小泉内閣による庶民増税が不況の元凶。その上、庶民を貧しくする消費税１０%は、許されない。

　「こんにちは！消費税をなくす全国の会です」に小泉内閣による大増税が、大変わかりやすく説明されている図があった。この図から、小泉内閣が、大企業と金持ちを優遇し、庶民増税を行って、今日の格差社会を作り出したか、知ってほしい。

　図は、こちら。

　これを、下へ、書き出してみよう。

　世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」

スタート　
２００４年
○厚生年金保険料引き上げ
○専業主婦がいる世帯への増税（所得税の配偶者特別控除の廃止）

２００５年１月
○年金生活者への増税（所得税）
　　「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、
　　所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。
○消費税の免税点の引き下げ
　　中小業者が大打撃。
　　消費者も負担増に。

４月
○国民年金保険料の引き上げ（月２８０円・年間３３６０円）
○雇用保険料の引き上げ（本人負担分０．７%→０．８%）
○自動車賠償責任保険料の値上げ（２年で約４０００円）
○国立大学授業料の値上げ（１万５０００円）

６月
○専業主婦がいる世帯への増税（住民税の配偶者特別控除の廃止）
○働く妻に住民税の均等割の対象拡大

１０月
○厚生年金保険料の引き上げ
○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ
○障害者医療の自己負担の引き上げ

２００６年１月
○定率減税（所得税）の半減で増税に
　　年収５００万円の共働き家庭の場合、６月からの住民税と合わせ、
　　年間約２万６０００円の増税。
○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ

４月
○国民年金保険料の引き上げ０５年に引き続き
○介護保険料の３年ごとの見直しで引き上げ

６月
○定率減税（住民税）の半減で増税に
○低所得の高齢者への増税（住民税）
○年金生活者への増税（住民税）

２００６年１０月
○厚生年金保険料の引き上げ０５年度に引き続き

２００７年１月
○定率減税の廃止
　三人家族で年間３万８０００円の増税

　小泉政権下で、これほどの国民への増税・負担増が、行われたわけで、これは、国民全体を痛めつけたが、弱者ほど徹底的に痛めつけられたのがわかろうというもの。

　このほかに、小泉政権が行った国民いじめに、社会保障費を２０１１年まで毎年２２００億円削減する、というのがある。これが、今日の医療崩壊をもたらしている。

　小泉内閣の「聖域なき改革」とは、国民を徹底的に虐めることだった。非正規雇用を生産業に認めることで、企業による労働者の使い捨てを可能にした。小泉政権とは、人から人権を奪い、国民全体を貧乏にする政策を行った。これが、国内消費を低迷させることとなり、輸出企業をより一層、外需に向かわせることになる。そして、例として自動車は生産の８割をも輸出することになるが、それは、アメリカの不動産金融バブルに乗じて可能となっていたのであり、現在は、アメリカのバブルが一気に崩壊したことにより、特に自動車輸出は壊滅状態に陥っているのである。そして、今は、輸出企業に解雇の嵐が吹き荒れることになった。

　日本における今日の不況の元凶は、小泉内閣が行った国民から富を奪う政策が作りだしたものだと私は思う。

　今もなお、小泉政権による悪政から自民党は抜け出せず、踏襲するばかりで、麻生首相は、ついに、消費税を２０１５年までに段階的に１０%へ引き上げるという方針を打ち出し公明党と「中期プログラム」に引き上げ時期を明記するかどうかもめていたが、「11年度より実施できるよう」という表現で記載することになった。麻生政権により、自民党政権が続くようならば、消費税が引き上げられることは決定した。もし、１０%になれば、年収６００万円の世帯は年間１７万円もの増税になるとのこと。これは、すごいね。食料品にまでかけられる消費税は、低所得者ほど負担が重いという、弱い者いじめの最たる税であり、これこそは、格差政策の最たるものとも言える。

　今もなお、弱い者いじめにいそしみ、企業減税、金持ち減税を行おうとしているような格差政策の権化のような自民党は、我々国民の敵だと認識すべきでしょう。一刻も早く立ち去ってもらいましょう。

　最後に、輸出産業が壊滅しつつあることは、食料自給率ゼロに近い我が国が死の瀬戸際にあるということでもある。そして、現在の輸出産業には、活路は見いだせない。農業・林業に活路を求めるのが、私たちが生き抜くことであると私は思っている。

　皆さん、農業・林業の大切さに気付いてください。私たちは、食べなければ死んでしまうのだから。政府がWTOのドーハ・ラウンドに大枠合意するなんてことは、絶対に許しちゃいけません。