「消費税をなくす会」パンフレットから～企業も守らなくちゃいけないし。そして、今、企業がするべきこと。

　新春早々に、家族の入会署名を「消費税をなくす全国の会」様へ送ったところ、なんと、直筆でのお礼とパンフレット、会報などを送ってくださいました。送ったのは署名だけなのに、とても、恐縮しましたし、うれしかったです。

　送っていただいたパンフレットを読むと、これが、非常にわかりやすい。

　ので、今日は、そのパンフレットの内容をもとにして、消費税について、こちらに書いてみたいと思います。

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　消費税が導入されるときも、今と同じように「福祉のため」「高齢化社会のため」と言われたが、

「導入20年、どんどん悪くなった医療・社会保障」

　

	消費税の導入前	2008年
健保本人の医療費自己負率	1割	3割
老人医療自己負担	400円／月（外来）	1割または3割／ 毎回（外来）
国民年金保険料（月額）	7,700円	14.410円
厚生年金の支給開始年齢	60歳	65歳
介護保険導入で保険料徴収	0円	4.300円（全国平均）
障害者福祉の自己負担	9割の人は無料 （応能負担）	自立支援法実施で 定率1割応能負担

　上の表を見ていただければ、お分かりと思うけど、消費税は、「福祉のため」「高齢化社会のため」として導入されたのだから、社会保障費が消費税の分増えて福祉が向上していいはずなのに、実際は、良くなるどころかどんどん悪くなっていっている。

　なんと、小泉政権は、「骨太の方針2006」で、2011年までの5年間で、社会保障費を1.1兆円削減を決定。今じゃ、毎年、2200億円を削減され続け、医療現場は崩壊寸前まで追い詰められたのだけど、それって、どう考えてもおかしいでしょ？

　消費税導入から19年間で、国民が払った消費税は188兆円。これは、社会保障予算の8.5年分で、平均して1年間で18.8兆円も福祉へ充てるお金が増えたということなのだから、福祉は、ぐんぐんよくなっていいはず。でも、よくなるどころか、悪くなる一方。消費税は、福祉に使われたのでしょうか？使われたとはとても思えない現状ですね。

じゃ、いったい消費税はどこへ消えたのか？

　1990年消費税を導入するとき、大企業には法人税をそれまでの40%から37.5%に、98年には、34.5%に、99年税率5%引き上げ前年には、30.0%に、減らした。

　庶民には、消費税増税を行いながら、大企業の法人税を減税した。また、同時に、高額所得者への減税もした。

　この18年間で、企業が納めた法人税（地方税含む）は、159兆円も減った。

　つまり、国民が払った消費税は、法人減税と金持ち減税の穴埋めにそっくり使われたってことなのです。

　しかも、消費税を導入するときの税制調査会の会長だった加藤寛氏は、消費税導入から3年後に、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と雑誌で本音を語ったという。

　しかし、これは、わかりやすいなどというような生易しい表現では済まされるものではなく、するつもりもないのに「高齢化社会のために」と国民にウソをついて、消費税を導入し、法人税減税と金持ち減税へ充てたわけで、国民をなめきった詐欺行為というべきで、そんなことが許されるわけがない。この人は、政府の詐欺とわかっていて、詐欺の片棒を担いだわけです。

　ま、政府の○○会議とかいうのは、すべて、政府の国民騙しのテクニックとして使われている政治的装置だと認識すべきだと思う。

　しかし、もし、こういう国民騙しを民間の会社が行ったら、詐欺で捕まるような事柄であるのに、政府が、国民相手にこういう詐欺行為を行い、しかも不問にされているのは、良くないのではないだろうか。

　政府が、今まで支払った消費税分を社会保障費に充てていないことを私たちは問題にして糾弾すべきじゃないだろうか。約束を守れと政府に迫るべきだと思う。

　今また、自民党と経団連は、三匹目のどじょうを狙って、「社会保障費の財源がない」と「社会保障目的」として消費税の税率を10%へ上げようとしている。私の純真な友達は、政府が「財源がない」と言っているのだから、消費税を上げるのは仕方がないのではないかと言っていて、すっかり騙されていた。懸命に説明して、消費税を上げるなんて、とんでもないことと理解してもらったけれど。

　今度、消費税引き上げられる時にも、法人税引き下げが、ちゃんとセットとなっているからね。経団連は、消費税引き上げと法人税引き下げを要求しているでしょ。

　と、思って、検索をかけてみたら、なんと、共産党の佐々木憲昭氏のブログを読んでみたら、「経団連の御手洗会長は、法人税減税の財源は？と聞かれて、消費税だとハッキリ言った」と書いてあるじゃないの。

　昨日の記者会見で、経団連が求めている約１０％幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。

　それにたいして、御手洗氏は「（消費税を）11年までに２％。15年までに３％ぐらい上げると（御手洗ビジョンに）明確に書いてある」と述べたそうです。

　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。

　消費税を「福祉」にというのは、導入時もウソだったし、5%への引き上げ時もウソだった。消費税は企業減税と金持ち減税の穴埋めにされていたと事実が証明している。政府は、今度、また、「社会保障目的税に」と税率を10%にしようとしているが、また、国民に同じウソをついているのは確実で、5%引き上げられた分はそっくりそのまま企業減税に充てられる。

　そして、減税に使ってしまって、また、「社会保障」の財源がないといいだし、「社会保障費」の削減をはじめ、「社会保障」の財源にと消費税率引き上げを言いだし、税率を引き上げたら、「法人税減税」と「金持ち減税」に消費税は使われるというのが繰り返され、税率は、20%ぐらいまで上げられるのじゃないかな。

　私たちは、消費税率をあげられて、政府にお金を奪われつつ、社会保障は切り捨てられるという、底なしの裏切りにあう。

　そして、マスコミが政府に同調して国民騙しに加わっている。

　消費税率を上げるなんてとんでもないよね。日本の消費税は、毎日の食べ物にすらつく、酷税だ。お金のない人は食べ物を減らすしかない税制なのだ。このような、貧しい人ほど負担率の高い無慈悲な税制は、国民の草の根の活動で、廃止に導きましょう。

　「消費税をなくす全国の会」に入会署名用紙（PDF)があります。消費税を廃止する仲間に加わりませんか？

　それから、経団連が、法人税を下げさせて、内部留保を増やしたい理由として、企業が、国際的に、食うか食われるかの弱肉強食状態に置かれているというのがあり、生き残るためには、体力を貯えたいのだということがあるということも考えておかなくてはいけないと思う。

　企業は私たちにとって生活の糧であり財産でもあり、企業が生き残れない状態になったのでは非常にまずいので、法人税を引き上げても生き残れるようにしておかなくてはいけないと思う。

　それには、企業が国際的に共存共栄できるようにすることが、根源的な解決方法だと思う。各国と話し合って、投資ファンドを禁止するとか三角合併とかM&Aを禁止するとか。買収は、株式の時価総額でなく、資産総額でなければならないとか。何らかの有効な法を整備して、企業がまっとうに働いていれば、生きていける環境を整える必要があるのだと思う。そうすることによって、企業が救われ、従業員が救われるということになると思う。

　アメリカ流の金融資本主義では、資本を多く持っている者が勝つということだったが、それがバブルを作りだし今は崩壊して、今日の恐慌状態を作り出したわけで、金融資本主義は、間違いだったと大かたが認めるところとなった。実産業においても、金融資本主義の影響で、今のグローバル化の中で、国際競争力をつけるためとして、従業員の賃金を節約して、株主の配当金を増やしたり、役員報酬を増やしたり、企業内に内部留保金を貯めこむようになったが、それは間違いだということを悟るべきで、企業が過当競争や買収される心配から解き放なたれ、安心して従業員やお客さんのために存在できるよう法を整備をすることが、必要なのだと思う。企業が従業員を大切にし、法人税をたっぷり払っても安心して存在していられる環境づくりが大切なのだと思う。

　そうして、安心できる環境を整え、企業がたっぷりと法人税を払い、お金持ちがたっぷりと所得税を払い、従業員の給与を増やし、社会保障を充実させれば、国民の消費は増え、モノが売れ、生産が伸び、会社が儲かるのだから、企業は、お客さんでもある従業員をホントに大切にしなくちゃね。従業員に足を向けて寝るわけにはいかない。

　この逆を今はやっているわけで、不景気になるのは、当たり前。このまま庶民増税で従業員を身分不安定で買いたたいてこき使っていると、企業のお客さんはどんどん減り続け、いくら企業が内部留保を貯めこみお金持ちがお金を貯めこんだとしても、売る相手を消滅させてしまった後は、企業もお金持ちも所得がなくなり自ら崩壊するしかないと悟るべし。たこが自分の足を食いつくして、大きくなった頭だけになったとして、食べる足がなくなったその頭は、自ら解けていくしかないようなものなんだから。

　もう一つ。輸出産業は、今は、バブルの崩壊で、世界中の消費者が忽然と消滅した状態となっているので、バブルの膨張に合わせて、設備拡張していたものが、設備過多となっているわけで、その設備を休ませて維持するだけでもコストはかさむし、また、生産しても売れないため在庫が積み上がっている状態となっているので、かなり厳しい状態にある。輸出産業は、事業を縮小していくしかないと思う。だから、従業員を雇い続けることは無駄になると思うので、ここは、新しい産業へ、輸出産業が内部留保を崩して投資をして、従業員をそちらへ導くべきだと思う。導くことができないとしても、援助資金は惜しみなく出すべきだと思う。

　私は、貿易収支の観点から、輸出が振るわないのなら輸入に頼っている農産物を国内生産するべきだと思っているから、農業の振興がふさわしいと思っているので、例えば、農業に対して企業は留保金を投資して、人々の生活を支える。そして、これを一大産業として発展させる。そうすれば、必ず消費者として、企業のお客さんになってくれる。企業は、将来のお客さんのために、惜しみない投資をするべきだと思う。