国際分業は、不況を拡大させ危険。

　ずいぶん、間が空いてしまった。久々の更新となってます。

　寒さが増す中、世間は、ハケン切り　内定切り、リストラが吹き荒れ、年末をどう生き抜くか厳しい状況となっている。

　世界を見渡してみると、「世界中の建設クレーン の3割が集まっている」と言われるほどの開発をしてきたドバイでは、不動産バブルが崩壊、今は、不動産の値崩れの底が見えない状況となっている。

　原油は、一バレル４０ドルを切るまでに下落。原油価格の下落を抑えるため、OPECとロシアは原油の生産量を減らすことを発表。産油国も不況となっているのは間違いない。

　アメリカ、ヨーロッパ、世界中、どこを見渡して見ても不況の入り口にあり、当然、日本が今まで通りに輸出を見込めるはずもないことは、歴然としている。

　日本の活路として長年親しんできた原料を輸入して、鉱工業製品を輸出するというパターンは、どうやら、世界中の不況を見ると、これから先は望みはなさそう。各国が、金融恐慌や不動産バブルで苦しんでいる中、工業製品は売れそうにない。

　とにかく世界中が不況となっている今、鉱工業品を生産したところで売れないのだから、生産を縮小するしかない状況にある。そういう状況の企業に今まで通りの雇用を求める方が無理なのではないかと思う。

　グローバルに事業を大きく展開している企業ほど、売れない、在庫は嵩む、と苦しい状況に追い詰められていきそうな。つい最近まで巨大利益を上げていた多国籍企業トヨタが、赤字に転落した。

トヨタ、下期は営業赤字に＝業績予想を再度修正へ

12月13日13時1分配信 時事通信

　トヨタ自動車が、2009年3月期連結業績予想（米国会計基準）を再度下方修正する方向で調整していることが13日、分かった。急激な円高や世界的な販 売不振により、下期は営業損益が1000億円以上の赤字に転落する可能性がある。同社は為替変動や来年1～3月の市場動向を見極めたうえで、修正の時期や 規模を判断する。

　トヨタのように図体の大きいグローバルに事業を展開してきた企業ほど、世界同時不況は救いようがないのではないだろうか。トヨタですら、倒産の可能性はあると私は思う。

　これからの日本は、工業製品の輸出で食べてはいけないかもしれないと考えるべきだと思う。

　工業製品輸出がダメなら、エネルギーや食料を自給するようにするべきだと思う。

　今、職を失っている人々を、農業や林業で雇用し、食糧生産や燃料生産をするようにすれば、輸入している量が減り、工業製品の輸出が減った分を補うことができて、貿易収支のバランスがとれ、貿易赤字とならない。そして、食やエネルギーの安全保障も上がる。

　日本は、工業生産国で今までの雇用が工業に偏っていた分、世界中の不況をもろにかぶり、世界中で製品が売れないという事態となり、大量のハケン切り　内定切り、リストラを生じさせた。今回の不況では、単産業だけで成り立っているような国がいかに弱いかわかったと思う。農業・林業などの第一次産業を振興し、産業をバランスよく発展させることで、不況に強い社会づくりができるというものだと思う。

　もう一度言うと、今回の不況から、単産業の輸出で成り立っているような国が、いかに不況にもろいかを学ぶべきだ。

　工業製品生産は、これから先、縮小を余儀なくされるので、そこで雇用を求めるのは筋違いだと思う。農業・林業を振興して、そちらでの雇用を促進すべきでしょう。それで、今までの日本のゆがんだ産業構造が是正され、健全な国づくりができるというものだと思う。

　今回の大不況で、国際分業なんて、不況を拡大させるものでしかないとわかった。国と国との間に関税などの障壁をなくし、モノの行き来を自由にするというWTO新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、工業製品を自由に売りたければ、農産物の自由化を迫られるものであり、結局は、国際分業へ行きつく。日本の例でいえば、WTO新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に【重要品目の割合が最大で全品目の6％】に合意してしまえば、政府からろくな補助も受けていない日本の農業は壊滅させられるのは必至で、その分、工業製品の輸出量増を獲得するだろうが、今よりもいっそうの工業製品だけの単産業国となってしまう。そうなってしまった場合、今回のような世界同時不況に見舞われると、日本では、向かうべき他の産業が全くないのでは、失業者の群れは、どこへも行きようがなくなってしまい、食料も輸入するお金がなくなるという危険極まりない国となってしまう。

　WTO年内大枠合意は不可能となったが、石破農水相は、「（８％の）主張が最大限反映されるよう努力する」なんてことを言っとりますが、ま、若林氏が１０％を死守すると言って会合へ行き、ラミー提案に合意したことを考えると、石破氏は、死守より後退した努力すると言っているのだから、若林氏よりは正直者といったらいいのかもだが、最大で６％で妥結すると決定しているとみて間違いない。

　自由貿易でなければいけないと洗脳されているようで、こうした政治家には早く日本の政界から去ってもらわないと、私たち国民が危ない。

　一刻も早く、自公政権には、立ち去ってもらいたいと心より願ってます。