よーく、考えよ。小泉改革とはなんだのか。

　小泉改革って何だったの？復讐じゃなくて復習しておこう。結論から言うと、小泉改革とは、日本国民の生活を徹底的に破壊することだった。

　彼は、国民への増税と社会保障負担増を徹底的に行い、社会保障の給付額は毎年２２００億円削減。国民へ負担増を押し付け、それで、サービスが向上するならまだしも、サービスは低下させた。そして、あとは、消費税率上げを残して退陣した。いまは、小泉路線を引き継ぐ麻生内閣が、消費税率引き上げ時期を「中期プログラム」に明記するにいたり、いよいよ、小泉カイカクによる日本国民破壊も最後の仕上げ段階に入りつつある。

　小泉改革の破壊は、こうした増税や負担増や給付の削減だけではなかった。「民営化」による国民の財産奪取と国民へのサービス投げ出しがある。

　郵政解散総選挙では、多くの国民が、民営化するとサービスが向上して利用料は安くなると騙されて、小泉自民党に投票した結果、自民党は議席数３分の２以上を獲得。結果、郵政民営化法案は可決され民営化されたが、サービスは減少、利用料は引き上げられ、そして不便になった。そして、郵貯簡保あわせて残高３５０兆円と多大な税金を投じて作り上げられた郵政インフラは、あと少しで株式発行され、売却されると誰かのモノとなってしまう。運営は、もうすでに、外資に委ねられている。こうして、民営化によって、私たち国民の財産は、誰かのものにされつつある。

　郵政民営化は、国民は謀られたとしか言いようがない。郵政民営化を強く推し進めた竹中平蔵氏は、アメリカの通商代表部ゼーリック氏と通じていたという事実が、国会で櫻井充民主党議員によって明らかにされている。

　こうした重要な情報をマスコミはスルーして、郵政民営化偽計に加わり、後押しをする。国民が騙されてしまうのは、仕方がないことだったと思う。

　では、櫻井充民主党議員による質問のキモの部分をこちらへご紹介するので、こんな重要な情報をマスコミが報道しなかったという悔しさに改めて浸ってみよう。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0087/16208020087012c.html

○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。これ、先方から会いたいとかということはこれは当然来ますけれども、私はそういう立場にありませんので、それはお断りをしております。

＜略＞

○櫻井充君　それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前ですね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます。現在は国務副長官でございます。その方から竹中大臣にあてた手紙の写しがございます。

＜略＞

○櫻井充君　ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます。
　そこの中に、そこの中に、貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを見て喜ばしく思いますと。その後るる書いてありますが、そこ のところから後半の方ですが、保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等することを生み出し実行することは私たちにとって根本的に重要です。郵便 保険それから郵便貯金を民間セクターとイコールフッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連絡を歓迎しております。そしてまた、現在民 間企業に適用されている郵便保険と郵便貯金への税制、セーフティーネット上の義務の義務化、それから郵便保険商品に対する政府保証を廃止することを諮問し たことに私たちは勇気付けられました。
　私は、また、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。二〇〇七年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様 の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバラ ンスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局 に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。今日まで 私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な 協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしゃってください。
　しかもです、これはタイプで打たれたものですが、ここにです、ここに自筆の文章もございます。自筆の文章です。そこの中で、わざわざここに竹中さんとま で書いてあります、竹中さんと。貴殿は大変すばらしい仕事をされ、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現しました。あなたの新たな責務における達成と幸運を お祝いいたしますと。これは去年の十月四日の時点ですので、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますという形で手紙も来ております。

　以上が、櫻井議員の国会質問だったわけだが、どうです？この内容には、悔しいというか、血が逆流するほどの憤りというのだろうか、他でもない日本人による日本売りにどうしようもなく感情が高ぶってくる。

　経済財政諮問会議自体が、米国と通じていたんだということも分かった。

　日本人がこつこつ働いて築き上げた財産は、こうしてマスコミも加わった大がかりな偽計により、血税を何億と使って解散総選挙が行われた末、だまし取られようとしている。

　絶対に阻止しなくてはいけない。

　竹中氏については、こんなことも。

　竹中氏のWwikpediaが不都合なところを削除されていて、削除しているのはアメリカ、ワシントンの世界銀行なんだそうだ。世界銀行というと、先ほどの櫻井氏の質問に出てきた竹中氏と通じている人物ゼーリック氏が、総裁をしている。ゼーリック氏が部下に命じてやらせているのじゃないかな。竹中氏が怪しい人物だというのは、こんなにわかりやすいのに、マスコミが報道しないから、国民は知らない。私もこんなこと全然知らなかったし。

　民主党と国民新党が、郵政民営化を抜本的に見直す法案をまとめている。３事業のサービスを一体化するとのこと。これだけでも、外資においしいところだけを取られることは、防げるだろうと思う。あと、発行株式の３分の２を政府が持ち続けるようにすればいいのだろうか。ま、民営化をやめて、元へ戻すのが一番好ましいと思うけどね。

郵政3事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格

12月25日21時51分配信 時事通信

　民主、国民新両党は25日、国会内で「郵政事業見直し検証委員会」を開き、郵政民営化を抜本的に見直す法案の骨格をまとめた。民営化に伴って導入された 株式会社の形態は維持するものの、郵政3事業のサービスを全国で一体的に受けられるよう、現在の「持ち株会社・4分社化」の枠組みを再編成するのが柱だ。
　両党は、持ち株会社「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を子会社とする案を軸に検討している。
　両党は衆院選までに新制度の内容を具体化。政権獲得後の法案成立を目指し、それぞれのマニフェスト（政権公約）に見直し方針を明記。次期衆院選の争点の一つに位置付ける考えだ。

　一方、自民党はとみると、４分社化体制を維持して、運営面での改善でしかなく、民営化された後がコワい。「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併をしないというのは、官僚の天下り先に配慮したのかなって気がする。ま、自民党に何らかを期待をするという方が間違っているよね。

郵便局と郵便事業、合併せず＝郵政民営化見直しで－自民方針

　郵政事業の莫大な資産とサービスを私たちのために保全しよう。このことからも、はやく、政権交代しなくてはね。

　郵政事業にある私たちの財産の「かんぽの宿」71施設が、オリックスへ一括売り飛ばされることになった。

オリックスに譲渡へ＝「かんぽの宿」71施設－日本郵政

12月26日3時1分配信 時事通信

　日本郵政は25日、旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」71施設を、運営している宿泊事業部とともにオリックスに一括譲渡する方 針を固めた。譲渡額は数百億円とみられ、近く正式決定する。同施設は郵政民営化から5年後の2012年9月までに譲渡・廃止することが法律で定められてい る。早期売却により資産価値の劣化を防ぐとともに、社員約650人らの雇用維持に一定の道筋をつける。
　日本郵政は今年4月、譲渡先の公募を開始した。国内外の投資ファンドやリゾート会社などが関心を示し、10月にも譲渡する方向だった。しかし、世界的な景気悪化の影響で譲渡価格が当初予想より下がるのが必至となり、交渉が長引いていた。

　民営化すると、このように、税金や預入金で作りあげた私たちの資産が売り払われたとしても、それで得た数百億は、国民と無関係に処理されてしまう。そして、そのうまい汁を吸うのは、「規制改革・民間開放推進会議」議長だったり「経済財政諮問会議」に参加していたオリックス宮内義彦氏であるわけで、おそらく、「かんぽの宿」71施設は二束三文で売り飛ばされるのだろう。「規制改革・民間開放推進会議」や「経済財政諮問会議」は、結局、そこへ参加していた人たちが、多くの人を泣かせて、自分へ利益誘導するための会議だった。これも、ゼーリック氏によると米国政府と相談していたというから、小泉政権とは米国にまるっきり操られた政権だった。

　社員約650人らの雇用維持に一定の道筋だなんて書いてあるけど、売却後にその社員はどうなるかわかったもんじゃないでしょ。

　「民営化」とは、国民の財産を誰かへ移転することであり、国民への公的サービスを切り捨てることでもある。

　きょうは、村野瀬さんのエントリ奨学金制度も「貧困ビジネス」に成り下がったのでしょうか を読んでいて、小泉カイカクの底意地の悪さに言葉を失ってしまった。

　借りた奨学金を返せない人に対して容赦ない取り立てを可能にする「金融サービサー（債権取り立て）法改正案」が、今年の秋に国会へ上程されることは、堤未果さんの東京新聞「本音のコラム」（関連記事）を読んで知っていた。これが、可決されたのかと思ったら、そうではないようで、そうすると、すでにある法で、この法の一歩手前までは可能になっていたということなのだろう。

　小泉カイカクというのは、学生支援機構を民営化して、借りたものは返せと問答無用に奨学金取り立てをするという、教育を受けたければ、民間のサービスを受けるしかない社会にすることでもあった。

　小泉カイカクは、国家百年の計である教育すら投げ出した。亡国の改革だった。

　小泉カイカクというのは、国民に対して公的サービスを一切行わないということ。

　こんな政治をあなたは望みますか？

　小泉カイカクで、私たちは、国民の共有財産をダマシ取られ、公的サービスを切り捨てられ、労働者として使い捨てにされるようになり、という、ひどい虐待を受けただけで、いったい、何を得たのだろうか。何も得ていない！大損しただけ！宮内氏のようなごく一部の人間に利益を誘導しただけ！こんな国民を虐待しきった人に、まだ人気があるというのは、マスコミがまだ国民に真実を伝えない証拠だと思う。

　今しなくてはいけないことは、小泉カイカクの全否定と、カイカクを止めさせること、壊される前へ戻すこと。

　小泉カイカクを踏襲する自民党には、どうしても消滅してもらうほかはないよね。