よーく、考えよ。小泉改革とはなんだのか。

　小泉改革って何だったの？復讐じゃなくて復習しておこう。結論から言うと、小泉改革とは、日本国民の生活を徹底的に破壊することだった。

　彼は、国民への増税と社会保障負担増を徹底的に行い、社会保障の給付額は毎年２２００億円削減。国民へ負担増を押し付け、それで、サービスが向上するならまだしも、サービスは低下させた。そして、あとは、消費税率上げを残して退陣した。いまは、小泉路線を引き継ぐ麻生内閣が、消費税率引き上げ時期を「中期プログラム」に明記するにいたり、いよいよ、小泉カイカクによる日本国民破壊も最後の仕上げ段階に入りつつある。

　小泉改革の破壊は、こうした増税や負担増や給付の削減だけではなかった。「民営化」による国民の財産奪取と国民へのサービス投げ出しがある。

　郵政解散総選挙では、多くの国民が、民営化するとサービスが向上して利用料は安くなると騙されて、小泉自民党に投票した結果、自民党は議席数３分の２以上を獲得。結果、郵政民営化法案は可決され民営化されたが、サービスは減少、利用料は引き上げられ、そして不便になった。そして、郵貯簡保あわせて残高３５０兆円と多大な税金を投じて作り上げられた郵政インフラは、あと少しで株式発行され、売却されると誰かのモノとなってしまう。運営は、もうすでに、外資に委ねられている。こうして、民営化によって、私たち国民の財産は、誰かのものにされつつある。

　郵政民営化は、国民は謀られたとしか言いようがない。郵政民営化を強く推し進めた竹中平蔵氏は、アメリカの通商代表部ゼーリック氏と通じていたという事実が、国会で櫻井充民主党議員によって明らかにされている。

　こうした重要な情報をマスコミはスルーして、郵政民営化偽計に加わり、後押しをする。国民が騙されてしまうのは、仕方がないことだったと思う。

　では、櫻井充民主党議員による質問のキモの部分をこちらへご紹介するので、こんな重要な情報をマスコミが報道しなかったという悔しさに改めて浸ってみよう。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0087/16208020087012c.html

○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。これ、先方から会いたいとかということはこれは当然来ますけれども、私はそういう立場にありませんので、それはお断りをしております。

＜略＞

○櫻井充君　それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前ですね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます。現在は国務副長官でございます。その方から竹中大臣にあてた手紙の写しがございます。

＜略＞

○櫻井充君　ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます。
　そこの中に、そこの中に、貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを見て喜ばしく思いますと。その後るる書いてありますが、そこ のところから後半の方ですが、保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等することを生み出し実行することは私たちにとって根本的に重要です。郵便 保険それから郵便貯金を民間セクターとイコールフッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連絡を歓迎しております。そしてまた、現在民 間企業に適用されている郵便保険と郵便貯金への税制、セーフティーネット上の義務の義務化、それから郵便保険商品に対する政府保証を廃止することを諮問し たことに私たちは勇気付けられました。
　私は、また、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。二〇〇七年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様 の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバラ ンスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局 に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。今日まで 私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な 協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしゃってください。
　しかもです、これはタイプで打たれたものですが、ここにです、ここに自筆の文章もございます。自筆の文章です。そこの中で、わざわざここに竹中さんとま で書いてあります、竹中さんと。貴殿は大変すばらしい仕事をされ、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現しました。あなたの新たな責務における達成と幸運を お祝いいたしますと。これは去年の十月四日の時点ですので、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますという形で手紙も来ております。

　以上が、櫻井議員の国会質問だったわけだが、どうです？この内容には、悔しいというか、血が逆流するほどの憤りというのだろうか、他でもない日本人による日本売りにどうしようもなく感情が高ぶってくる。

　経済財政諮問会議自体が、米国と通じていたんだということも分かった。

　日本人がこつこつ働いて築き上げた財産は、こうしてマスコミも加わった大がかりな偽計により、血税を何億と使って解散総選挙が行われた末、だまし取られようとしている。

　絶対に阻止しなくてはいけない。

　竹中氏については、こんなことも。

　竹中氏のWwikpediaが不都合なところを削除されていて、削除しているのはアメリカ、ワシントンの世界銀行なんだそうだ。世界銀行というと、先ほどの櫻井氏の質問に出てきた竹中氏と通じている人物ゼーリック氏が、総裁をしている。ゼーリック氏が部下に命じてやらせているのじゃないかな。竹中氏が怪しい人物だというのは、こんなにわかりやすいのに、マスコミが報道しないから、国民は知らない。私もこんなこと全然知らなかったし。

　民主党と国民新党が、郵政民営化を抜本的に見直す法案をまとめている。３事業のサービスを一体化するとのこと。これだけでも、外資においしいところだけを取られることは、防げるだろうと思う。あと、発行株式の３分の２を政府が持ち続けるようにすればいいのだろうか。ま、民営化をやめて、元へ戻すのが一番好ましいと思うけどね。

郵政3事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格

12月25日21時51分配信 時事通信

　民主、国民新両党は25日、国会内で「郵政事業見直し検証委員会」を開き、郵政民営化を抜本的に見直す法案の骨格をまとめた。民営化に伴って導入された 株式会社の形態は維持するものの、郵政3事業のサービスを全国で一体的に受けられるよう、現在の「持ち株会社・4分社化」の枠組みを再編成するのが柱だ。
　両党は、持ち株会社「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を子会社とする案を軸に検討している。
　両党は衆院選までに新制度の内容を具体化。政権獲得後の法案成立を目指し、それぞれのマニフェスト（政権公約）に見直し方針を明記。次期衆院選の争点の一つに位置付ける考えだ。

　一方、自民党はとみると、４分社化体制を維持して、運営面での改善でしかなく、民営化された後がコワい。「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併をしないというのは、官僚の天下り先に配慮したのかなって気がする。ま、自民党に何らかを期待をするという方が間違っているよね。

郵便局と郵便事業、合併せず＝郵政民営化見直しで－自民方針

　郵政事業の莫大な資産とサービスを私たちのために保全しよう。このことからも、はやく、政権交代しなくてはね。

　郵政事業にある私たちの財産の「かんぽの宿」71施設が、オリックスへ一括売り飛ばされることになった。

オリックスに譲渡へ＝「かんぽの宿」71施設－日本郵政

12月26日3時1分配信 時事通信

　日本郵政は25日、旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」71施設を、運営している宿泊事業部とともにオリックスに一括譲渡する方 針を固めた。譲渡額は数百億円とみられ、近く正式決定する。同施設は郵政民営化から5年後の2012年9月までに譲渡・廃止することが法律で定められてい る。早期売却により資産価値の劣化を防ぐとともに、社員約650人らの雇用維持に一定の道筋をつける。
　日本郵政は今年4月、譲渡先の公募を開始した。国内外の投資ファンドやリゾート会社などが関心を示し、10月にも譲渡する方向だった。しかし、世界的な景気悪化の影響で譲渡価格が当初予想より下がるのが必至となり、交渉が長引いていた。

　民営化すると、このように、税金や預入金で作りあげた私たちの資産が売り払われたとしても、それで得た数百億は、国民と無関係に処理されてしまう。そして、そのうまい汁を吸うのは、「規制改革・民間開放推進会議」議長だったり「経済財政諮問会議」に参加していたオリックス宮内義彦氏であるわけで、おそらく、「かんぽの宿」71施設は二束三文で売り飛ばされるのだろう。「規制改革・民間開放推進会議」や「経済財政諮問会議」は、結局、そこへ参加していた人たちが、多くの人を泣かせて、自分へ利益誘導するための会議だった。これも、ゼーリック氏によると米国政府と相談していたというから、小泉政権とは米国にまるっきり操られた政権だった。

　社員約650人らの雇用維持に一定の道筋だなんて書いてあるけど、売却後にその社員はどうなるかわかったもんじゃないでしょ。

　「民営化」とは、国民の財産を誰かへ移転することであり、国民への公的サービスを切り捨てることでもある。

　きょうは、村野瀬さんのエントリ奨学金制度も「貧困ビジネス」に成り下がったのでしょうか を読んでいて、小泉カイカクの底意地の悪さに言葉を失ってしまった。

　借りた奨学金を返せない人に対して容赦ない取り立てを可能にする「金融サービサー（債権取り立て）法改正案」が、今年の秋に国会へ上程されることは、堤未果さんの東京新聞「本音のコラム」（関連記事）を読んで知っていた。これが、可決されたのかと思ったら、そうではないようで、そうすると、すでにある法で、この法の一歩手前までは可能になっていたということなのだろう。

　小泉カイカクというのは、学生支援機構を民営化して、借りたものは返せと問答無用に奨学金取り立てをするという、教育を受けたければ、民間のサービスを受けるしかない社会にすることでもあった。

　小泉カイカクは、国家百年の計である教育すら投げ出した。亡国の改革だった。

　小泉カイカクというのは、国民に対して公的サービスを一切行わないということ。

　こんな政治をあなたは望みますか？

　小泉カイカクで、私たちは、国民の共有財産をダマシ取られ、公的サービスを切り捨てられ、労働者として使い捨てにされるようになり、という、ひどい虐待を受けただけで、いったい、何を得たのだろうか。何も得ていない！大損しただけ！宮内氏のようなごく一部の人間に利益を誘導しただけ！こんな国民を虐待しきった人に、まだ人気があるというのは、マスコミがまだ国民に真実を伝えない証拠だと思う。

　今しなくてはいけないことは、小泉カイカクの全否定と、カイカクを止めさせること、壊される前へ戻すこと。

　小泉カイカクを踏襲する自民党には、どうしても消滅してもらうほかはないよね。

小泉内閣による庶民増税が不況の元凶。その上、庶民を貧しくする消費税１０%は、許されない。

　「こんにちは！消費税をなくす全国の会です」に小泉内閣による大増税が、大変わかりやすく説明されている図があった。この図から、小泉内閣が、大企業と金持ちを優遇し、庶民増税を行って、今日の格差社会を作り出したか、知ってほしい。

　図は、こちら。

　これを、下へ、書き出してみよう。

　世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」

スタート　
２００４年
○厚生年金保険料引き上げ
○専業主婦がいる世帯への増税（所得税の配偶者特別控除の廃止）

２００５年１月
○年金生活者への増税（所得税）
　　「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、
　　所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。
○消費税の免税点の引き下げ
　　中小業者が大打撃。
　　消費者も負担増に。

４月
○国民年金保険料の引き上げ（月２８０円・年間３３６０円）
○雇用保険料の引き上げ（本人負担分０．７%→０．８%）
○自動車賠償責任保険料の値上げ（２年で約４０００円）
○国立大学授業料の値上げ（１万５０００円）

６月
○専業主婦がいる世帯への増税（住民税の配偶者特別控除の廃止）
○働く妻に住民税の均等割の対象拡大

１０月
○厚生年金保険料の引き上げ
○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ
○障害者医療の自己負担の引き上げ

２００６年１月
○定率減税（所得税）の半減で増税に
　　年収５００万円の共働き家庭の場合、６月からの住民税と合わせ、
　　年間約２万６０００円の増税。
○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ

４月
○国民年金保険料の引き上げ０５年に引き続き
○介護保険料の３年ごとの見直しで引き上げ

６月
○定率減税（住民税）の半減で増税に
○低所得の高齢者への増税（住民税）
○年金生活者への増税（住民税）

２００６年１０月
○厚生年金保険料の引き上げ０５年度に引き続き

２００７年１月
○定率減税の廃止
　三人家族で年間３万８０００円の増税

　小泉政権下で、これほどの国民への増税・負担増が、行われたわけで、これは、国民全体を痛めつけたが、弱者ほど徹底的に痛めつけられたのがわかろうというもの。

　このほかに、小泉政権が行った国民いじめに、社会保障費を２０１１年まで毎年２２００億円削減する、というのがある。これが、今日の医療崩壊をもたらしている。

　小泉内閣の「聖域なき改革」とは、国民を徹底的に虐めることだった。非正規雇用を生産業に認めることで、企業による労働者の使い捨てを可能にした。小泉政権とは、人から人権を奪い、国民全体を貧乏にする政策を行った。これが、国内消費を低迷させることとなり、輸出企業をより一層、外需に向かわせることになる。そして、例として自動車は生産の８割をも輸出することになるが、それは、アメリカの不動産金融バブルに乗じて可能となっていたのであり、現在は、アメリカのバブルが一気に崩壊したことにより、特に自動車輸出は壊滅状態に陥っているのである。そして、今は、輸出企業に解雇の嵐が吹き荒れることになった。

　日本における今日の不況の元凶は、小泉内閣が行った国民から富を奪う政策が作りだしたものだと私は思う。

　今もなお、小泉政権による悪政から自民党は抜け出せず、踏襲するばかりで、麻生首相は、ついに、消費税を２０１５年までに段階的に１０%へ引き上げるという方針を打ち出し公明党と「中期プログラム」に引き上げ時期を明記するかどうかもめていたが、「11年度より実施できるよう」という表現で記載することになった。麻生政権により、自民党政権が続くようならば、消費税が引き上げられることは決定した。もし、１０%になれば、年収６００万円の世帯は年間１７万円もの増税になるとのこと。これは、すごいね。食料品にまでかけられる消費税は、低所得者ほど負担が重いという、弱い者いじめの最たる税であり、これこそは、格差政策の最たるものとも言える。

　今もなお、弱い者いじめにいそしみ、企業減税、金持ち減税を行おうとしているような格差政策の権化のような自民党は、我々国民の敵だと認識すべきでしょう。一刻も早く立ち去ってもらいましょう。

　最後に、輸出産業が壊滅しつつあることは、食料自給率ゼロに近い我が国が死の瀬戸際にあるということでもある。そして、現在の輸出産業には、活路は見いだせない。農業・林業に活路を求めるのが、私たちが生き抜くことであると私は思っている。

　皆さん、農業・林業の大切さに気付いてください。私たちは、食べなければ死んでしまうのだから。政府がWTOのドーハ・ラウンドに大枠合意するなんてことは、絶対に許しちゃいけません。

脱力の「輸入米の検査強化に30億円＝農水省」

　農水省が、輸入しなくてもよい「アクセスミニマム米」を毎年７７万トン輸入。その一部が地上最強の発がん物質であるアフラトキシンB１や農薬メタミドホス、アセタミプリドに汚染され、農水省は、それを事故米として工業用に販売。購入先の「三笠フーズ」などが、食用に転用して、国民に広く猛毒米を食べさせる事件が、９月１６日に発覚したが、今度は、農水省が事故米ではなく食用として売却したタイ米から、アフラトキシンB１が検出されたという。

　基準値４倍　カビ毒検出　農水省売却の食用タイ米

12月20日8時1分配信 産経新聞

　農林水産省は１９日、政府が食品メーカーに食用として売却したタイ産精米２４トンの一部から基準値の４倍に当たるカビ毒アフラトキシンＢ１が検出された と発表した。農水省がカビが発生しているのに気づかずに売却した。食用として販売された輸入米からカビ毒が検出されたのは初めて。

　食品メーカーはカビを取り除いた上で、精米を原料にした食品を製造したが、農水省は業者に出荷中止を要請しているため、流通していない。農水省は全量を国費で廃棄する方針。

　農水省によると、食品メーカーが今年１０月２２日、政府から、輸入されたタイ産うるち精米２４トンを購入。その日のうちに、食品製造のため精米の点検作 業をしたところ、カビの固まりが１８０グラム程度あるのを発見した。翌日、業者から連絡を受けた農水省が分析したところ、１２月３日になって基準値の４倍 に当たる０・０４ＰＰＭのアフラトキシンＢ１が検出された。

　アフラトキシンは、天然の発がん性物質の中で最も強いとされ、加工や調理の過程で加熱処理しても毒性が消えない特徴があり、人体に入ると中毒死することもある。

　精米は今年６月、タイから輸入されたミニマムアクセス米３５０８トンの一部。厚生労働省の輸入検疫の際には、カビは確認されなかったという。農水省は、容器の外側からカビの有無を確認するなどしただけで、内部をよく点検せずに、業者に売却していた。

　農水省は、今年の６月にタイから輸入されたミニマムアクセス米を、１０月２２日に業者に売却。業者は、その日のうちにカビを発見して、農水省がそのカビを検査するとアフラトキシンB１を検出したというわけだけど…。

　輸入米の検査は、ふつう、タイから輸入していればタイ側が、米国から輸入していれば米国側が、行うもので、輸入国としては、入国のところで検疫を行い、もしそこで、カビや農薬が検出されれば輸出国へつき返せばいいだけのことで、どの国もそういうふうに輸入をしている。

　ところが、日本だけが、輸出国に米の検査を任せていない。日本は、米輸出国に「OMIC（オミック）社」という農水省の天下り会社を置いている。現地の「OMIC（オミック）社」は検査はせず、輸入する米のサンプルを採取するだけで、日本の「OMIC（オミック）社」へ送る。日本の「OMIC（オミック）社」は、送られてきたサンプルを、「日本穀物検査協会」（農水省の天下り法人）へ送り、検査はそこで行われる。この日本にある「OMIC（オミック）社」と「日本穀物検査協会」の住所は、どちらも「東京都中央区日本橋兜町15-6」で、同じビル内にある。

　以上は、テレ朝の報道ステーションで知ったことで、関連記事は、こちら。　

　今日、「日本穀物検査協会」を覗いて知ったのだけど、この報道に関して、「日本穀物検査協会」が、テレ朝に訂正要求をしていた。内容は、↓。
http://www.kokken.or.jp/data/shuuketsu.pdf

　「日本穀物検査協会」は、報道ステーションが、「２回の検査でアセタミプリドを見落とした」と報道したことを問題視して、「サンプル」検査では、アセタミプリドは入っていなかったので検出しなかったということと、現行のポジテイブリスト制において、着地検査ではアセタミプリドの検査を行っていない、と抗議しているけど、そんなこと偉そうに言えるものなの？現に、農薬汚染されたコメが市中に出回っていることを考えても、そのような抗議ができるような立場ではないと思う。

　そもそも「サンプル」検査では、汚染発見はできないということと思うし、現行のポジテイブリスト制では、着地検査でアセタミプリドの検査を行わないことがおかしい、現行のポジテイブリスト制に問題があるということでしかない。改善したらどうなんだと思うだけ。

　輸入米の検査料として、２０～３０億円の税金が使われているというのは、間違いと主張。検査料は輸入業者からもらっていると書いてあるけど、もしかしたら、検査料としては税金を使っていないかもしれないが、他の名目で税金が使われているのではないのかな。天下り法人に税金が行っていないだなんて言われてもにわかには信じがたい。

　また、「輸入米の導入を決めたガットウルグアイラウンドの交渉に食糧庁長官、事務次官として深く係わった人物だ」というナレーションにも抗議しているけど、いずれにしてもアクセスミニマム米を受け入れることで、農水省の天下り会社と法人が潤っていることは確かなんだから、その辺は、推定有罪だとしか思えない。こうしたことを疑われたくないなら、アクセスミニマム米関連の天下り会社や法人をきっぱり廃止し、民間に任せればいいだけのこと。役所がするのは検疫だけでいい。

　そして、輸入するにしても、着地段階までは、輸出国の責任で行えば、日本としては、検疫で検出すれば、受け取らなければいいだけのことなのに、農水省の天下りが、輸出国のするべきことをした結果、カビや農薬に汚染された米を輸入してしまい、その後始末まで、税金でしなくてはいけなくなっていることが大問題でしょ。

　そもそも、ミニマムアクセス米なんて、輸入しなければいいだけ！減反を強制しているくらいなのに。

　今回のタイからの輸入食用米で、それこそ業者へ卸す直前の検査を怠った農水省は、アフラトキシンB１入りベトナム米を業者へ卸してしまったのだけど、この米については、厚労省も検疫で検出できなかったということになる。

　やっぱり、「サンプル」検査というものは、一部にすぎなく、「日本穀物検査協会」が言うように、全体のどこかに潜んでいるものを検出できないのは、どうしようもないものだろうと思う。

　だから、こうして食用として置いてあったものにも、アフラトキシンＢ１のような猛毒が混じることが否定できそうにないのだから、こういう点からも、国民の健康を第一に考えて、コメ輸入はしてはいけないものだと結論づけれはいいことだと、私は思う。

　そして、え～と、検査には税金は投入されていないとのお話だったけど、３０億円税金が使われることになるんですって？（笑）

　もう、私、脱力しました。
 

　輸入米の検査強化に30億円＝農水省

12月22日19時38分配信 時事通信

　石破茂農水相は22日の記者会見で、輸入米の検査体制強化などのため、2009年度予算案で食料安定供給特別会計に30億円を計上することを明らかにした。
　内訳は、政府が輸入した破砕米について、販売前に袋を開けてカビが生えていないかどうか目視で確認する経費が1トン当たり1万円で計14億円。このほか、カビの分析経費で4億円、倉庫内で保管中に発生したカビ米の廃棄処分に1000万円を充当する。

　最後に、WTO（ドーハ・ラウンド）で、大枠【重要品目４％（最大６％）】に合意する（合意しなければだったかな？）と、アクセスミニマム米は、１１０万トンになる予定。バカ正直に日本は輸入することだろうね。もっと、減反政策を進めるのだろうか。日本の農家は日本政府によって滅ぼされる。工業が米国発のバブル崩壊の巻き添えで壊滅しそうなのに、農業までもが壊滅させられるわけで。これは、恐ろしすぎるのです。

景気対策は、「庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税、雇用の安定、社会保障の充実」で。農業振興も大事。

はなゆーさんのところで知ったのだけど、大企業には、大枚の内部留保があるそうだ。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

　こんなにあるなんて・・・。すごい。ここに挙げられている企業の内部留保と定期預金を足せば、３５兆円弱ある。

　トヨタ内部留保12兆6658億円は群を抜いているが、輸出戻し税の恩恵が他にぬきんでいるからかもしれない。

　日産は、役員報酬3億5583万円と群を抜いてる～。あと、ソニーも役員報酬2億8986万円。これを見たら、キヤノン、ホンダ、東芝の役員報酬は、すごくはないね。日産は、名前こそ国産ポイけど、今は外資となっていて、ゴーンというフランス人が、日本から搾取したお金をガッポガッポ自分の懐へ入れているってことなのよね。うちは、いままで、日産車にしていたけど、これは、ちょっと考えなくちゃという感じ。ソニーも社長が外人で、外人が社長になると役員報酬が莫大になるといえそう。外人は欲が深いと見える。気をつけましょうね、皆さん。

　輸出企業のこのような莫大な内部留保や定期預金は、企業減税、輸出戻し税の恩恵と、非正規雇用で人件費削減で、蓄積されたものだろうし、役員報酬も引き上げられたもの。

　ついでにいうと、金持ち減税（所得や配当）も行われたから、お金は、役員など高額所得者の懐に蓄積されていくようにもなる。

　消費税がなく、企業やお金持ちから税金を多くもらって、庶民へ再分配していたころの日本は、一億総中流といわれ、国民に格差がなく、ほとんどの国民が消費能力を持ち、終身雇用と社会保障の充実で安心して消費ができたから、モノが売れ、生産が盛んとなり、国内経済が順調に回っていたものだった。

　ところが、今は、このときとは、全く逆に、企業減税、金持ち減税が行われ、お金は企業内部と一部のお金持ちに蓄積されるようになる。一方、庶民には、消費税を導入して、いっそう税負担を重くした。

　さらにさらに、庶民へは、小泉政権下で、以下の増税、負担増が行われた。

●定率減税の廃止
●住民税引き上げ
●年金課税　公的年金等控除、老年者控除の廃止
●たばこ税額引き上げ
●第３のビール税額引き上げ
●国民年金保険料の引き上げ
●７０歳以上、現役並み収入がある人は医療費窓口負担を２割から３割に引き上げ
●７０歳以上長期入院患者負担増
●ガソリン税暫定税率の衆院再可決

　また、毎年２２００億円社会保障費を削減が実行された。これが、医療崩壊を招いている。

　今は、さらに、麻生首相は、３年後に消費税引き上げを明言している。「中期プログラム」に消費税率引き上げ時期を明確にするかどうかもめているが、政府は、２０１５年度には消費税を１０%へ引き上げるつもりである。

　こうした、税制だけを見ても、政府は、これでもかこれでもかと格差政策を行っている（行おうとしている）が、雇用でも、非正規雇用を製造業に認めることで、さらに格差政策を行った。企業は、労働者を何の保障もなく低賃金で使い捨てられるようになり、働いても働いても貧乏から抜け出せないワーキングプアを増産し、そうした非正規雇用で経費削減し、収益を増やしていった。

　こうして、一億総中流だった日本の今は、企業の内部留保金は積み上がり、お金持ちはよりお金持ちに、貧乏人はより貧乏になっていく経済システムにすっかり作り替えられてしまい、格差がどんどんと広がっていっている。今日の格差は、日本政府が意図的に政策を持って作り出したと言っていいと思う。

　お金が企業や一部のお金持ちに集中、庶民は貧しくなることで、国内消費が落ち込んだ。企業は、国内で売れないなら、輸出に力を入れて、外国に活路を見出したのだが。

　そこへ、このたびは、米国の住宅バブル、金融バブルが崩壊する。米国のバブルに乗っかって、順風満帆に売上を伸ばしてきた日本の輸出産業は米国のバブル崩壊もろともに崩壊するしかない運命となった。これから先、輸出産業は、坂道を転がり落ちる一方で、この状態が続けば、大企業とて倒産の可能性がある。縮小はやむを得ないところで、輸出で外貨を稼ぐというのはもはや無理だろうと思う。

　こうした一気に斜陽となった輸出企業は、大枚の内部留保金を持っているのだが、これを、国民の窮地に生かすことができないものだろうか。これを何とか吐き出させる方法はないもんかしら。これを吐き出させて、日本を再生するための産業に投資したらいいと思うけどね。使い果たすまで、黙って、見ているしかないのでしょうか？

　私は、日本が工業品を輸出できない状態になったということは、外国にほぼ１００％依存している石油や食料の輸入ができなくなるということだと思う。食料自給率の低い日本が食べ物を輸入できなくなるということは、即私たちは飢え死にしてしまうということだし、エネルギーがなければ、食糧生産すらできないということで、日本の取るべき政策として農業の振興とエネルギー開発（原発は×）は、必須で待ったなしの大急ぎだと思う。輸出が順調な時も、この二つは、外国の不安定要素に左右されないよう絶対に自給すべきだと思っていたけれど、他でもない自国の輸出事情に赤信号がともった今では、もっともっと切実に危機を感じる。

　我が国の食料は、工業製品を輸出するために切り捨てられてきた。でも、カロリーベースで４０％を切っているとは聞いているものの、まだ、そのくらいはあるんだみたいな感覚でいたら、これがとんでもない。実際の食料自給率は、１％もないぐらいで、相当に危険な状態なのだ。以前にもご紹介しているが、下記の動画をぜひ、ご覧いただきたい。

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　1/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　2/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　3/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　4/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　5/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　6/6

　日本の食料自給率はゼロに近い状態なので、輸出がダメになっている今、農業は絶対に、振興しなくてはならない。そして、農業の振興は、景気対策にもなる。まず、雇用が生まれる。農業が盛んになれば農産物の取引が盛んになり物流が盛んになる。

　しかし、まず、農業を振興するためには、農業従事者に、十分食べていけるだけの所得補償を行うことが必要だ。農家へ所得補償を行い、安心して農業をしてもらう。農業が盛んになり、農家の所得が増えれば、消費能力が高まる。車など工業製品も売れるようになる。企業が儲かようになる。法人税をたくさんもらう。税収が増える。政府が投資した税は充分回収できる。

　そういえば、農林水産省が、ちょっとまともな？雇用対策を発表してます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000095-mai-pol

12月19日19時43分配信 毎日新聞

　農林水産省は１９日、政府の雇用対策の一環として、新たに農業を始めようとする人への支援事業に取り組むことを明らかにした。産業界で非正規社員などを 削減する動きが広がる中、転職先として農業を志す人が増えると想定。希望者を受け入れる農業法人や農家に、研修費用などを助成する。対象の就農希望者は １０００人を見込み、新規就農促進策としては前例のない規模になる。政府が２０日に閣議決定する今年度の２次補正予算案に盛り込む予定。

　具体的には、外部から講師を招く際の費用や研修会への参加費、研修者の労災保険料などの費用を１年間、就農希望者１人につき月額最大９万７０００円支給する。農業法人などが就農希望者向けに開く相談会の経費も別途、補助する。

　農業委員会の全国組織で、新規就農希望者への相談窓口を開設している全国農業会議所によると、バブル崩壊後の不況期には就農希望者が増えたが、最近も離職者らの相談が目立ち始めているという。【工藤昭久】

　農水省には、この経済危機は食の危機ととらえて、本腰を入れて農業振興をやってほしい。しかし、当座の就農希望者１人につき月額最大９万７０００円は、小遣い程度で、これでは、食べていけないじゃないの。ここは、月額３０万円ぐらいは保障したらどうなの。それと、やっぱりこうした所得が消費に向かうためには社会保障の安心が必要だわね。社会保障の安心がなければ、お金を消費に回せないと思う。

　あと、農業法人というのが、少々気になる。農業法人に補助を与えることがメインの目的だったりして。最近そういう目で見るようになったものだから。農業法人というのも問題アリなんじゃないかと私的には思っているので。農業が数企業に独占されるようなことがあってはならないと思うし、小規模農家が大切にされることで個性のある農業ができると思うから小規模農家を大切にすること、国民の食の安全確保のために、外資は農業に進出できないようにする必要があるし、農業にはやはりさまざまな規制がく必要だと思う。

　景気を良くするためには、お金を偏らせないようにして、モノとカネを回転させること。国民に安心を与えて所得を分配することでモノとカネが回転するので、その大元は、庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税であり、そして安定雇用と社会保障の充実が必要だ。そして、工業がダメになっている今、農業を振興して、食料自給率を上げることが、国民に対する何よりも大切な安全保障であることを忘れてはならない。農業を振興させることは、私たちの命を守ることとイコールなのだ。

　与党の「税財政改革中期プログラム」は、減税のオンパレードとなっている。すべてを否定するわけではないが、法人税減税や金持ち減税を行い、庶民へは消費税引き上げて増税を行うという、今以上の格差政策を行う税制プログラムであり、庶民を苦しめ不景気へ誘導する税制といえる。このようなプログラムを出してくる与党とは決別しなければ、私たちは生きていくことすら危うくなる。WTO（ドーハ・ラウンド）大枠合意されてしまうと、農業は壊滅させられてしまうしね。こんな与党には、とっとと、消え失せてもらいたいもんだと切に思っている。

国際分業は、不況を拡大させ危険。

　ずいぶん、間が空いてしまった。久々の更新となってます。

　寒さが増す中、世間は、ハケン切り　内定切り、リストラが吹き荒れ、年末をどう生き抜くか厳しい状況となっている。

　世界を見渡してみると、「世界中の建設クレーン の3割が集まっている」と言われるほどの開発をしてきたドバイでは、不動産バブルが崩壊、今は、不動産の値崩れの底が見えない状況となっている。

　原油は、一バレル４０ドルを切るまでに下落。原油価格の下落を抑えるため、OPECとロシアは原油の生産量を減らすことを発表。産油国も不況となっているのは間違いない。

　アメリカ、ヨーロッパ、世界中、どこを見渡して見ても不況の入り口にあり、当然、日本が今まで通りに輸出を見込めるはずもないことは、歴然としている。

　日本の活路として長年親しんできた原料を輸入して、鉱工業製品を輸出するというパターンは、どうやら、世界中の不況を見ると、これから先は望みはなさそう。各国が、金融恐慌や不動産バブルで苦しんでいる中、工業製品は売れそうにない。

　とにかく世界中が不況となっている今、鉱工業品を生産したところで売れないのだから、生産を縮小するしかない状況にある。そういう状況の企業に今まで通りの雇用を求める方が無理なのではないかと思う。

　グローバルに事業を大きく展開している企業ほど、売れない、在庫は嵩む、と苦しい状況に追い詰められていきそうな。つい最近まで巨大利益を上げていた多国籍企業トヨタが、赤字に転落した。

トヨタ、下期は営業赤字に＝業績予想を再度修正へ

12月13日13時1分配信 時事通信

　トヨタ自動車が、2009年3月期連結業績予想（米国会計基準）を再度下方修正する方向で調整していることが13日、分かった。急激な円高や世界的な販 売不振により、下期は営業損益が1000億円以上の赤字に転落する可能性がある。同社は為替変動や来年1～3月の市場動向を見極めたうえで、修正の時期や 規模を判断する。

　トヨタのように図体の大きいグローバルに事業を展開してきた企業ほど、世界同時不況は救いようがないのではないだろうか。トヨタですら、倒産の可能性はあると私は思う。

　これからの日本は、工業製品の輸出で食べてはいけないかもしれないと考えるべきだと思う。

　工業製品輸出がダメなら、エネルギーや食料を自給するようにするべきだと思う。

　今、職を失っている人々を、農業や林業で雇用し、食糧生産や燃料生産をするようにすれば、輸入している量が減り、工業製品の輸出が減った分を補うことができて、貿易収支のバランスがとれ、貿易赤字とならない。そして、食やエネルギーの安全保障も上がる。

　日本は、工業生産国で今までの雇用が工業に偏っていた分、世界中の不況をもろにかぶり、世界中で製品が売れないという事態となり、大量のハケン切り　内定切り、リストラを生じさせた。今回の不況では、単産業だけで成り立っているような国がいかに弱いかわかったと思う。農業・林業などの第一次産業を振興し、産業をバランスよく発展させることで、不況に強い社会づくりができるというものだと思う。

　もう一度言うと、今回の不況から、単産業の輸出で成り立っているような国が、いかに不況にもろいかを学ぶべきだ。

　工業製品生産は、これから先、縮小を余儀なくされるので、そこで雇用を求めるのは筋違いだと思う。農業・林業を振興して、そちらでの雇用を促進すべきでしょう。それで、今までの日本のゆがんだ産業構造が是正され、健全な国づくりができるというものだと思う。

　今回の大不況で、国際分業なんて、不況を拡大させるものでしかないとわかった。国と国との間に関税などの障壁をなくし、モノの行き来を自由にするというWTO新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、工業製品を自由に売りたければ、農産物の自由化を迫られるものであり、結局は、国際分業へ行きつく。日本の例でいえば、WTO新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に【重要品目の割合が最大で全品目の6％】に合意してしまえば、政府からろくな補助も受けていない日本の農業は壊滅させられるのは必至で、その分、工業製品の輸出量増を獲得するだろうが、今よりもいっそうの工業製品だけの単産業国となってしまう。そうなってしまった場合、今回のような世界同時不況に見舞われると、日本では、向かうべき他の産業が全くないのでは、失業者の群れは、どこへも行きようがなくなってしまい、食料も輸入するお金がなくなるという危険極まりない国となってしまう。

　WTO年内大枠合意は不可能となったが、石破農水相は、「（８％の）主張が最大限反映されるよう努力する」なんてことを言っとりますが、ま、若林氏が１０％を死守すると言って会合へ行き、ラミー提案に合意したことを考えると、石破氏は、死守より後退した努力すると言っているのだから、若林氏よりは正直者といったらいいのかもだが、最大で６％で妥結すると決定しているとみて間違いない。

　自由貿易でなければいけないと洗脳されているようで、こうした政治家には早く日本の政界から去ってもらわないと、私たち国民が危ない。

　一刻も早く、自公政権には、立ち去ってもらいたいと心より願ってます。

「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」

　政府与党は、選挙が近いので社会保障費の圧縮を棚上げするらしいものの、方向性としては、年間２２００億円削減方針には変わりがないし、２兆円を選挙対策としてバラマクものの、３年後には消費税率引き上げると表明している。ガソリン税暫定税率は、「原則維持」するとした。

　国民へは、財源難、財政難、財政難、という触れ込みで、歳出を切り詰め、税負担はどんどん重くしていく、という政府与党の方針がみえる。

　しかし、なぜか、減税を行う。財政難だというのにね。

　追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、財政難だというのに減税するのはオカシイ、オカシイ、オカシイ。政府は、財政難だから、社会保障費の伸びを削ろうとしているし、消費税を引き上げようとしているのだから、「住宅ローン減税」は廃止すると言うべきじゃない？

　が、政府は、住宅ローン減税を過去最大にするのである。

　景気対策として、住宅ローン減税するというが、結局は、家を持てる者たちへの減税であり、それが、さらに高額所得者に対しても大きく減税されるようにする。

　もっと具体的に例えて言えば、所得税・住民税合わせて１０年間で６００万円以上を払う高所得者が、１億円の家を建てて、５０００万円のローンを組んだら、１０年間で６００万円減税されるということになる。現在は、上限２０００万円のローンで、最高１０年間１６０万円の減税だから、例にあげた高額納税者も１０年間１６０万円の減税しか受けられなかったものが、来年度からは、６００万円の減税を受けられるようになるということ。これは、「高所得者優遇」に他ならないと思う。お金のある人たちへは、減税をするというのが、政府の方針なのだ。

　米国の金融危機から始まった不況により、製造現場では、非正規社員が続々と首を切られ、寮を追われ路頭に放り出されている。こうした今日の宿今日の食事にすら事欠いている人たちが、わずかな食べ物を買っても税を取られるのに、お金持ちが減税されていくというのは、何とも理不尽じゃない？

　３年後には消費税率を上げてもっと重い税負担を食べかねている者たちへも強いるつもりである。庶民に重い税負担を強いるのが、消費税であり、消費税は、貧しいものからも税を奪い取るという血も涙もない税制で、貧しいものをより貧しくさせる作用がある税制だと思う。

　景気対策であるかのように「過去最大の住宅ローン減税」という「高所得者減税」をしようとしている。この減税によって高所得者には、さらに富が蓄えられることになる。

　年収２００万円以下のワーキングプアといわれる方々が、１０００万人を超える一方、富裕層も増えているという。純金融資産1億円以上の富裕層は、147万人いるといわれる。この人たちも「法人税減税」と同じカラクリで「金持ち減税」により、より富裕になってきた。累進最高額１８００円税率４０％と大幅な金持ち減税がなす業なのである。お金持ちには、より多くお金が溜まっていくよう税制は設定され、お金持ちはますますお金持ちになっていく。

　庶民はわずかな懐からも消費税という税金をむしり取られていく。「年間２００万円を消費するとして、支払う税は、１０万円」と、どこかのブログで読ませてもらったが、そう考えると私たちって、すごく多く税金を払っているよね。そして、この消費税は、３％導入時も５％へ引き上げ時も、政府は「福祉目的」と言っていたとのこと。

　しかし、これが、真っ赤な嘘で、消費税は３％で導入されるや５％に引き上げられるや、どちらの時も、前後して「法人税減税」「金持ち減税」が行われ、事実上、消費税は、「法人税減税」と「金持ち減税」により生じた税収減を埋める役目をしている。つまり、私たちが払っている消費税により、「法人税減税」が行われ、税の支払いが減った分が、企業の収益と化け、企業は見せかけの収益を上げた。そして、「金持ち減税」により、金持ちはより金持ちになったということ。消費税を「企業」や「金持ち」につけてやり、「企業」と「金持ち」が、肥え太ったということになる。

　また、企業は非正規雇用を多くして、賃金を低く抑え使い捨てにすることで、コスト削減をはかり高収益を上げたということもあり、それは、労働者に賃金を正当に支払わなかったということで、支払っていない分が企業の収益に化けたということだ。

　つい先ごろのいざなぎ景気を超える景気だとか言われた景気は、そういう「消費税」や「正当な賃金」を「企業」に付け替えるというカラクリによるニセの景気回復だった。

　だから、潤っているのは、大企業だけで、庶民の側から見れば、消費税の分だけ収入が減ったということであり、非正規雇用の人々は労働を搾取されて低収入になったということである。それは、当然、庶民の懐が全体的にさびしくなったということであり、消費が減り不景気になっていったということだと思う。

　お金のある人には税をたっぷりと負担をしてもらって、ない人に分配し、お金を偏在させないこと国民の間を回転させることが、経済を活性化させる。政府がしている「企業」や「お金持ち」にお金を偏在させることは、お金を回転させない不景気を促進する愚策である。

　昔から、「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」と日本人は言っていた。私たち日本人は、「ケインズ」など知らなくても、実に経済を分かっている優れた民族なのではないだろうか。

 「過去最大規模の住宅ローン減税」は、金持ち減税であり、お金を金持ちに偏在させることであり、従って、庶民にお金が回らず、お金が回転しないから不景気にする。お金持ちには増税して、庶民へ分配しなさい。「金は天下の回りもの」なのだから。

　そして、非正規雇用の人々を正規雇用にし正当な賃金を支払い労働者の生活を支えることは、企業にとっては健全な消費者を育てることでもあり、景気上昇をもたらし企業の収益につながっていく。

　「企業」と「金持ち」には増税を、「消費税」は廃止を、雇用は「正規雇用」を、が、最良の景気対策となる。これで、すべての国民が幸せになる。もちろん「企業」も潤う。税収が増える。国が富む。という具合でね。いいことばかりね。いい循環だから。

　高度成長期は、まさに上記のことを実践していた。奇跡の経済復興といわれていたけれど、決して奇跡などではなく、当然の結果だった。

　自公政権は、高度成長期の全くの逆をしていて、このままでは、不況が深刻化してしまう。

　とりあえず、自公政権は早くいなくなって欲しい。

　さっさと解散総選挙しなさい！

　あと、もう一つ、書いておきたいのは、「過去最大規模の住宅ローン減税」にも、「200年住宅」の認定機関としてベターリビングという天下り財団法人があるという構図が隠れていること。

　官僚氏の飽くなき省益追求には、本当に何と表現していいのやら、言葉も見つからない。

　政府・与党は４日、２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税について、長期間住める優良住宅（２００年住宅）の購入者を対象に、所得税、住民税の控除額を、過去最大の６００万円に引き上げる方針を固めた。

ドーハ・ラウンド妥結による日本農業崩壊の危機、またしても。

　今年の７月に、農業品の緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件を巡り、米国とインドなどが激しく対立して決裂した「世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）」だが、ここにきて、２０日アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議共同声明では、年内大枠合意に強い決意が示され、また、１４～１５日の緊急首脳会議（金融サミット）では、各国首脳がラウンド推進に一致したとのことで、合意に向けての動きが再開されつつある。

　７月WTO（ドーハ・ラウンド非公式閣僚会議）をザーっと振り返ると、若林農水相（当時）は、重要品目１０％枠を死守すると言って日本を出発し、ジュネーブへ着くなり８％へ下方修正、ついにはラミー提案の最高で６％受け入れという醜態を演じたというより、最初っから６％枠受け入れのつもりで行きつつも、１０％死守を装い、最後にしょうがなく合意するという、およそ交渉の体をなさない国民に恥をかかせつつ裏切るという有様を見せてくれた。政府の狙いは、農業を切り捨て、工業品の輸出拡大を計ることにあった。それが、政府にすると、残念なことに、インドなどとアメリカの対立によりWTOが流会となり目的を遂げられず、そのおかげで農業はことなきを得た。

　日本政府は、工業製品を海外へ売ることに血眼で、その代償として、農業を捨て去ることに何の躊躇もない。農水省は、本来は農業を保護するべき省庁として存在しているのだろうと思うけど、輸入自由化を受け入れることで、各農産物輸入に天下り法人を設立し扱いを独占し、国民から搾取している。

　ミニマムアクセス米、輸入小麦、輸入バターでは、農水省はいずれも天下り法人を設立している。例えば、輸入小麦では、マークアップ（国産小麦への補助金）と拠出金（天下り法人へ）を上乗せして業者に売り渡す（関連記事）。ミニマムアクセス米についての関連記事は、こちら。農水省にとって、農業の輸入自由化は省益となるらしい。天下り先を作ることができるから。だから、農水省も、日本の農業を破壊することに何の躊躇もない省庁だと理解した方がいいと思う。

　皆様、ご承知のように、我が国の食料自給率は、４０％弱といわれている。工業製品を輸出するために農業が犠牲になり、自給率はここまで落されてきたが、この４０％弱という数値も低すぎる数値といえるけど、本当の自給率は、もっともっと低い１％あるかないかだ。

　たとえば、自給率１００％といわれている米についていうと、肥料は輸入に依存、田んぼはトラクターなしでは耕せないことから、石油なしでは、耕すことすらできず、もし、海外から肥料や石油の輸入が止まってしまったら、１％自給できるかどうか怪しいほどだという。国産の卵や牛・豚・鶏の肉も、家畜が食べている飼料をほぼ１００％輸入に依存していることから、これも輸入が途絶えてしまえば、ほとんど生産できなくなる。本当の自給率は、１％あるかないかぐらいなのだ。（関連記事）

　私たちは、中国毒餃子事件で、食品を海外に頼ることの危険を身を持って知ったし、それだけではなく、穀物生産国の不作や原油価格の暴騰、投機も加わっての穀物価格の大暴騰で、食料を輸入するのに大金を積まなければならなくなったことも経験した。穀物価格や原油価格の暴騰は、輸入超過をもたらし、８月の貿易収支は赤字になった。これが、続けば、食料輸入に積むお金もない状態になる。また、産地国から輸出する分がないとき、いくらお金を積んでも手に入れることはできないという事態も起こりうる。食料を外国に依存しているということは、命を外国に預けているということであり、いつ餓死が訪れてもおかしくない。

　このように、自給率が、ゼロに近い我が国で、食料の輸入が止まってしまうことは、私たちが餓死することを意味するが、日本は、そうなる危機を経験したのだから、農業を振興し自給率を高めようと考えるのが普通だと思うけど、WTO（ドーハ・ラウンド）大枠合意農業の自由化へ突き進むのが農水省と経産省である。

　今また、農水省は、ドーハ・ラウンドへ向けて、白々しくも国内向け三文芝居を展開中である。「（今回は出かける前から）８％を守る」努力しているふりをしておいて、でも情勢は厳しく「日本の言い分は通らない。だから、農業を自由化するしかない」というお芝居。

＜石破農相＞「重要品目８％確保を」ＷＴＯ事務局長らに要請

　重要品目最大で６％を受け入れるつもりで日本は、会議へ臨むので、他国の反対がなければ、いよいよ日本の農業は、壊滅させられることになる。本当の自給率は、１％ぐらいしかない日本だけれど、また、農業従事者が高齢化しているとはいえ、まだ作り手はいる。それが、この自由化で作り手さえいなくなるのだろうと思う。農業のない国になってしまうのだと思う。そして、農業を追われる人々は、どうなってしまうのかという問題も生じる。

　農業が壊滅させられると、輸入したものを食べるしかないのだから、食の安全など全くないということになる。

　WTO合意に向けた動きの背景には、米国発金融危機が世界に拡大し、各国が国内の産業を守るために保護主義に走りだしかねないとの懸念が高まっているからなのだそうだ。

　けど、そもそも、なぜ、自国の産業を守るために保護主義に走ることがいけないのか？？まったくもって理解不能。

　特に、どこの国の人でも安定的安全に食べることが、生命維持に欠かせないことであり、農業を守ることはとても重要な安全保障問題であるのに、これを自由化して、自国農業を壊滅させても、自由貿易を進めなければならないとは、理解不能である。そして、政府とはいったい誰に対して責任を負った存在なのだろうか。自国民の食の安全に働くべき政府が、WTOの合意に対して責任を負っているかのように、自国民の食の安全を切り捨てるというのは、国民にとっては信じられないことである。

　しかし、現実には、そうした公僕としてあるべき姿もない省庁があるばかり。農水省など省庁は、国民に対して責任など負ったことがなく、国民の上に君臨し、省益を追求し、国民の税金の上に胡坐をかいて公僕としてのまっとうな仕事をしていないことがそもそもの日本の問題なのだ。

　こういう国益を損ない国民を裏切り続けて省益を追求する省庁の言いなりに動いているのが、自公政権なのである。政治主導となり、政治が省庁の手綱を握るためには、自公政権ではあり得なく、私たち国民の安全安心を得るために政権交代は絶対に必要なのだ。

　それにしても、農業は、これほどの危機に瀕しているのに、農業関係者から、反対の声は、まったく聞こえてこないように思う。

　小泉改革による医療崩壊もすごいが、医療崩壊に対しては、かなり大きな声で聞こえてくるのに、農業に関しては、まったく聞こえてこないのは、なぜだろう？

　と考えると、農民代表の国会議員がいないからではないかと思った。医師出身の議員は、知っているだけでも、民主党櫻井充氏、社民党安部知子氏、共産党小池晃氏、国民新党自見庄三郎氏、がおられ、それぞれ活躍しておられる。が、農民からの国会議員は、今までのところ知らない。もしかしたらいらっしゃるのかもしれないけど。それで、私が思うには、農民からも議員を国会へ送り出すべきではないだろうかと。民主党は、農民の方から候補者を立てることを考えてみてはどうかしら？

　農業は、しがない主婦の私にはとても理解できないほど、中央支配下にあるのかもしれない。そういう問題点を世間につまびらかにできるのは農民の方以外にはないと思う。医療の世界も官僚の世界も、一般の人にはわからず、的確に問題を把握して指摘できるのは、内部に精通している医師や官僚の方に他ならないと思う。だから、医師や元官僚出身の野党議員がいることはとても心強いし、省庁にとっては手ごわい相手となるだろう。同様に農業についても的確に指摘ができるのは農民の方の他にはないと思うので、ぜひ、国会へ議員を送り込んでもらいたいものだと思う。