景気対策は、「庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税、雇用の安定、社会保障の充実」で。農業振興も大事。

はなゆーさんのところで知ったのだけど、大企業には、大枚の内部留保があるそうだ。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

　こんなにあるなんて・・・。すごい。ここに挙げられている企業の内部留保と定期預金を足せば、３５兆円弱ある。

　トヨタ内部留保12兆6658億円は群を抜いているが、輸出戻し税の恩恵が他にぬきんでいるからかもしれない。

　日産は、役員報酬3億5583万円と群を抜いてる～。あと、ソニーも役員報酬2億8986万円。これを見たら、キヤノン、ホンダ、東芝の役員報酬は、すごくはないね。日産は、名前こそ国産ポイけど、今は外資となっていて、ゴーンというフランス人が、日本から搾取したお金をガッポガッポ自分の懐へ入れているってことなのよね。うちは、いままで、日産車にしていたけど、これは、ちょっと考えなくちゃという感じ。ソニーも社長が外人で、外人が社長になると役員報酬が莫大になるといえそう。外人は欲が深いと見える。気をつけましょうね、皆さん。

　輸出企業のこのような莫大な内部留保や定期預金は、企業減税、輸出戻し税の恩恵と、非正規雇用で人件費削減で、蓄積されたものだろうし、役員報酬も引き上げられたもの。

　ついでにいうと、金持ち減税（所得や配当）も行われたから、お金は、役員など高額所得者の懐に蓄積されていくようにもなる。

　消費税がなく、企業やお金持ちから税金を多くもらって、庶民へ再分配していたころの日本は、一億総中流といわれ、国民に格差がなく、ほとんどの国民が消費能力を持ち、終身雇用と社会保障の充実で安心して消費ができたから、モノが売れ、生産が盛んとなり、国内経済が順調に回っていたものだった。

　ところが、今は、このときとは、全く逆に、企業減税、金持ち減税が行われ、お金は企業内部と一部のお金持ちに蓄積されるようになる。一方、庶民には、消費税を導入して、いっそう税負担を重くした。

　さらにさらに、庶民へは、小泉政権下で、以下の増税、負担増が行われた。

●定率減税の廃止
●住民税引き上げ
●年金課税　公的年金等控除、老年者控除の廃止
●たばこ税額引き上げ
●第３のビール税額引き上げ
●国民年金保険料の引き上げ
●７０歳以上、現役並み収入がある人は医療費窓口負担を２割から３割に引き上げ
●７０歳以上長期入院患者負担増
●ガソリン税暫定税率の衆院再可決

　また、毎年２２００億円社会保障費を削減が実行された。これが、医療崩壊を招いている。

　今は、さらに、麻生首相は、３年後に消費税引き上げを明言している。「中期プログラム」に消費税率引き上げ時期を明確にするかどうかもめているが、政府は、２０１５年度には消費税を１０%へ引き上げるつもりである。

　こうした、税制だけを見ても、政府は、これでもかこれでもかと格差政策を行っている（行おうとしている）が、雇用でも、非正規雇用を製造業に認めることで、さらに格差政策を行った。企業は、労働者を何の保障もなく低賃金で使い捨てられるようになり、働いても働いても貧乏から抜け出せないワーキングプアを増産し、そうした非正規雇用で経費削減し、収益を増やしていった。

　こうして、一億総中流だった日本の今は、企業の内部留保金は積み上がり、お金持ちはよりお金持ちに、貧乏人はより貧乏になっていく経済システムにすっかり作り替えられてしまい、格差がどんどんと広がっていっている。今日の格差は、日本政府が意図的に政策を持って作り出したと言っていいと思う。

　お金が企業や一部のお金持ちに集中、庶民は貧しくなることで、国内消費が落ち込んだ。企業は、国内で売れないなら、輸出に力を入れて、外国に活路を見出したのだが。

　そこへ、このたびは、米国の住宅バブル、金融バブルが崩壊する。米国のバブルに乗っかって、順風満帆に売上を伸ばしてきた日本の輸出産業は米国のバブル崩壊もろともに崩壊するしかない運命となった。これから先、輸出産業は、坂道を転がり落ちる一方で、この状態が続けば、大企業とて倒産の可能性がある。縮小はやむを得ないところで、輸出で外貨を稼ぐというのはもはや無理だろうと思う。

　こうした一気に斜陽となった輸出企業は、大枚の内部留保金を持っているのだが、これを、国民の窮地に生かすことができないものだろうか。これを何とか吐き出させる方法はないもんかしら。これを吐き出させて、日本を再生するための産業に投資したらいいと思うけどね。使い果たすまで、黙って、見ているしかないのでしょうか？

　私は、日本が工業品を輸出できない状態になったということは、外国にほぼ１００％依存している石油や食料の輸入ができなくなるということだと思う。食料自給率の低い日本が食べ物を輸入できなくなるということは、即私たちは飢え死にしてしまうということだし、エネルギーがなければ、食糧生産すらできないということで、日本の取るべき政策として農業の振興とエネルギー開発（原発は×）は、必須で待ったなしの大急ぎだと思う。輸出が順調な時も、この二つは、外国の不安定要素に左右されないよう絶対に自給すべきだと思っていたけれど、他でもない自国の輸出事情に赤信号がともった今では、もっともっと切実に危機を感じる。

　我が国の食料は、工業製品を輸出するために切り捨てられてきた。でも、カロリーベースで４０％を切っているとは聞いているものの、まだ、そのくらいはあるんだみたいな感覚でいたら、これがとんでもない。実際の食料自給率は、１％もないぐらいで、相当に危険な状態なのだ。以前にもご紹介しているが、下記の動画をぜひ、ご覧いただきたい。

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　1/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　2/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　3/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　4/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　5/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　6/6

　日本の食料自給率はゼロに近い状態なので、輸出がダメになっている今、農業は絶対に、振興しなくてはならない。そして、農業の振興は、景気対策にもなる。まず、雇用が生まれる。農業が盛んになれば農産物の取引が盛んになり物流が盛んになる。

　しかし、まず、農業を振興するためには、農業従事者に、十分食べていけるだけの所得補償を行うことが必要だ。農家へ所得補償を行い、安心して農業をしてもらう。農業が盛んになり、農家の所得が増えれば、消費能力が高まる。車など工業製品も売れるようになる。企業が儲かようになる。法人税をたくさんもらう。税収が増える。政府が投資した税は充分回収できる。

　そういえば、農林水産省が、ちょっとまともな？雇用対策を発表してます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000095-mai-pol

12月19日19時43分配信 毎日新聞

　農林水産省は１９日、政府の雇用対策の一環として、新たに農業を始めようとする人への支援事業に取り組むことを明らかにした。産業界で非正規社員などを 削減する動きが広がる中、転職先として農業を志す人が増えると想定。希望者を受け入れる農業法人や農家に、研修費用などを助成する。対象の就農希望者は １０００人を見込み、新規就農促進策としては前例のない規模になる。政府が２０日に閣議決定する今年度の２次補正予算案に盛り込む予定。

　具体的には、外部から講師を招く際の費用や研修会への参加費、研修者の労災保険料などの費用を１年間、就農希望者１人につき月額最大９万７０００円支給する。農業法人などが就農希望者向けに開く相談会の経費も別途、補助する。

　農業委員会の全国組織で、新規就農希望者への相談窓口を開設している全国農業会議所によると、バブル崩壊後の不況期には就農希望者が増えたが、最近も離職者らの相談が目立ち始めているという。【工藤昭久】

　農水省には、この経済危機は食の危機ととらえて、本腰を入れて農業振興をやってほしい。しかし、当座の就農希望者１人につき月額最大９万７０００円は、小遣い程度で、これでは、食べていけないじゃないの。ここは、月額３０万円ぐらいは保障したらどうなの。それと、やっぱりこうした所得が消費に向かうためには社会保障の安心が必要だわね。社会保障の安心がなければ、お金を消費に回せないと思う。

　あと、農業法人というのが、少々気になる。農業法人に補助を与えることがメインの目的だったりして。最近そういう目で見るようになったものだから。農業法人というのも問題アリなんじゃないかと私的には思っているので。農業が数企業に独占されるようなことがあってはならないと思うし、小規模農家が大切にされることで個性のある農業ができると思うから小規模農家を大切にすること、国民の食の安全確保のために、外資は農業に進出できないようにする必要があるし、農業にはやはりさまざまな規制がく必要だと思う。

　景気を良くするためには、お金を偏らせないようにして、モノとカネを回転させること。国民に安心を与えて所得を分配することでモノとカネが回転するので、その大元は、庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税であり、そして安定雇用と社会保障の充実が必要だ。そして、工業がダメになっている今、農業を振興して、食料自給率を上げることが、国民に対する何よりも大切な安全保障であることを忘れてはならない。農業を振興させることは、私たちの命を守ることとイコールなのだ。

　与党の「税財政改革中期プログラム」は、減税のオンパレードとなっている。すべてを否定するわけではないが、法人税減税や金持ち減税を行い、庶民へは消費税引き上げて増税を行うという、今以上の格差政策を行う税制プログラムであり、庶民を苦しめ不景気へ誘導する税制といえる。このようなプログラムを出してくる与党とは決別しなければ、私たちは生きていくことすら危うくなる。WTO（ドーハ・ラウンド）大枠合意されてしまうと、農業は壊滅させられてしまうしね。こんな与党には、とっとと、消え失せてもらいたいもんだと切に思っている。