「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」

　政府与党は、選挙が近いので社会保障費の圧縮を棚上げするらしいものの、方向性としては、年間２２００億円削減方針には変わりがないし、２兆円を選挙対策としてバラマクものの、３年後には消費税率引き上げると表明している。ガソリン税暫定税率は、「原則維持」するとした。

　国民へは、財源難、財政難、財政難、という触れ込みで、歳出を切り詰め、税負担はどんどん重くしていく、という政府与党の方針がみえる。

　しかし、なぜか、減税を行う。財政難だというのにね。

　追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、財政難だというのに減税するのはオカシイ、オカシイ、オカシイ。政府は、財政難だから、社会保障費の伸びを削ろうとしているし、消費税を引き上げようとしているのだから、「住宅ローン減税」は廃止すると言うべきじゃない？

　が、政府は、住宅ローン減税を過去最大にするのである。

　景気対策として、住宅ローン減税するというが、結局は、家を持てる者たちへの減税であり、それが、さらに高額所得者に対しても大きく減税されるようにする。

　もっと具体的に例えて言えば、所得税・住民税合わせて１０年間で６００万円以上を払う高所得者が、１億円の家を建てて、５０００万円のローンを組んだら、１０年間で６００万円減税されるということになる。現在は、上限２０００万円のローンで、最高１０年間１６０万円の減税だから、例にあげた高額納税者も１０年間１６０万円の減税しか受けられなかったものが、来年度からは、６００万円の減税を受けられるようになるということ。これは、「高所得者優遇」に他ならないと思う。お金のある人たちへは、減税をするというのが、政府の方針なのだ。

　米国の金融危機から始まった不況により、製造現場では、非正規社員が続々と首を切られ、寮を追われ路頭に放り出されている。こうした今日の宿今日の食事にすら事欠いている人たちが、わずかな食べ物を買っても税を取られるのに、お金持ちが減税されていくというのは、何とも理不尽じゃない？

　３年後には消費税率を上げてもっと重い税負担を食べかねている者たちへも強いるつもりである。庶民に重い税負担を強いるのが、消費税であり、消費税は、貧しいものからも税を奪い取るという血も涙もない税制で、貧しいものをより貧しくさせる作用がある税制だと思う。

　景気対策であるかのように「過去最大の住宅ローン減税」という「高所得者減税」をしようとしている。この減税によって高所得者には、さらに富が蓄えられることになる。

　年収２００万円以下のワーキングプアといわれる方々が、１０００万人を超える一方、富裕層も増えているという。純金融資産1億円以上の富裕層は、147万人いるといわれる。この人たちも「法人税減税」と同じカラクリで「金持ち減税」により、より富裕になってきた。累進最高額１８００円税率４０％と大幅な金持ち減税がなす業なのである。お金持ちには、より多くお金が溜まっていくよう税制は設定され、お金持ちはますますお金持ちになっていく。

　庶民はわずかな懐からも消費税という税金をむしり取られていく。「年間２００万円を消費するとして、支払う税は、１０万円」と、どこかのブログで読ませてもらったが、そう考えると私たちって、すごく多く税金を払っているよね。そして、この消費税は、３％導入時も５％へ引き上げ時も、政府は「福祉目的」と言っていたとのこと。

　しかし、これが、真っ赤な嘘で、消費税は３％で導入されるや５％に引き上げられるや、どちらの時も、前後して「法人税減税」「金持ち減税」が行われ、事実上、消費税は、「法人税減税」と「金持ち減税」により生じた税収減を埋める役目をしている。つまり、私たちが払っている消費税により、「法人税減税」が行われ、税の支払いが減った分が、企業の収益と化け、企業は見せかけの収益を上げた。そして、「金持ち減税」により、金持ちはより金持ちになったということ。消費税を「企業」や「金持ち」につけてやり、「企業」と「金持ち」が、肥え太ったということになる。

　また、企業は非正規雇用を多くして、賃金を低く抑え使い捨てにすることで、コスト削減をはかり高収益を上げたということもあり、それは、労働者に賃金を正当に支払わなかったということで、支払っていない分が企業の収益に化けたということだ。

　つい先ごろのいざなぎ景気を超える景気だとか言われた景気は、そういう「消費税」や「正当な賃金」を「企業」に付け替えるというカラクリによるニセの景気回復だった。

　だから、潤っているのは、大企業だけで、庶民の側から見れば、消費税の分だけ収入が減ったということであり、非正規雇用の人々は労働を搾取されて低収入になったということである。それは、当然、庶民の懐が全体的にさびしくなったということであり、消費が減り不景気になっていったということだと思う。

　お金のある人には税をたっぷりと負担をしてもらって、ない人に分配し、お金を偏在させないこと国民の間を回転させることが、経済を活性化させる。政府がしている「企業」や「お金持ち」にお金を偏在させることは、お金を回転させない不景気を促進する愚策である。

　昔から、「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」と日本人は言っていた。私たち日本人は、「ケインズ」など知らなくても、実に経済を分かっている優れた民族なのではないだろうか。

 「過去最大規模の住宅ローン減税」は、金持ち減税であり、お金を金持ちに偏在させることであり、従って、庶民にお金が回らず、お金が回転しないから不景気にする。お金持ちには増税して、庶民へ分配しなさい。「金は天下の回りもの」なのだから。

　そして、非正規雇用の人々を正規雇用にし正当な賃金を支払い労働者の生活を支えることは、企業にとっては健全な消費者を育てることでもあり、景気上昇をもたらし企業の収益につながっていく。

　「企業」と「金持ち」には増税を、「消費税」は廃止を、雇用は「正規雇用」を、が、最良の景気対策となる。これで、すべての国民が幸せになる。もちろん「企業」も潤う。税収が増える。国が富む。という具合でね。いいことばかりね。いい循環だから。

　高度成長期は、まさに上記のことを実践していた。奇跡の経済復興といわれていたけれど、決して奇跡などではなく、当然の結果だった。

　自公政権は、高度成長期の全くの逆をしていて、このままでは、不況が深刻化してしまう。

　とりあえず、自公政権は早くいなくなって欲しい。

　さっさと解散総選挙しなさい！

　あと、もう一つ、書いておきたいのは、「過去最大規模の住宅ローン減税」にも、「200年住宅」の認定機関としてベターリビングという天下り財団法人があるという構図が隠れていること。

　官僚氏の飽くなき省益追求には、本当に何と表現していいのやら、言葉も見つからない。

　政府・与党は４日、２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税について、長期間住める優良住宅（２００年住宅）の購入者を対象に、所得税、住民税の控除額を、過去最大の６００万円に引き上げる方針を固めた。