大阪地検特捜部は、障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件を、民主党大物政治家の圧力によるものにしたいようだけど。
東京地検特捜部は、西松建設が海外で作った裏金約１億円を国内へ不正に持ち込んだことをきっかけにして、マスコミを使って連日小沢氏に関連付けたリーク情報を流し続け、ついには小沢氏の秘書を不当逮捕起訴するという暴挙に出たが、２匹目のどじょうを狙ってか、場所が大阪に移動しているから１匹目か、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件を、上村係長←村木局長←民主党大物議員という政・官・業の癒着問題へと繋げ、大物民主党議員逮捕を狙っているようだ。今日のサンプロを見ていてもそう思った。しかし、野党議員に、政・官・業の癒着とは、小沢議員秘書氏の時と同じくまったく解せないけどね。
郵便不正事件 全面否認も“外堀”埋まる厚労省を読めば、その線で捜査を進めているのは、例によって村木氏を陥れるべく、その先の民主党大物議員を陥れるべく、マスコミに報道させていると思う。
●関係者の話
関係者の話で分かったこととして、倉沢邦夫容疑者（７３）と厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が、それぞれ障害者団体証明書の偽造直前、雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）との直接のやりとりを詳述しているとしている。具体的には以下のこと。
1、倉沢容疑者は、平成１６年（２００４）６月上旬、証明書の発行を急いでもらうために厚労省を訪問。当時、障害保健福祉部企画課長だった村木容疑者と面会し、「早く証明書を出してほしい」と直接催促した。これに対し、村木容疑者は「分かりました」と答えたという。
２、同課調整係長として証明書の発行を担当していた上村容疑者の供述では、この直後に村木容疑者に呼ばれ、「証明書はどうなっていますか。出せるなら早く出してあげて」と発行を急ぐよう指示されたという。
３、倉沢容疑者は、５月上旬から中旬の間にも厚労省を訪問し、村木容疑者に証明書の発行を要請するとともに、郵便事業会社（旧日本郵政公社）から低料第三種郵便物制度の適用を拒否されていることを説明。すると、村木容疑者は旧日本郵政公社東京支社長に電話をかけ、「証明書はまもなく出すので、凛の会に制度の適用を認めてほしい」と依頼したという。
４、６月上旬の偽造証明書の受け渡しについて、上村容疑者は「村木容疑者に渡した」、倉沢容疑者も「村木局長から直接受け取った」と供述する。
●一方、村木容疑者は、
逮捕前の産経新聞の取材や逮捕後の調べで、「凛の会のことも証明書のことも知らない。倉沢容疑者に会ったこともない」と全面的に否認している。
郵便不正 村木容疑者「偽造ありえない」
村木氏は、関わりを全面的に否定している。倉沢邦夫容疑者（７３）と厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）は、村木氏が関与していたと証言。しかし、村木氏の証言がウソでこの二人の証言が本当だとする根拠がない。一人より二人の証言の方が正しいということは言えない。この二人が結託して村木氏に責任をかぶせようとしているかもしれない。二人の証言だけで村木氏がウソをついていると決めつけるのは間違いだろう。動かぬ証拠が必要だと思う。証明書の受け渡しが、6月上旬となっているが、他の報道では、５月２８日受け渡しとなっている。
もうひとつ、↓のニュースも作為を感じる。
「国会対策大事」と強調＝村木容疑者、障害者団体側に－自立支援法最優先・郵便不正
●同省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（53）＝官房付＝らが2004年初めごろ、障害者団体幹部に対し、何度も「国会対策が大事」と強調していた。
●村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長として、元同部長（退職）とともに障害者自立支援法案の取りまとめに奔走。元部長は、同年2月ごろ、国会議員から電話で自称障害者団体「凛（りん）の会」の証明書に関する要請を受けたとされる。
と、村木氏は、当時「障害者自立支援法案」の取りまとめに奔走していたので、野党議員からの賛成が欲しくて、野党国会議員からの要請を聞き、「凛の会」の証明書を発行させたのではないかと思わせるようなことが書かれている。
野党議員から要請の電話を受けたのは村木氏の上司の部長と書かれていて、村木氏が電話を受けたと書いているわけではないが、村木氏も要請を受けたに違いないと思わせる。しかし、私からみれば、その電話が、本当に野党議員からの電話かどうかが疑わしい。オレオレ詐欺がやるように、議員からの紹介と尤もらしく見せるために仲間がかけたものじゃないのだろうかと思ったり。それに、村木氏が、障害者団体幹部に対し、何度も「国会対策が大事」と強調していた内容は、障害者に負担を求める「障害者自立支援法」の成立のことなんだろうかという疑問もある。
障害者自立支援法成立の経過は、以下の通り。
第162回通常国会 2005年2月10日、衆議院に提出、審議が始まる。衆院審議の過程で与党が修正提案を行い、修正後の7月13日に衆議院本会議で可決された。この時、与党は賛成したが野党は反対した（附帯決議は全会一致で可決）。そのまま参議院に送られ、審議が開始されたが、8月8日に衆議院が解散したため、参議院での審議未了のまま廃案となった。
第163回特別国会 2005年10月4日、参議院に提出、審議が始まる。10月14日に参議院本会議で、10月31日に衆議院本会議で可決され、法案が成立した。
村木氏が民主党議員から要請を受けたかのようにされている時期は、倉田容疑者が、低料第３種郵便物制度の適用を受ける説明を求めて厚労省を訪問した０４年の２月。村木氏は、０５年９月末まで同課長を勤めているようだ。民主党は、障害者自立支援法が、大きな問題を内包しており、障害者の自立を「阻害」することを指摘し、対案を提出して反対をしていていて、村木氏は、民主党議員の要請を聞いたからといって、民主党議員の賛成が得られるわけではないということが、分からない人ではないだろう。ということもさることながら、野党議員の法案への賛成がほしくて、事務次官をも嘱望されていた希望の星が、虚偽有印公文書作成なんて犯罪を犯すなんてことも信じられるものではない。
民主党国会議員だって、なんで、エセ障害者団体に、証明書を発行するよう厚労省に要請する必要があるの？
今まで報道されている事件の流れを書き出してみよう。
● ０４年２月ごろ、倉田容疑者は、同会発行の定期刊行物について、低料第３種郵便物制度の適用を受ける説明を求めて厚労省を訪問。上村容疑者の前任の担当者に、「民主党のベテラン議員の秘書だ」とかたり、交渉した。この担当者の勧めで、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」へ加盟しようとするが、偽の稟議書などを提出して拒否される。結局、厚労省から障害者団体証明書の発行を受け、郵便事業会社に直接申請する方針に変更する。
● ０４年３月、上村容疑者の前任の担当者は、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」の役員からアドバイスがあったことも踏まえ、上村容疑者に、「怪しい団体なので証明書を発行しない方がいいと引き継いだ」という。
● ０４年４月、上村容疑者が正規の稟議書を切り貼りしてニセの稟議書を作っていたことが判明している。
特捜部によると、上村容疑者が作成した偽の稟議書の上半分には、起案日の平成１６年４月２６日という日付と起案者の上村容疑者の署名、押印、下半分には、上司である障害保健福祉部企画課長や社会参加推進室長ら６人の決裁印欄と数人分の押印があった。
上半分は上村容疑者が新たに作成し、下半分は古い正規の稟議書を切って張り合わせていた。当時すでに他部署に異動した同室長の決裁印も押されていたほか、決裁途中であることを示すため、数人分の印鑑を消してコピーした形跡が残っていたという。
この稟議書は、凛の会の発起人、河野克史容疑者（６８）が、加盟を申請していた「障害者団体定期刊行物協会」に承認審査が進んでいることを示す資料として提出された。しかし、同会関係者は「証明書の提出を求めていたのに稟議書を持ってきた。しかも張り合わせた感じがして不審に思った」と話していた。
というのを読むと、「怪しい団体なので証明書を発行しない方がいいと引き継いだ」という前任係長が在任中の３月の段階で、上村容疑者が、すでにニセの稟議書を作っていたのじゃないかと思える。
● 同年５月中旬ごろ、河野容疑者は、証明書発行手続きの進捗状況を尋ねに厚労省を訪問。４月から担当者になった上村容疑者から面会場所として庁舎地下１階の喫茶店を指定され、約２０分間にわたって面談する。
● 同年５月２８日、「凛の会」は厚労省から証明書を受ける。同３１日付で日本郵便から制度適用の承認を受ける。
● ０６年ごろ、「凛の会」は、団体名を「白山会」に改名。新たに刊行物を発行し、広告会社「新生企業」（大阪市、現・伸正）に名義を貸して１通１～３円の媒体手数料を得ていた。
● ０７年２月、ウイルコと新生企業が提携し、ベスト電器のダイレクトメール計約２００万通に白山会などが発行する定期刊行物を同封。障害者向けの低料第三種郵便物制度を利用した。通常なら一通１２０円かかるところ８円前後で顧客に発送して差額を得ていた。博報堂エルグはウイルコとベスト電器を仲介し、障害者向けの制度でベスト電器のダイレクトメールを発送する。
「ウイルコ」は、印刷・通販大手。「新生企業」は、大阪市の広告代理店。
「博報堂エルグ」は博報堂の子会社で、博報堂は、日本郵政と「責任代理店」契約を結んでいた。日本郵政は、不正問題が明らかになったのちも博報堂との契約を保持していたが、鳩山総務相（当時）の非難によりやめるという経緯がある。
鳩山総務相記者会見によると、
日本郵政グループの広報に関して、責任代理店制度というのを設けているのです。責任代理店制度というのは、日本郵政グループのどの会社が広告を行う場合も、日本郵政が一元的に責任代理店に発注を行い、その後、各社が随意契約を結ぶというやり方でございます。そもそもがですね、民営化前に日本郵政という準備会社ができていて、郵政民営化のピーアールをどこにやらせるかというので、個別案件で個別に頼むのではなくて、博報堂に一括して頼んだわけです。
博報堂の子会社エルグが障害者用低料金郵便を不正使用していたことや、その不正が世間に明らかになった時点でも日本郵政は博報堂との責任代理店契約を続けようとしていたことは、西川日本郵政と博報堂の癒着関係の深さを物語っていて、郵政私物化が形を変えて現れたもので大問題だが、今、クローズアップしているのはここではなくて、「凛の会」が厚労省の上村係長から許可証を受けるのに、村木局長の要請、大元は、民主党大物議員の関与があると繋げられるかどうかということ。なんか同じようなことばかり書いているような気がする。
まず、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件を関係図にすると、下のようになる。
「凛の会」が、厚労省上村係長から証明書を受けるにあたって、同省村木課長が関与していたか、村木課長に民主党議員が要請していたかは、「白山会（凛の会）」より右に当たるので、この図に入っていない部分となるが、関係図がある方が全体としてわかりやすいと思って関係図を作ってみた。
大阪地検は、博報堂エルグが低料第三種郵便制度を悪用していた事件を捜査するうち、倉田容疑者が「民主党議員」の名を騙ったことを知り、民主党議員につながる事件にできると思いこんでストーリーを作ったことから起きたのが、村木氏逮捕ではないかと私は思う。上村容疑者が村木氏から要請を受けたといっても、倉田容疑者が村木氏から証明書を受け取ったといっても、その証拠はない。上村容疑者は、切張りのニセ稟議書を作っていたが、村木氏のハンコは切張りされた古い稟議書ものだった。厚労省関係では、上村容疑者の単独犯だと思う。
耐震強度偽装事件は（こちらを参照ください）単純に姉葉の単独犯だったが、姉葉が国会で『木村建設の元東京支店長・篠塚明被告（４５）から、「鉄筋を減らすようにプレッシャーをかけられた』とウソの証言をし、結局、姉葉の被害者であった「ヒューザ」「木村建設」「イーホームズ」の社長、幹部は、「悪のトライアングル」にされ、別件の微罪で逮捕され実刑を受ける羽目になった。これにはマスコミも大きな役割を果たしている。今回の事件も、上村容疑者のウソをもとに、組み立てられた事件ではないかという気がしている。村木氏に不利な証言は、今のところ二人から、あとは関係者という名無しのゴンベからしか出ていない。大阪地検は、耐震偽装事件の二の舞を演じるような気がする。今回は、民主党議員が狙いだから、ねつ造小沢氏事件の二の舞でもある。
いくらなんでも長いからやめようと思ったら、こんな記事↓が見つかった。マスコミが打ち揃ってまたしても民主党大物議員に牙を剥きそうだね。麻生政権のの采配でしょうか？こんなことをしても自民党の支持率は上がらないってのに。
＜郵便不正＞国会議員に報告…元部長が偽証明書発行後
6月18日15時0分配信 毎日新聞
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５７）＝現独立行政法人理事＝が障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の応対を要望した国会議員に偽の証明書の発行完了を報告していたことが関係者への取材で分かった。同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が上司の企画課長だった前局長、村木厚子容疑者（５３）に凜の会の偽の証明書を渡した際、「もう忘れるように言われた」と大阪地検特捜部の調べに供述していることも判明。組織的に偽の証明書の発行や隠ぺいが行われた過程が明らかになった。
関係者によると、凜の会は０４年２月ごろ、国会議員の紹介を受けて、障害保健福祉部に証明書発行を要望。６月上旬、村木容疑者らが偽の証明書を発行した、とされる。凜の会側は並行して、証明書が出る前提で日本郵政公社（当時）に割引制度適用を申請していた。
上村容疑者は６月上旬、偽の証明書を作って村木容疑者に渡したとされており、その際、村木容疑者から「お疲れ様でした。この件はもう忘れてください」と言われたという。【林田七恵、久保聡】
郵便不正 別の２団体には厳格審査 「凛の会」前後に元局長が証明書決裁
6月21日1時59分配信 産経新聞
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省が、障害者団体「凛の会」に偽の証明書を発行した前後の平成１５年１１月と１７年９月、別の２団体について、厳格に審査した上で証明書を発行していたことが２０日、厚労省関係者の話で分かった。いずれも当時、厚労省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）が審査書類を確認した上で決裁していたという。
村木容疑者は１６年６月、凛の会の証明書について、同部係長、上村勉容疑者（３９）に「活動実態はないかもしれないが出してあげて」と指示したことが判明している。大阪地検特捜部は、正規の手続きを理解している村木容疑者が、凛の会に偽の証明書の発行を認めていたことを示す“状況証拠”とみている。
関係者によると、村木容疑者が企画課長に着任した１５年８月、臓器移植患者を支援する「東京女子医大移植者の会」が証明書を申請し、全国約２２０人の会員名簿や定期刊行物、会規約などを提出。しかし、担当係長から「部数が制度利用に必要な５００部より少ない」「刊行物に定価が書かれていない」などの不備を指摘されたという。
書類審査を経た上で、村木容疑者の決裁で発行が認められたのは同年１１月だった。同会の小柳啓一副会長（４７）は「何度かやりとりをしたが、対応はすべて係長で、課長や部長には一度も会ったことがない」と話す。
また、村木容疑者が異動する直前の１７年９月、寝たきり患者の家族を支援する「全国遷延性意識障害者家族の会」に証明書が発行されていた。同会の申請は同年６月ごろといい、桑山雄次代表（５３）は「担当の係長から会の活動内容や名簿について細かく質問された。名簿に載っている人物が実在しているかどうか、本当に障害者なのかという点まで確認した末に、ようやく発行してもらった」と証言している。
この２団体のケースではいずれも、上村容疑者とは別の係長が対応し、村木容疑者らの決裁印が押された審査書類や証明書の控えなどが課内で保管されていたという。
これに対し、凛の会は、主要メンバーの倉沢邦夫容疑者（７３）が１６年２月に厚労省を訪問した際、村木容疑者から「会員に障害者が少ない」と指摘されたにもかかわらず、その後、審査書類も提出しないまま証明書が発行された。証明書の控えなども保管されていなかったという。
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