、「乗用車 5755万台、貨物車 1626万台、乗合車 23万981台その他も入れて合計7908万台」のうち、ETC装着は合計で2500万台、ということだけは先に挙げた資料からわかったのですが、今回の自公案の「土休日乗用車上限1000円」に恩恵に預かれる乗用車というのは、乗用車5755万台のうちの何％にあたるのだろうか、と疑問に思ったからです。
もしもトラックの装着がゼロと仮定すると、乗用車全体の43.4％がETCを装着していることになります。しかし現実にはふじふじさんが教えてくださったように、トラックなどの普及率がかなり高いということは、乗用車の普及率は43％よりも随分小さくなっているのだろうな、ということは分かりました。ありがとうございます。
>「高速道路交流推進財団」は２０１３年に解散することになっていてその保有資産を売却して「ETC装着助成」に使おうとしていることも、見逃せませんね。
まったく同感です。昨日の報道で初めて「高速道路交流推進財団」という組織のことを知りました。
ETC車載器については、以前は道路特定財源から助成金を出していたわけですが、「道路特定財源の見直しによって一般財源化」されてしまったので道路特定財源ではなくて別の財源を探したのでしょう。国交省の役人、そして政府・自公両党の族議員と、車載器メーカー、そしてORSEなどの天下り法人だけが潤う仕組みであることが本当によくわかります。
「高速道路交流推進財団」については、
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/02463f26a02d58366b5ec157ecab7b5f
↑こちらの記事によると、
「高速道路交流推進財団は２００６年度には全国に保有していた高速道路サービスエリア施設を旧日本道路公団の業務を引き継いだ各高速道路会社に売却して、約３８０億円の利益を得た」
というのですが、元は一体となっていた道路公団の財産を、民営化した会社に『売却』して利益を得ている、ってどういうことでしょうね？
高速道路会社の収入は、現在は通行料のみのはずで、ここから維持管理費を出すだけではなく、40兆円という巨額の債務の返済に充てているわけです。しかしSA施設を高速道路交流推進財団から購入させられたということは、高速道路会社の収支を悪化させていることになるではありませんか！まったくひどい話です。
しかもその時点でSA施設などはすべて売却したのかと思いきや、↓の読売の記事だと、まだ300-400億円も資産がある？ってどういうことでしょう。今回もまた高速道路会社に売りつけるのでしょうか？そんなことをしていたら、40兆円の債務返済がどんどん先送りされるだけなのですがね。（多分、自分たちはとっくに他界しているから無関係、と思っているのでしょうが）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081111-OYT1T00447.htm?from=navr
同財団は２０１３年に解散することが決まっており、それまでに３００億〜４００億円と見込まれる保有資産を高速道路利用者へ還元する方針だ。
投稿： isogen2002 | 2008年11月13日 (木) 04時28分
isogen2002さん、
わかっているのが、
「乗用車 5755万台、貨物車 1626万台、乗合車 23万981台その他も入れて合計7908万台」のうち、ETC装着は合計で2500万台
ということですね。
それで、貨物車の定義が何か考える必要がありますよね。
http://customize.masabee.com/cul11i.html
軽トラも含まれるようです。
農業用の軽トラなどは高速道路を走ることはないだろうと考えます。もしかしたら走るのかもしれないですが、ETCを装着しているかといえば、全く装着していないでしょう。
貨物車といってもいろいろで、そもそも高速を走る必要のないものは、つける必要なしですから、トラックのうちの高速を利用するものだけを考えるしかないと思いますが、これが何台あるのかわからないですが、ほぼ、１００％の装着率でしょう。
トラックの全体の装着率というと、半分ぐらいかもしれませんよ。
同様に、乗合車についても路線バスはETCを装着していないでしょう。
乗合車についていえば、バスだって装着率は高くないことになります。５０％以下ですかね？想像でしかないですが。
また、ETCを装着している普通車というのは、いまだ見かけたことがありません。年に１回や２回しか高速を利用しない人には、必要がないですから、ETCをつけようという気がまったくありません。
普通車のETC装着率は、限りなくゼロ％に近いのではないでしょうか。高速道路での普通車のETC装着率は７０％以上あって高いですが、そもそも高速道路をよく利用する普通車がETCを装着して通行しているということでしかありませんよね。
私が考えるには、高速道路をよく利用するバス、タクシー、トラック、普通車には、ETCはほぼ行きわたり飽和状態となってしまったので、新たな市場開発のため、必要のない人に売りつける政策を道路利用料をどうどうと私物化して、自公政権と高速道路に寄生している官僚と業界が、出してきたということだと思います。
投稿： ふじふじ | 2008年11月13日 (木) 10時55分
書いたことと数字のつじつまが合ってないですね。
乗用車 5755万1248台
貨物車 1626万4921台
乗合車 23万981台
特殊車 157万8059台
二輪車 345万5553台
合計 7908万762台
のうち、ETCを装着しているのが、2500万台だから、全体で、３２％の装着率ってことですよね。
乗用車にも私が思っているよりも普及しているんでしょうかね。
ん～、サッパリわからん。やっぱり数字がないことにはわかりませんよね。
投稿： ふじふじ | 2008年11月13日 (木) 11時50分
ふじふじさん、ありがとうございます。
正確な数字は、ORSEに直接聞いてみないと出てこないのかもしれませんね。。。
いずれにしても、「乗用車」の装着率はどんなに多く見積もっても43％、自動車全体の平均32％という数字から考えて、「乗用車の装着率」は 30-40％というところなんでしょうかね。
国交相は、「ETC搭載初期費用の助成」を言い出していますから、装着率をギリギリまで引き上げたい、ということでしょうね。ふじふじさんが指摘されるように、営業関係のクルマはほとんど飽和状態なのでしょうからね。
一方で、今回の大幅割引による減収は5000億円と見積もられているようです。
そしてその穴埋めのための財源は、財政投融資特別会計（財投特会）の「埋蔵金」を使うことが検討されているようです。
ソース↓
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13496.html
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200810200429.html
日本の人口は約1億2700万人、ETC搭載乗用車が「最大限」2500万台（装着率30%とすると、1700万台）ですから、ほぼ1億人の人間が、ETCを搭載して恩恵に預かれる2500万人の減収の穴埋めをする計算になります。赤ちゃんからお年寄りまでならした1億人で5000億円、すなわち1人5000円の負担です。
今回の景気対策のもう一つの柱、「給付金」は1人1.2万円（子どもと高齢者は2万円）。
でも、将来的に自分たちに使われるはずの5000円分が吹っ飛んでしまうわけですから、給付金の実質は7000円に減るわけです。
こういうことも考えて今回の景気対策の是非を判断していかないといけませんね。
投稿： isogen2002 | 2008年11月15日 (土) 18時18分
isogen2002さん、
ETC利用率からみて、普通車の割合が低いから、それをほぼ１００％にしたいと思っているのでしょう。
＞一方で、今回の大幅割引による減収は5000億円と見積もられているようです。
＞そしてその穴埋めのための財源は、財政投融資特別会計（財投特会）の「埋蔵金」を使うことが検討されているようです。
民営化した企業が、税金を使って穴埋めするは道理が合わないですよね。
自分の儲けからやらせなくてはいけないです。
国交省は、天下りの世話をするためにあるんかいといいたいわ。
ホントに天下り会社ってのは、やることなすこと税金の無駄遣いばかり。
何とかしないと、この人たちに食いつぶされてしまいますよね。
投稿： ふじふじ | 2008年11月15日 (土) 23時47分