民営化で郵政施設は食い物に。郵政は国営化に戻そう。

　驚くべき事実が明らかになった。

　何と１万円で売られた「かんぽの宿」が、約半年後、６０００万円で、転売されていた！

　これは、凄まじいばかりの濡れ手に粟。

　１万円なら、私にだって買える。あなただって買えるよ。

　地元の社会福祉法人は、閉鎖される「かんぽの宿」を手に入れようとした時には、すでに売却が決まっていたというから、おそらく入札告知は、地元の人に知らさないようにこっそりと行い、その業者へ売却することは仕組まれていたのではないかとの疑いがある。これも、徹底的に調査するべきではないだろうか。

　いったい、なんという業者なのか？業者名を明らかにするべきだと思う。この業者と日本郵政は癒着関係にあったに違いない。

不動産業者、６０００万円で転売＝１万円の「かんぽの宿」－鳥取

　

2009年1月29日（木）22:30

　２００７年３月、旧日本郵政公 社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していた ことが２９日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨 額の利益をもたらした格好だ。

　建物は１億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得 しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、６０００万円で引き取る ことで合意。関係者は「郵政公社が１万円で売却したとは知らなかった」と話している。

　郵政民営化によって、私たちの財産が、食い物になる状況は、民営化が始まる前からすでに始まっていたことが、明らかになった。

　さて、日本郵政が、「かんぽの宿７０（含むラフレさいたま）＋９か所の首都圏にある社宅施設」をオリックスグループへ一括譲渡契約していた問題について、鳩山総務相は、日本郵政に、質問状を送付していたが、回答があったことを明らかにした。

　鳩山氏は「説得力のない答えばかりだった」と述べた。

　また鳩山氏は、

　「少なくとも（７０施設の）土地と建物をつくるのに２０００億～３０００億円は絶対かかっている。それを１０９億円で売るのはおかしい」と述べた。さらに、オリックス側が「かんぽの宿」を引き続き運営する期間の条件が２年間だと指摘した上で、「２年過ぎたら土地や建物を売ることがあり得るのではないか。国民共有の財産がぬれ手でアワになったら国民に対する背信行為になる」と述べた。

　先ほどの１万円で買って、半年後、６０００万円で転売という例があるように、オリックスが、「かんぽの宿」等を２年間温存しておき、その後、転売して、ボロモウケすることは充分考えられる。

　鳩山総務相は、「入札がどういうものだったか、徹底して調べる必要がある」と述べたというから、日本郵政は、まだ、入札過程については明らかにしていないらしい。

　鳩山総務相は、また、日本郵政が昨年４月に入札を始める前に、アドバイザーとして、「メリルリンチ日本証券」を選定していたことに言及し、「なぜ入札にアドバイザーが必要だったのか」と疑問を呈した。

　アドバイスを仰ぐとすれば、総株式を保有する国からだろうに、国を無視して、日本郵政が勝手にメリルリンチという外資金融機関をアドバイザーに選定し、そのアドバイスに従う形を取ったのは、オリックスに一括譲渡するために考えた方策というほかない。メリルリンチにアドバイザー料金をいくら払っていたのだろうか？日本郵政は、外資とつるんで国に内緒で抜けがけしたってことだね。これ自体背任だろう。

 ラフレさいたま所在地である埼玉県の上田清司知事は２７日の記者会見で「県に相談なしに売却するとはあり得ない話。地域を無視したやり方で、ひどいのはオリックスより日本郵政だ」と批判した。

　私もそう思う。先の１万円で売却されたケースも全く同じことが言える。

　県によると、さいたま新都心にある売却対象の施設「ラフレさいたま」の現在の資産見積額は約１００億円。上田知事は「ラフレだけで譲渡額に匹敵し、価格からみてもおかしい。日本郵政は新都心のにぎわいづくりを邪魔するのか」と述べた。

　日本郵政役員の面々を見てください。彼らは、竹中氏の息がかかった人たちで、「かんぽの宿」等の扱いを恣意的にする目的で選ばれのだと思う。日本郵政にまともな運営を望むとすれば、まず、現在の役員には任せられない、役員を入れ替えたらいいのではないかと思っていたら、そういう方向（政府はこの６月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針）であるとのこと。これで、ひとまず安心とは言えるが。

　しかし、郵政のような莫大な資産を持つものを民営化することはとても心穏やかではいられない。郵便局本局は、全国の駅前一等地にある。民営化されてしまうと、これが売り飛ばされてしまうということも考えられるのではないだろうか。面倒でもうからない郵便事業は投げだして、儲けだけ取って逃げてしまうなんてこともあるかもしれない。現在の政府は、私企業の経営にはモノ申せないとの態度を取っているところをみると、民営化のちは、政府の手の及ばない存在となり、何が行われても何も言えなくなるのではないだろうか。私たちは、何もかも失ってしまう恐れがある。

　郵政は民営化され不便になり手数料は上がった。私たちの財産が誰かに盗みとられ霧散するだけの民営化など、私たちにあるのは損失ばかりで何のメリットもない。郵政民営は、凍結し、もとの国営化に戻すのが一番だ。

　まず、「かんぽの宿」を不良債権にしかできない経営能力のない日本郵政の西川経営陣を退陣させてから、郵政の再国営化を目指しましょう！

【追加記事】

　鳩山邦夫総務相の発言を聞いていて、「かんぽの宿等」売却契約は、総務大臣の認可を受けて、会社分割（新設分割）することにより効力を生じることがわかったが、日本郵政は、「かんぽの宿」の売却契約が総務大臣の認可に先んじても、総務大臣からの事後承諾は、当たり前に得られると踏んでいたと思われる。

　日本郵政には、２００７年に、「かんぽの宿」を、すでに、１万円で叩き売ったという先例がある。この時も総務省の認可を必要としていただろうけど、時の総務大臣は、ホイホイと認可したということなのだと思う。

　さて、２００７年３月、「かんぽの宿」を１万円での売却を認可した時の総務大臣は、誰でしょうか？ウィキペギアを見たところ、阿倍政権下の菅義偉氏か。菅義偉氏は、生田総裁に退陣を命じて、西川善文氏をあとがまに任命した。この人が、１万円で売却することを認可したのに間違いないだろう。ついでにいうと、土地・建物の実勢価格を無視して赤字の施設なら「評価ゼロ」とか「1000円」とか「1万円」の値段をつけることを認めたのもこの人であると思う。

　日本郵政は、菅義偉氏のときと同じ調子で今回もいくと思ったところ、思いがけないことに、鳩山総務相の猛反発にあった。ということで、これは、思わぬ計算違いだったのだと思う。

タイトル：かんぽの宿等の譲渡について

政策・ビジョンなき自民党と公明党、議員定数削減を言う。

　自民党の古賀誠選対委員長は、最低でも３割程度の議員歳費削減（月額約１３０万円）が必要との認識を示し、定数削減についても「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」と語った。　

　また、公明党の太田昭宏代表も国会議員の定数削減を提案した。

　古賀氏は、衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しを言及していたが、今回は、公明党と足並みをそろえて、国会議員の定数削減を提案した。

　一院制（小泉元首相が提唱）にというのもある。

　これについて、村野瀬玲奈さんが、「国会議員削減は「郵政民営化カイカク」以上の大きな誤り。」で、述べておられる。

　天木氏のエントリ「官から民へ」の本当の意味をもとに、問題点をいぶりだしていくものだが、私は、まったく、村野瀬さんのご意見に賛成の賛成なのだ。

　国会議員定数を減らすと、どういうことが起きるか？村野瀬さんが指摘された通りのことが起き、政治は、ますます官僚主義に陥り、ますます、国会は、官僚の作成した法案を通すだけの機関となり下がるだろう。国会は、民意からかけ離れたものとなっていくことだろう。

　村野瀬さんのご指摘は、次の通り。

さきほども書きましたが、年金問題がなお解決していないことに象徴される官僚のひどい仕事ぶりを修正させようとするのに、国会議員が少なくなったら、国会審議を通じて行政の仕事をチェックすることも、官僚をコントロールすることも、ますます困難になります。

　天木氏は小泉カイカクがまやかしであり、小泉氏が議員削減を言う意図にも気付いていながら、なお、小泉氏のいう国会議員削減に賛同しておられるのだが、それは、また、小泉マジックにまんまと引っ掛かったということだと思う。

　これで、国会議員削減にまんまと成功したとしたら、もちろん、現在の野党や良心的自民党の議員数も減ることになる、小泉氏の御子息は、当選確実である。国会の論議は、縮小する。小泉・竹中組の犯罪的な悪政は、追及を免れ、永遠に葬り去られてしまうだろう。小泉氏の狙いは、なによりも、こちらにあるのではないかと私は思っているのだけど。。

　天木氏は、それでも、いいと思われるのだろうか？

　古賀氏にも自分のための思惑があり、自分は損害を被らないから、議員削減を言っているのだ。私たちは、その意図を敏感にかぎ取って、痛みのない議員が言う国民の痛みを自分たちをもというフレーズに騙されることなく、自分たちの政治をよりよく行ってもらうための議員報酬や議員数という必要経費をケチってはいけないと思う。議員や議員数は、私たちの生活実現のための投資ともいうべきものであり、それをケチったのでは、よい成果は得られない。

　民主党も公約の中に国会議員一割削減ということを入れているということを知った。これは、修正してもらわないとね。民主党には、これこれの政策を行うので、これだけの人数が必要ぐらいのことを言ってほしいと思う。

　国会議員を削減するということは、国政を縮小させるということであるが、村野瀬さんが例に挙げられた年金以外に、いま、ザーと考えただけでも、医療崩壊、雇用崩壊、地域崩壊、不動産崩壊、等々の問題があり、どももかしこも問題山積状態である。

　その上、アメリカのサブプライムローンの崩壊や金融崩壊により、輸出産業が壊滅的な打撃を受け、貿易赤字が起き始め、これからその影響が顕著になっていくだろうという時期、麻生総理大臣に言わせれば、百年に一度の大暴風雨が吹き荒れているとの時期に、その難しい政治のかじ取りをする国会議員の報酬削減や定数削減を言うのは、まったくの現実無視で、国政を滞らせる、とてつもなく愚かしいことであるといいたい。というか、まじめに国政など行う意思のない人たちが、議員削減や一院制を言っているということなんだと思う。

　それから、わんわんらっぱーさんが 国会議員を増やしましょう(^ｰ^)ﾉで指摘されているように、国会議員の数が、減れば減るほど、アメリカに抵抗する議員の数が減る。アメリカに限らないけれども、人数が少なければ、掌握は簡単だから、独裁されやすくなるというのは言えると思う。定員を増やす方が、国政は安定する。

　国会議員の数を減らすなんてことは、国民の参政権を減らすのと同義であって、断じて許すべきことではないですね。

　公務員の数については、省庁が地方の領域まで侵出している部署に関しては、廃止すべきで、その分、国家公務員の人数を減らすのが相当であると考えるが、地方公務員については、地方自治が行えるよう数を充実させるべきだと思う。

　それにしても、国民の望むような政治を一切行わず、解散総選挙は先延ばしにして、９月まで居座りそうな麻生政権だが、支持率はつるべ落とし、不支持率はウナギ登りの様相で、９月には、どうなっていることやら。

　心配してますよ～。早く、解散すればいいのに。

疑惑の「かんぽの宿」オリックス一括譲渡から、郵政民営化詐欺を見抜こう。

　「かんぽの宿」70施設が、オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に一括して譲渡されるとの報道があり、これに鳩山邦夫総務相が待ったをかけた。

　まずは、鳩山総務大臣には、よく待ったをかけてくれたとお礼を言いたい。

　鳩山総務相は、次の4点、非常に的確な指摘をした。

１、こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。

２、なぜ、一括譲渡なのか。

３、オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡 となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある。

４、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかった。

　

　かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められているが、いまは、2009年になったばかりで、焦る必要のないときである。

　一括譲渡となると、全体として格安だとしても、入札できるだけの財力を持つものが限られることになる。鳩山氏は、「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示したが、まっとうな考えだと思う。一括売却でなければいけない理由が見当たらない。

　オリックスの宮内義彦氏は、小泉カイカクに参画し、座長として規制改革会議を仕切っていた。小泉カイカクの本丸は、言わずと知れた郵政民営化である。宮内氏がかかわったのは、郵政民営化ではないという詭弁は通じない。小泉カイカクに深く関与していた宮内氏の会社が、「かんぽの宿」一括譲渡を受けるというのは、インサイダーと言われても仕方がない。

　そもそも、入札告知が、周知されたかも怪しい。いいわけ程度にこっそりとなされた可能性がある。これは、調べればすぐわかることだろう。

　そして、「かんぽの宿」として、一括されていたラフレさいたまが、実は「かんぽの宿」ではなく、「簡易保険総合健康増進センター」であるということが、保坂展人議員の「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) で、わかった。

　これは、もう、いっぱいごまかしがありそうな。一括された物件の一つ一つを入念に審査する必要がある。

　まず、ラフレさいたまは、相当に豪華絢爛な宿泊施設らしく、保坂議員によると、

土地　平成5年3月　61億8000万円
建物　平成4年11月　216億4000万円（合計で278億2000万円）

　これには、備品は含まれていないということで、300億円は、超えているだろうとのこと。

　また、

「そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていました。ですから、借り入れ金はありません」

　ということだから、保坂議員の言われるように、この施設は、100%簡保保険加入者の共有財産であり、また、運営には、税金も使われていた。借入金はなく、身ぎれいな施設である。

　これが、一括して107億円で譲渡するうちの1施設である。簡保加入者の財産が、いかに破格値で売り飛ばされようとしているかがわかろうというもの。日本郵政は、ラフレさいたまをいくらと査定したのだろうか。一括して、107億円という値段の根拠も知りたい。

　ちなみにラフレさいたまとは、どんな施設かというと、リンクをクリックしていただけるとお分かりだと思うが、

温泉クア、温水プールを完備。専門スタップによるメディカルケアや、健康づくり施設（フィットネスクラブ、 温水プール、温水ケア、 エステ）、ウォーキングコース(１周約150ｍ、幅2ｍ)など健康増進も充実。 全室パソコンを接続しインターネット可能。和室 ＜全２室＞・バリアフリールーム＜全２室＞なども完備しています。

　というものである。

　ラフレさいたまは、その下に紹介されている「Palace Hotel OMIYA 」と同等ぐらいのスパ設備のあるホテルで、宿泊費は、同ホテルの6割強という感じで、安く設定されている。これがラフレさいたまの赤字の原因であろうし、利益が出るように料金を設定すれば、赤字は解消し黒字を生み出すことは明白だろう。

　竹中氏は、「「かんぽの宿」は毎年５０億円の赤字を生み出す「不良債権」であり、早期売却は適正である。」と総務相に反論したが、植草氏は、エントリ 「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論で、「「かんぽの宿」は「赤字出血サービス価格」の料金設定をしているから赤字を計上しているのである。」と、指摘されている。ラフレさいたまの料金設定を見れば、その通りであることがわかる。

　また、植草氏は、「年間支出に減価償却費が過大に計上されている可能性もある。」とも指摘されているが、ラフレさいたまは、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が原価償却）というから、この指摘も当たっているのではないだろうか。

　「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」では、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」ということも紹介されていた。

　ということは、いったいどれほどの価値のあるものが、107億円で売り飛ばされようとしているのだろうか？首都圏の社宅の価値は、土地代だけでもすごいのではないかと思う。

　郵政民営化することによって、郵政が持つ財産、元をただせば郵政利用者国民によって作られた「かんぽの宿」等施設群を、オリックスの宮内氏のような規制改革会議の座長を務めた政府の中心にいた人物が、格安でこっそりと急いでまとめて自分のものにするなんてことは、明らかなインサイダーであり、許されるはずがない。

　規制改革並びに郵政民営化は、竹中氏が、ブッシュ政権からの任務を帯びて、外国資本への利益誘導を目的として行われた。そのカイカクの功労者である商人には、ご褒美として、郵政施設を格安で私物化させてあげるというものだろう。オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有するということだから、「かんぽの宿」も結局は、外資に売り飛ばされるということなら、郵政民営化の果実の大部分は、やっぱり外資に持っていかれるということか。

　郵政民営化により、「かんぽの宿」に関して言えば、「国民の財産→オリックスの私物」へと富の移転が行われようとしている。格安で。

　参議院で、「かんぽの宿」オリックス一括譲渡について、社民党の福島みずほ議員の追求があったとのことで、これから野党（与党も）による国会での徹底追及が期待できそうだ。ぜひ、ぜひ、徹底的に追及して、郵政民営化詐欺を明らかにしてもらいたい。

　また、なかなかわかりにくいが、りそな疑惑についても、徹底的に明らかにされなくてはならない。りそな疑惑は、竹中氏による恣意的な金融政策により、会計士を使ってりそなを破綻に追い込むというもので、追い込んだりそなを潰すと見せかけておき、国有化で救済することで株価を操作するという国家ぐるみのインサイダー事件である。

　竹中金融相は、「大きすぎてつぶせないということはない」と銀行を潰すとにおわせておき銀行の株を投げ売りさせ、りそなを狙い撃ちにし、破綻させたが、潰さずに国有化して救済した。内容が、金融政策でのことで、国民からは見えにくい。が、非常に手の込んだたちの悪い事件だ。正義感の強い真面目な会計士の自殺があり、この事件について追及していた植草氏が痴漢にでっち上げられ、また、救済されたりそなが、自民党への融資銀行となっていることを、記事ですっぱ抜いた朝日新聞記者が、海で死体となって発見されたということもあった。

　このおぞましい事件については、あまりにも知られていない。私もほとんど知らなかった。

　まだ、植草氏の著書は読んでいないが、氏のブログや月刊現代（2008年12月号、2009年1月号）の佐々木実氏の記事、「りそなの会計士はなぜ死んだか」は読んだので、この事件の全体像はつかむことができたと思う。

　一人でも多くこの事件について知ってもらいたいと思う。

　また、竹中氏は、「金融再生プログラム」を作成。銀行に、厳しい資産査定や自己資本評価を導入し、不良債権処理を急がせた。これで、銀行は、貸し渋り、貸しはがしに走った。結果、倒産する企業が続出することになった。倒産した企業は、外資にたたき売られた。年間3万人もの自殺者が出ることになった。

　さて、竹中氏の後ろ盾であったブッシュ政権は去り、オバマ氏が政権の座に就いた。竹中氏が懇意にしていたブッシュ政権の面々もブッシュ氏と共に去ることになったのではないだろうか。竹中氏の規制改革・民営化ゲームもぼちぼち終わりだ。が、竹中氏のしたことは失政だとしてもあまりにも罪深い。その責任は取らなきゃいけないでしょう。

ルノーに買収された日産の惨状

　タイトルには「ルノーに買収された日産」と書いたけれども、日産とルノーがしたのは、資本提携だったということを、後からとなるけど、付け加えというか訂正しておきたい。

　資本提携とは、exBuzzwordsによると、

資本提携とは、資本関係を有しない2社以上の企業が、相互の株式を持ち合い、もしくは、経営支配権を有しない程度（持ち株比率10％程度が目安）に一方の企業が他方の企業の株式を保有することを通じて、事業上の協力関係を築くことをいう。

M&Aを行う前段階で行われることもあるが、基本的には互いの独立性を保つことを前提としながら、競合もしくは独立関係から協力関係へと移行するための表明手段として用いられる。

　↑以上を後から、付け加えました。

　輸出企業のハケン切りの横行に、企業の内部留保や役員報酬の多さが問題になったが、その中でも日産の役員報酬（3億5583万円）は、多すぎてひときわ目立った。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

　日産の役員報酬は3億5583万円。これは、目立ちました。
　日産って、いったいどんな会社なのか？俄然興味が湧いていた。

　今月号で休刊となる日刊現代。惜しまれている評判を聞いて、今回初めて買い求めてみた。そうしたら、日産についての記事が、おあつらえ向きにあった。

　読んでみると、びっくり。日産は「ルノーへの送金装置」となっていた。
　ゴーンは、フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままに、日産から収奪する役目をコミットメントしていたようだ。

　以下、具体的に本から紹介してみよう。

●99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8%を取得するとともに、2159億円の新株引受権付き社債（ワラント債）を引き受けた。総額8016億円の資金を投じ、日産を買収した。

●01年10月、日産がルノーの第三者割当増資を引き受け、ルノー株式の15%を取得、フランス政府に次ぐ第2位の大株主となった。総取得額は21億6500万ユーロ（約2470億円）である。ルノーはこのとき、投資した8016億円の約30%に当たる額を回収したことになる。

●同時期に、ルノーは保有する日産のワラント債を日産株に転換。この結果、出資比率は44.4%にアップした。

　第2位の株主とはいえ、日産のルノーへの出資比率はわずか15%、しかも、これらは議決権のない株式。日産はルノーへの経営には何の発言権もない。対して、出資比率44.4%のルノーは日産の経営を完全にコントロールしている。これで、日産の植民地化の準備が整った。

　日産から収奪するものは、技術とカネ。

●日産の幹部によると、ゴーンの狙いの一つである技術獲得について、こう説明する。「日本のメーカーの中でも、一時期、最も優秀と言われた日産の開発部門をルノーは手に入れたいと考えていた。これ（日産の技術）を使って、ルノーの戦略車を開発するのだ」

●そしてもう一つの狙いのカネは、配当の形で吸い上げる。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能になる。

　日産の1株当たりの配当金とルノーが受け取った配当金額は以下の通り。

年度	1株当たりの配当金	ルノーが受け取った配当金額
00年度	7円	102億4975万円
01年度	8円	138億7300万円
02年度	14円	280億5600万円
03年度	19円	380億7600万円
04年度	24円	480億9600万円
05年度	29円	581億1600万円
06年度	34円	681億3600万円
07年度	40円	801億6000万円
08年度(中期)	11円	220億4400万円
累計額		3668億675万円

　ルノーが手にした配当金の累計額は3668億675万円になった。
　日産がルノーに出資した約2470億円と合算すれば約6138億円。
　ルノーは、10年間で76.6％を回収した。

　ゴーンは、増配の理由について「配当は株主にとって魅力がなければいけない。株価が上昇したとしても売却しなければ利益は出ないが、私は株主に長期間保有してもらいたいと思っている。金利面でも魅力あるものにするため、配当を増やし続ける」と語ったとのことだけど、

　結局、ルノーが日産の株式の44・4％を握っているのだから、配当金を多くすればするほど、ルノーにたくさんのカネが渡るということだよね。これを実践したというだけのこと。

　筆者の有森隆氏は日産は「ルノーへの送金装置」というが、その通りだ。

　ルノーの05年12月期の連結純利益は33億6700万ユーロ（約4700億円）。この純利益のうち、実に7割に当たる22億7500万ユーロ（約3200億円）が日産の貢献分と書いてあった。

　ルノーの最大の収益源は本業の自動車販売ではなく、日産が上げる利益である。この功績により、ゴーンは、05年4月にルノーの社長兼CEOと日産社長の兼任となる。

　日産がルノーへ多くを貢げば貢ぐほど、どこかへしわ寄せが行くことになるが、なんと研究開発費が削減されたという。日産が取り組んできたハイブリッド車や自動運転などの次世代技術の研究は中断に追い込まれ、技術陣はトヨタ自動車やホンダに大きく水をあけられた。もちろん、国内販売の低迷をもたらした。

　1車種をモデルチェンジするのに300億円とのことで、これが間引かれ、また新車開発ではカネのかかるエンジンなどの基幹部品が後回しにされ、手っ取り早く車が変わったことを印象付け、しかもあまりコストがかからないデザイン変更が優先された。

　こういうことで、他社との技術格差が歴然としてきた。さすがにゴーンも焦り始めて、07年度には研究開発費を4900億円に増額したとのことだけど、これでもトヨタの6割程度で、本田より1000億円少ないという。

　技術開発にお金をかけられないとしたら、日産の技術は低迷するしかない。これでは、日産の将来は暗いとしか言いようがない。

　そして、日産の利益を吸い上げているのは、株主としてのルノーだけではなく、私が日産に興味を持ったきっかけとなった莫大な役員報酬がある。

　日産が07年度に取締役10人に支払った役員報酬総額は22億3200万円。一人平均2億2310万円。ゴーンが総額の6割以上を得ているらしいから、年収は15億円を超えているようだ。

　会社法の改正で役員報酬の総額に賞与を含めることが可能になったため、今期（09年3月期）は取締役の報酬総額を29億9000万円に引き上げる。一人あたりの平均が3億5583万円にならないけれどね？ゴーンの取り分は、その6割とするとおよそ18億円。

　ゴーンは、ルノーへの送金第一で、先にも書いたように技術開発費は削減したため、技術力は他社に差をつけられ、そして、セドリックやグロリア、サニーといった伝統的な車を次々に廃止。販売台数が減りだした。系列破壊のもとに切り捨てられた納入業者や下請け業者はユーザーを紹介しなくなった。鋼板のシェア割りを大幅に減らされたNKKのトップは激怒して、日産の車は金輪際買わないと宣言したという。

　また、ディーラー政策を、訪問販売から、店頭販売へ切り替えたことも国内販売不振の原因となったという。

　こうなるとルノーへの日産の送金も細っていくわけで、日産の不振はそのままルノーの不振へとなる。まぁ、寄生虫は、宿主を食いつくしたら、あとは食べるものがなくて細るしかないでしょね。次は、とうやら、ビッグ3を狙っているらしいけど。

　それにしても、日産は、もうすでにかなり食い荒らされていて、資産は売却してしまって、ほとんど残っていないとのこと。工場の新しい設備はリース。役員が乗る車なディーラーの車両を運搬するトレーラーまでリース。実際はガランドウとのこと。

　なにもなくなるまで、ルノーに食いつくされて、あとは、消えてしまう運命なんでしょうかね。

　欧米の会社に買収されるということは、こういう目にあうということなんでしょう。

　それにしても、これほど、日産を利用して、ルノーへ莫大な送金をし、役員が莫大な報酬を受け取っていながら、特に18億円もの年収を受け取っているゴーン氏が、日本政府に対して、欧州並みの資金繰りの支援をするように発言したとは、どこまで、厚かましいのかね。

財政審が「給付金撤回」を求める

　「経済対策の効果が出る目安をつけておかないと無責任になる」などといい、居座り続ける覚悟のほどを披露している麻生首相は、

　定額給付金を含む第２次補正予算案の処理については、「どうしても（野党が）反対というのであれば、３分の２条項を使わざるを得ない」と述べて衆院での強行採決を振りかざしているのであるが、

　本日の東京新聞朝刊によると、財務省の御用機関財政審が「給付金撤回」を求めているという。

　財政制度等審議会（財務省の諮問機関）は１５日、会合を開き、２００８年度第二次補正予算案の目玉である２兆円規模の定額給付金に対し、多数の委員から給付金を撤回して使途の見直しを求める意見が相次いだ。

　この定額給付金は、公明党提案であるが、同党の選挙資金集めともっぱら言われている。自民党がこの公明党の提案をのんで自身も乗って決めた定額給付金は、究極の選挙対策バラマキ金と言われている。生活に困っている人たちに限定して配るならまだしも、高額所得者などすべての国民に対し１万２０００円ずつ配られるというものであることは、景気対策としても生活支援対策としても効果があるとは考えられず、また、配る時に莫大な費用が発生することなどを考えると、現実的でないこともわかっている。

　だから、国民から評判が低く反対が多いわけだが、自公政権は、こうした国民の声は無視して、衆院で３分の２条項を使って再可決して成立させようとしているのである。

　そこへ、財務省の御用機関が、給付金撤回を求める意見を出したわけで、国会審議に影響を与えそうとのこと。

　財政審が政府の予算案に修正を求めるのは極めて異例で、国会審議に影響を与える可能性も出てきた。

　ま、だいたい省庁主導の法案が閣議決定されて国会へ上程され可決されていくというのが、今までの段取りであるので、行政側から、予算案に異議などあろうはずがなかった。ところが、今回の定額給付金というのは公明党提案で自民党が乗って決定したという政治主導であることから、今までの法案とは毛色を異にしている。まず、政治主導で、財政がいじられるなんてことは、財務省にとっては全くの想定外であり得ないことだったのではないだろうか。ということで、財政審が、予算案修正を求めたものと思う。

　ま、お粗末な策であるので、財務省御用機関の反対に異議はないのであるが、国民の反対なら無視して、衆院の３分の２条項を使って強行採決するが、財政審の反対を無視できず、給付金をあきらめることになれば、そういう国民の方を向かず省庁の方を向いた与党の態度というのは見過ごすことはできない。ま、与党がどうするか、わかっていない段階で、こういうことを言うのは早計かもしれないけど。

　まぁね、省庁の無駄遣いには、無力な政治を見せている自公政権が、省庁の思惑から外れた政策をとれば、省庁からの反対にあい、その諮問機関から反対意見が出され潰されるきかもしれないという行政主導の政治であることも見せてくれているのだと思う。

　財政審の西室泰三会長は、

　「本来は国債償還に充てるもの。転用するなら、国民のため、経済活性化になることに振り向けることを考えてはどうかという考えが多数を占めた」

　と説明し、西室会長自身も、

「二兆円については、しっかりとした議論を与野党でもう一度やっていただくことが必要」

　との考えを示したが、これらについては、まったく異議はないのであるが、彼らが国民のためや経済活性化を考えているかは、疑問である。

経済状況の好転を前提に、１１年度から消費税を含む税制抜本改革の実施を明記下「中期プログラム」に対しては「これから先の財政について極めて適格に問題点と方向付けを列挙しているから、付則でもいいから法制化することをお願いしたい」

　と、財務省が進めたい消費税引き上げについては書いとけと、圧力をかけている。抜け目がないね、まったく。行政が政治を仕切ろうとする様がありありと見えるじゃないですか。ま、自公政権は、６０年に一度ぐらいの政治主導で法案を可決しようとしたが、それが、国民にとっても恐ろしく愚策であり、国民にとって愚策なだけならどうでもよい財務省ではあるが、自分にとって邪魔なだけであり、今後もこのような給付金の類で政治に勝手なことをさせないぞと牽制したということなんでしょうね。

　自公政権には、行政に従っていくしか能力がないのですよ。自分で考えたら愚策。今の与党には、政治主導は不可能ってことでしょ。

　こんなみっともないおよそ政治などできそうもない政権には、早くいなくなって欲しいとしか思えなかったのでした。

【追加記事】

　与党幹部は、財政審の「給付金撤回」要求を黙殺する構えとのこと。

＜定額給付金＞財政審の撤回要請、政府・与党は黙殺

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会の西室泰三会長が１５日の総会後の会見で政府に定額給付金の撤回を求めたことに関し、政府・与党幹部は１６日、釈明に追われた。「正式な決定ではない」として黙殺する構えだが、影響を懸念する声も出ている。

　財政審の言うことを聞いて給付金を撤回しても能なしのそしりは免れないけど、撤回しないと、これまた、大バカのそしりは免れないデショー。

　造反が出て、衆院の再可決はできないかもしれないかな。そうだといいよね。

「消費税をなくす会」パンフレットから～企業も守らなくちゃいけないし。そして、今、企業がするべきこと。

　新春早々に、家族の入会署名を「消費税をなくす全国の会」様へ送ったところ、なんと、直筆でのお礼とパンフレット、会報などを送ってくださいました。送ったのは署名だけなのに、とても、恐縮しましたし、うれしかったです。

　送っていただいたパンフレットを読むと、これが、非常にわかりやすい。

　ので、今日は、そのパンフレットの内容をもとにして、消費税について、こちらに書いてみたいと思います。

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　消費税が導入されるときも、今と同じように「福祉のため」「高齢化社会のため」と言われたが、

「導入20年、どんどん悪くなった医療・社会保障」

　

	消費税の導入前	2008年
健保本人の医療費自己負率	1割	3割
老人医療自己負担	400円／月（外来）	1割または3割／ 毎回（外来）
国民年金保険料（月額）	7,700円	14.410円
厚生年金の支給開始年齢	60歳	65歳
介護保険導入で保険料徴収	0円	4.300円（全国平均）
障害者福祉の自己負担	9割の人は無料 （応能負担）	自立支援法実施で 定率1割応能負担

　上の表を見ていただければ、お分かりと思うけど、消費税は、「福祉のため」「高齢化社会のため」として導入されたのだから、社会保障費が消費税の分増えて福祉が向上していいはずなのに、実際は、良くなるどころかどんどん悪くなっていっている。

　なんと、小泉政権は、「骨太の方針2006」で、2011年までの5年間で、社会保障費を1.1兆円削減を決定。今じゃ、毎年、2200億円を削減され続け、医療現場は崩壊寸前まで追い詰められたのだけど、それって、どう考えてもおかしいでしょ？

　消費税導入から19年間で、国民が払った消費税は188兆円。これは、社会保障予算の8.5年分で、平均して1年間で18.8兆円も福祉へ充てるお金が増えたということなのだから、福祉は、ぐんぐんよくなっていいはず。でも、よくなるどころか、悪くなる一方。消費税は、福祉に使われたのでしょうか？使われたとはとても思えない現状ですね。

じゃ、いったい消費税はどこへ消えたのか？

　1990年消費税を導入するとき、大企業には法人税をそれまでの40%から37.5%に、98年には、34.5%に、99年税率5%引き上げ前年には、30.0%に、減らした。

　庶民には、消費税増税を行いながら、大企業の法人税を減税した。また、同時に、高額所得者への減税もした。

　この18年間で、企業が納めた法人税（地方税含む）は、159兆円も減った。

　つまり、国民が払った消費税は、法人減税と金持ち減税の穴埋めにそっくり使われたってことなのです。

　しかも、消費税を導入するときの税制調査会の会長だった加藤寛氏は、消費税導入から3年後に、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と雑誌で本音を語ったという。

　しかし、これは、わかりやすいなどというような生易しい表現では済まされるものではなく、するつもりもないのに「高齢化社会のために」と国民にウソをついて、消費税を導入し、法人税減税と金持ち減税へ充てたわけで、国民をなめきった詐欺行為というべきで、そんなことが許されるわけがない。この人は、政府の詐欺とわかっていて、詐欺の片棒を担いだわけです。

　ま、政府の○○会議とかいうのは、すべて、政府の国民騙しのテクニックとして使われている政治的装置だと認識すべきだと思う。

　しかし、もし、こういう国民騙しを民間の会社が行ったら、詐欺で捕まるような事柄であるのに、政府が、国民相手にこういう詐欺行為を行い、しかも不問にされているのは、良くないのではないだろうか。

　政府が、今まで支払った消費税分を社会保障費に充てていないことを私たちは問題にして糾弾すべきじゃないだろうか。約束を守れと政府に迫るべきだと思う。

　今また、自民党と経団連は、三匹目のどじょうを狙って、「社会保障費の財源がない」と「社会保障目的」として消費税の税率を10%へ上げようとしている。私の純真な友達は、政府が「財源がない」と言っているのだから、消費税を上げるのは仕方がないのではないかと言っていて、すっかり騙されていた。懸命に説明して、消費税を上げるなんて、とんでもないことと理解してもらったけれど。

　今度、消費税引き上げられる時にも、法人税引き下げが、ちゃんとセットとなっているからね。経団連は、消費税引き上げと法人税引き下げを要求しているでしょ。

　と、思って、検索をかけてみたら、なんと、共産党の佐々木憲昭氏のブログを読んでみたら、「経団連の御手洗会長は、法人税減税の財源は？と聞かれて、消費税だとハッキリ言った」と書いてあるじゃないの。

　昨日の記者会見で、経団連が求めている約１０％幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。

　それにたいして、御手洗氏は「（消費税を）11年までに２％。15年までに３％ぐらい上げると（御手洗ビジョンに）明確に書いてある」と述べたそうです。

　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。

　消費税を「福祉」にというのは、導入時もウソだったし、5%への引き上げ時もウソだった。消費税は企業減税と金持ち減税の穴埋めにされていたと事実が証明している。政府は、今度、また、「社会保障目的税に」と税率を10%にしようとしているが、また、国民に同じウソをついているのは確実で、5%引き上げられた分はそっくりそのまま企業減税に充てられる。

　そして、減税に使ってしまって、また、「社会保障」の財源がないといいだし、「社会保障費」の削減をはじめ、「社会保障」の財源にと消費税率引き上げを言いだし、税率を引き上げたら、「法人税減税」と「金持ち減税」に消費税は使われるというのが繰り返され、税率は、20%ぐらいまで上げられるのじゃないかな。

　私たちは、消費税率をあげられて、政府にお金を奪われつつ、社会保障は切り捨てられるという、底なしの裏切りにあう。

　そして、マスコミが政府に同調して国民騙しに加わっている。

　消費税率を上げるなんてとんでもないよね。日本の消費税は、毎日の食べ物にすらつく、酷税だ。お金のない人は食べ物を減らすしかない税制なのだ。このような、貧しい人ほど負担率の高い無慈悲な税制は、国民の草の根の活動で、廃止に導きましょう。

　「消費税をなくす全国の会」に入会署名用紙（PDF)があります。消費税を廃止する仲間に加わりませんか？

　それから、経団連が、法人税を下げさせて、内部留保を増やしたい理由として、企業が、国際的に、食うか食われるかの弱肉強食状態に置かれているというのがあり、生き残るためには、体力を貯えたいのだということがあるということも考えておかなくてはいけないと思う。

　企業は私たちにとって生活の糧であり財産でもあり、企業が生き残れない状態になったのでは非常にまずいので、法人税を引き上げても生き残れるようにしておかなくてはいけないと思う。

　それには、企業が国際的に共存共栄できるようにすることが、根源的な解決方法だと思う。各国と話し合って、投資ファンドを禁止するとか三角合併とかM&Aを禁止するとか。買収は、株式の時価総額でなく、資産総額でなければならないとか。何らかの有効な法を整備して、企業がまっとうに働いていれば、生きていける環境を整える必要があるのだと思う。そうすることによって、企業が救われ、従業員が救われるということになると思う。

　アメリカ流の金融資本主義では、資本を多く持っている者が勝つということだったが、それがバブルを作りだし今は崩壊して、今日の恐慌状態を作り出したわけで、金融資本主義は、間違いだったと大かたが認めるところとなった。実産業においても、金融資本主義の影響で、今のグローバル化の中で、国際競争力をつけるためとして、従業員の賃金を節約して、株主の配当金を増やしたり、役員報酬を増やしたり、企業内に内部留保金を貯めこむようになったが、それは間違いだということを悟るべきで、企業が過当競争や買収される心配から解き放なたれ、安心して従業員やお客さんのために存在できるよう法を整備をすることが、必要なのだと思う。企業が従業員を大切にし、法人税をたっぷり払っても安心して存在していられる環境づくりが大切なのだと思う。

　そうして、安心できる環境を整え、企業がたっぷりと法人税を払い、お金持ちがたっぷりと所得税を払い、従業員の給与を増やし、社会保障を充実させれば、国民の消費は増え、モノが売れ、生産が伸び、会社が儲かるのだから、企業は、お客さんでもある従業員をホントに大切にしなくちゃね。従業員に足を向けて寝るわけにはいかない。

　この逆を今はやっているわけで、不景気になるのは、当たり前。このまま庶民増税で従業員を身分不安定で買いたたいてこき使っていると、企業のお客さんはどんどん減り続け、いくら企業が内部留保を貯めこみお金持ちがお金を貯めこんだとしても、売る相手を消滅させてしまった後は、企業もお金持ちも所得がなくなり自ら崩壊するしかないと悟るべし。たこが自分の足を食いつくして、大きくなった頭だけになったとして、食べる足がなくなったその頭は、自ら解けていくしかないようなものなんだから。

　もう一つ。輸出産業は、今は、バブルの崩壊で、世界中の消費者が忽然と消滅した状態となっているので、バブルの膨張に合わせて、設備拡張していたものが、設備過多となっているわけで、その設備を休ませて維持するだけでもコストはかさむし、また、生産しても売れないため在庫が積み上がっている状態となっているので、かなり厳しい状態にある。輸出産業は、事業を縮小していくしかないと思う。だから、従業員を雇い続けることは無駄になると思うので、ここは、新しい産業へ、輸出産業が内部留保を崩して投資をして、従業員をそちらへ導くべきだと思う。導くことができないとしても、援助資金は惜しみなく出すべきだと思う。

　私は、貿易収支の観点から、輸出が振るわないのなら輸入に頼っている農産物を国内生産するべきだと思っているから、農業の振興がふさわしいと思っているので、例えば、農業に対して企業は留保金を投資して、人々の生活を支える。そして、これを一大産業として発展させる。そうすれば、必ず消費者として、企業のお客さんになってくれる。企業は、将来のお客さんのために、惜しみない投資をするべきだと思う。

イスラエル軍、国連運営の学校すら攻撃す。

　ガザに地上侵攻しているイスラエル軍は、難民キャンプや国連が運営する学校を攻撃した。学校には約４５０人が避難していたが、４５人が殺害された。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、関連施設の所在地情報をイスラエル軍に渡して攻撃を避けるよう依頼していたというから、おそらく、ここなら安全と思って、４５０人もの人が、避難していたのだろうと思う。そこをイスラエル軍は砲撃したというのは、ガザには安全なところはどこにもないということを住民にしてみせたということなのじゃないかと思う。これは、ガザ住民にとって、すごい恐怖ではないだろうか。

　学校被弾を受け、ＵＮＲＷＡは国際法違反かどうかを含め実態調査を求めたとのこと。人道のかけらもないイスラエルは、国際世論から轟々の非難を受けるべきだ。

　先月２７日の空爆開始されてからのパレスチナ人死者は６４０人に達したが、一般人がほとんどとのこと。

　エジプトのムバラク大統領が、イスラエルとハマスの双方に即時停戦案を提示しているが、イスラエルが攻撃を一方的に行っているのが現状なので、停戦案というよりもイスラエルに攻撃をやめろというのが本当のところだと思う。とりあえず、エジプトの停戦案は、一時的な停戦で人道支援ルートを確保、さらに国際部隊によるエジプト・ガザ境界の監視によって武器密輸防止をはかる、というものらしい。

　エジプト案が目指す国際部隊による境界監視は、イスラエルが求めてきた武器密輸防止のためのシステムと合致するという。ハマスにはわずかな武器すら渡らないようにされるが、イスラエルの豊富な軍備にはお咎めなしのようだから、これからもイスラエルは堂々と武装の度合いを深めていくことだろう。ガザ住民の生殺与奪はイスラエルが握ることには変わりがない。エジプトの提案は、受けるも地獄受けないも地獄なのじゃないだろうか。

　１週間以上も攻撃にさらされ続けているガザの人々の精神的なストレスも相当なものだと思う。耐えられるのでしょうか。

　最新のニュースは以下の通りです。国連安保理は６日夕（日本時間７日朝）、初の公開協議を開いたが、まだ、合意に至っていないとのこと。

ガザ問題に関する安保理協議は４回目。潘基文（バンギムン）事務総長は、ハマスのロケット弾攻撃とイスラエルの「過度の攻撃」をともに批判したうえで、イスラエル軍が国連が運営する学校を攻撃し、児童ら多数の死者が出たことについて「受け入れられない」と述べた。

　また、アッバス議長は学校への攻撃を「虐殺」と呼び、イスラエルの攻撃を批判。即時に停戦しないと、パレスチナの若者を過激化させることになると警告した。ライス長官は「ガザの惨状の原因は、ハマスの活動にある」とハマスを批判、イスラエルには自衛権があると擁護した。

　日本の高須幸雄国連大使は、イスラエルの攻撃継続に懸念を表明する一方、ハマスのロケット弾攻撃に対し遺憾の意を示した。

イスラエル軍によるガザ空襲地上侵攻は、虐殺。

　毎日新聞によると、

　イスラエル軍は、年末の27日から、9日連続の空爆で、ガザのロケット弾発射拠点、武器密輸トンネルなどを破壊し、ハマス幹部らを殺害したが、3日夜、ガザに戦車・歩兵・砲兵部隊など数千人で地上侵攻、ハマス戦闘員と交戦した。侵攻に先立ち、イスラエル軍はガザに地上から砲撃を加えたが、イスラエルの民間テレビ。・チャンネル10は民間人被害が甚大なクラスター爆弾が使用されたと伝えた。ガザへの空爆、海上からの砲撃も続いた。　空爆開始以来のパレスチナ人死者は市民を含め500人を超えているとのこと。

　イスラエルは半年前からガザ攻撃の準備に着手していたとのことだ。ガザ地区は、イスラエル軍により完全封鎖され、電力供給が止まり、食料・燃料・医薬品が不足するなどの事態になっていた。ガザとエジプトをつなぐトンネルが掘られ、ガザに物資が運び込まれていたが、そのトンネルも破壊された。イスラエル軍は、ガザ住民がどこへも逃げられないようにしておいて、兵糧攻めにしていたが、それに空から地上から海からと四方八方から爆弾を打ちこんでいるわけで、それは、第二次世界大戦中にナチスが行った強制収容所でのユダヤ人虐殺となんら変わりがない。生殺与奪を手中にして、攻めるというのは、もはや戦争というものではなく虐殺でしかない。

　思えば、第二次世界大戦末期に、米英軍は、ドイツの制空権を完全に制圧した後、無防備都市ドレスデン大空襲を2日間にわたり執拗に行い、一般市民大虐殺を行った。また、米軍は、敗戦が決定的で制空権を失った日本に対し、東京大空襲や広島・長崎に原爆投下をし、民間人の大虐殺をおこなった。このような大虐殺が、戦勝国であるという理由で、不問にされたことが、今日のイスラエルの暴挙を許している気がしてならない。決して、太平洋戦争は、日本が悪くなかったなどという気は全くないので誤解のないようにお願いします。戦勝国がしても敗戦国がしても、悪いことは悪いとするべきです。

　ガザで大虐殺を行っているイスラエルに強い憤りを覚えるが、アメリカが、このイスラエルを支持している。国連は、常任理事国のアメリカが反対すれば、機能することができない。国連も常任理事国だけで事を決めていくシステムを改めなければいけない時期になっているのではないだろうか。すべての国に同じ権限が与えられてしかるべきだと思う。

　また、日本の資金がアメリカを通してこの戦争を支えているというのは、間違いないところだと思う。私たちの税金は、ガザの人々の殺りくにも使われていると思う。

　暴力団対策には資金が暴力団へ渡らないようにするのと同様に、日本は、アメリカの軍事費へ日本の資金が渡らないようにすることが、一番の対策だと思うけど、今の自公政権では、そんなこと絶対にできないだろう。要求に応じて、ホイホイと従うだけだと思う。

　国内外の状況は、今ほど危険な時はないというのに、麻生政権は、絶対にこのような緊急事態に、対応できるような政権ではない。

　とにかく、日本では、何をするにしても、政権交代させなくてはいけないとは、もどかしい限りです。

「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」を見た感想を少少。

　解雇、解雇の最悪の年末から、何一つ対策がなされないまま、年が開け、とても、あけましておめでとうなんていう気がしないですが、とにかく年は開けました。ブログは正月飾りで華やかにしていますが、なんてひどい年明けなんでしょうか。

　今年は、まずは、このような悲惨な状況を作り出した小泉ハカイを徹底的に弾劾することから始めなくてはいけないですね。そして、今年が、少しでもいい年になるように、政策が打ち出されなければいけないし、そのために、絶対、政権交代をさせなくてはいけないと思っています。

　そういった政治色一辺倒で、自民党撲滅しか今はまったく興味がないというブログですが、去年読んでいただいた方ありがとうございました。今年もよろしくお願い致します。

　さて、今日は、午前０時に、近所のお宮さんへ初詣してきました。例年、破魔矢を買って、くじを引いて、お札を頂いて帰るのだけど、地域の商店の寄付で運営しているこのお宮さん、やはり、不況を反映してますね。くじ賞品は質素になっていたし、お札は有料となってました。

　また、年が明けると同時に、例年、海から霧笛が賑やかに聞こえてくるのだけれど、今年は、霧笛が一切聞こえてこなかった。霧笛を鳴らすほどの余裕がないとか、こんな社会状況じゃ汽笛を鳴らして祝う気にもなれないということでしょうか。

　そこで、私も駄句を読んでみました。

　例年の　霧笛聞こえぬ　初詣　　（手直ししました）

　初詣から帰ったら、バタッと寝る。これが例年の私のところ、今年は、テレ朝の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」を、見てしまいました。

　司会者田原総一朗と司会者に不満はあるものの、湯浅誠（ＮＰＯ法人「もやい」事務局長）氏や雨宮処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）さんなど弱者の立場に立つパネリストも参加していたので、田原氏の暴走は通じず、いい討論が見られたと思っています。

　田原氏は、しょせん、企業や権力の味方であり、労働者へのパイを大きくするのではなく、正規社員から非正規へ回せと主張する新自由主義者ですね。

　それは、龍井葉二（連合・非正規労働センター長）が、企業に対して賃上げ交渉したことに対して、「ハケンへ回すために正規は賃上げを遠慮しろ」みたいなことを言ったことにあらわれています。湯浅氏が、「企業が、正規へ正当な賃上げをせず、賃金を低く抑えることは、ハケンをもっと低い賃金に抑えることに通じる。正規は正当な賃上げを要求していいのだ」というような指摘をしたので、田原氏は、黙るしかなかったですが。新自由主義者は、田原氏のように、正規と非正規を戦わせようとするのですよね。八代氏も同じようなことをしょっちゅう言っているし、竹中氏はブログにそういった趣旨のことを書いていました。

　また、渡邉美樹（ワタミ取締役社長）氏と、堀紘一（ドリームインキュベータ会長）氏は、大企業の莫大な内部留保と役員報酬を批判し、内部留保を取り崩し、役員報酬を減らして、社員の雇用を守るべきだと述べていました。

　堀氏は、日本は産業資本主義であって、会社は社員とお客さんを大切にして、薄い利益でやってきた。アメリカから金融資本主義が入ってきて、トリプルaなどの格付けも企業へのプレッシャーとなり、株主のために利益を上げなくていけなくなった。投資会社が、債権を回転させて、利益を生み出す金融工学を駆使して利益を上げたのが悪いと非難していたと思います。

　渡邉氏も堀氏も経営者として模範的な意見を述べていて、これは、いいと思ったものだけど、「税金はお金持ちからたくさんもらい、分かち合う」という点については、お金持ちが海外へ逃げるとか言い、両者とも反対で、しょせん、自分の会社内部でしか再配分を考えず、国レベルの再配分には考えが及ばないということが分かって、がっかりでした。

　猪瀬東京都副知事も収入が多いのだろうけど、税率を上げられたくない人ですね。

　内需を上げ景気を良くしたいと思うなら、お金持ちが税を多く負担し国民への再配分が必要です。多くの国民を豊かにすることによって、モノが売れ景気が良くなるのだから、この点をお金持ちの人に理解してもらう必要があるなと思いましたね。

　実際に派遣で首を切られた人々をスタジオに呼んで意見を聞きながらの収録だったり、弱者の代表の参加での厳しい意見をうけ、大村自民党議員も最後にはまともなことを言うようになっていたと思う。そして、セイフティネット確立を約束したと思う。

　あと、農業に対しての渡邉氏の野心には少々警戒が必要ではないかと思いました。今は農業に株式会社は認められていないが、認めてもらいたいとのことで、田原氏や猪瀬氏は賛成していたけども、株式会社を優遇して農家を潰してしまおうとの魂胆が見えてましたね。

　もう一つ、渋谷の「麻生邸見学リアリティツアー」で、麻生邸へ行こうとした人のうち、3人が、公安当局に逮捕された逮事件がありましたが、この事件が、この番組でありのまま報道されました。逮捕にかかわった公安の人の顔写真がアップで公開されました。また、逮捕された山口素明氏（だと思う）がパネリストとして参加し、田原氏に噛みついていたことも、日本が、弱者へ開かれた社会へ変わりつつあると感じられ、希望がわいてきましたよね。

　という、ちょっとした感想でしかないですが、せっかく徹夜をしてみたので、書きとめてみました。

あ、書いているうちに、元旦は過ぎてしまいました。