政権交代後、急いでしてもらいたいこと＆日本郵政８項目の問題が示すもの

　郵政民営化は、郵政の資産３００兆円を盗人一味がくまなく盗むために行ったもので、経済犯罪に間違いない。麻生首相は、大犯罪執行人を助けて、側近を切ったということで、大ばかものに間違いない。

　国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語ったが、その通りのたとえで、うまいことをおっしゃいますね。

　振り返ってみれば、郵政民営化という私物化犯罪を実現させるために、小泉・竹中組は、「郵政民営化是か非か」のシングルイシューでの総選挙を打ち、大衆を騙して大勝させた。

　自民党議員の中には、本質を見抜いて、郵政民営化に反対する議員も続出。小泉首相は反対の意思を変えない議員を抵抗勢力とし自民党から除名し、候補地には刺客を立てた。全マスコミは、小泉首相支持を打ち出した。他の大勢の自民議員は何が何だか分からないで呆然としているうちに、首相に「郵政民営化是か非か」の解散総選挙をやられ、マスコミも賛同しているしで、おそらく？な気持ちを抱きつつも否応なく「民営化賛成」の立場に立たされたという感じだと思う。こういう意味では、自民党議員も小泉・竹中に騙された被害者ではあるが、小泉氏の様な人を総理総裁にした時点で、また、ボケっとして議員していたということが、こういう大泥棒法案を成立させてしまったのだから、その責任はとてつもなく重い。

　この失点は、全自民党議員を覆うことになって、もはや、鳩山総務相以外見るべき人物も存在せず首相以下愚か者や小心者ばかりとなった自民党は、日本郵政による郵政の国民資産収奪の事実が明らかになっているにもかかわらず、郵政民営化見直しや西川社長更迭すらもできない何の統治能力もない無能集団となり果てた。こんな政党には、一刻も早く政権の座を降りてもらうしかないが、麻生首相による事実上の鳩山総務相更迭により、「麻生おろし」は、内部から起き、早々に崩壊すると思われる。

　と書いたところで、鳩山元総務相が、離党も新党結成もしないと表明した。うむ。

　ま、しかし、麻生首相が「西川続投」と決着したことで、自民党は国民の支持を一気に失い、次期政権を担うことがないことは確実な情勢となった。自民党は、何議席を獲得できるのだろうか？全滅してもおかしくない状態だと思ったが、鳩山氏が自民党にとどまることで、壊滅は免れるか？うむ。

　民主党・社民党・国民新党の野党議員の皆様は、政権交代後、すぐに郵政民営化凍結と日本郵政人事がまともに執り行われるよう今法案を練り、即可決して、西川社長ほか経営陣を一刻も早く総入れ替えしていただきたい。準備よろしくお願いいたします。

　次に、西川日本郵政の悪事、疑惑について、８項目（９日の参院総務委員会郵政集中審議で、社民党又市議員により整理されたものを参考にさせていただいた）を、書いておきたい。

１、国民の共有財産である「かんぽの宿」不動産の疑惑に満ちたたたき売り

　　・２４００億円かけて建設されたものが、オリックス不動産（親会社のオリックス社長が民営化にかかわっていた）に、疑惑に満ちた入札過程を経て、１０９億円でたたき売られようとした。

　　・旧郵政公社時代には、「かんぽの宿」が、１万円や千円でたたき売られ、即、４５００万円や６０００万円で転売された。

２、簡易保険未払い

　　・かんぽ生命旧郵政時代の書類処分！

３、郵便事業での低料第三種郵便の不正利用問題

　　・障害者団体に提供される８円で発送できる低料第三種郵便制度を悪用して、博報堂の子会社「博報堂エルグ」がダイレクトメールを大量に送っていたことが発覚したが、日本郵政の横山専務は、４月１６日「博報堂エルグ」の社長らが逮捕されても、５月７日博報堂本社から契約自粛の申し出があっても、博報堂は切らないこれからも博報堂で行くと判断し、文句があるなら横山専務へ申し出るようにとした。６月３日に、総務相から指摘を受けようやく転換を図り、博報堂との契約はやめるとなった。

　・日本郵政からの博報堂への支出は、１９億円から、１９年度一挙７倍の１４６億円に、２０年度は、２２２億円にと、増額が著しい。

　この事件では、障害者認定をめぐり厚労省でも逮捕者が出ている。横山専務の動きが怪しい。少なくとも、日本郵政・博報堂の癒着は疑わしい。

４、非正規社員解雇問題

　　・４月に発足した日通との小包合弁企業JPエクスプレスでは、非正規社員、いわゆるゆうメイトの大量首切りをしようとしている。

　又市議員は、３月１９日の段階で西川社長に質問して、西川社長から「非正規のウエートが高くなってきた。いろいろとマイナス影響も出てる」という認識を引き出しているが、日本郵政の対応は全く違うのではないのか、国会をバカにしているのかといいたくなるとおっしゃっていたが、口先では改善を考えているように言っているが、実際には、労働者を粗末に扱っている日本郵政の姿が浮かび上がってくる。

　続けて、又市氏の質問内容をこちらへ書かせてもらう。

　日通の労働者の方には、JPエクスプレスへ移行しても新会社へ多くは継続して雇われるが、郵便議業会社由来の期間雇用社員の方は、新会社へほとんど移行できない。全国で数１千人から１万人が非正規故に職を失うのではないかといわれている。

　すでに、４月から、非正規雇用社員１５万人全員が、６月までの３カ月雇用に短縮されて、明日のわが身も分からないと不安を募らせている。そこへ、一人ずつ呼び出されて、みんなの意向を聞いている。意向確認書を書かされて、賃金ダウンや業務変え遠方への配転を選ばされて、いやなら退職せよという誘導が行われている。そして、いくのも残るのも保障がないよと。つまり、解雇通告ですよ。８月と１０月で新会社へ完全移行により、全国で数千人から一万人が非正規故に職を失うといって、不安がっている。新会社への採用数一覧が、公表されている。例えば、千葉県内の浦安、船橋、千葉の三か所だけで、推定２００人がいわゆる雇止めにされる。

　しかし、これは大変に違法行為ですよ。事業譲渡による解雇というのは、平成１５年４月１０日の厚生労働省通知で禁止をされています。期間雇用だといっても実際はそれをどんどん更新をし続けているわけだから、これは適用されないんだ。

　雇用安定非正規労働者切り捨てちゃいかん派遣切りやめさせろと政府も言っているわけです。その時に、政府１００％出資会社で、孫会社でこういう不当解雇を制度化するなんてバカな話許されていいんですか。

５、２００億円以上の課税申告漏れと９２億円の追徴課税された問題

　　税金はとことん払いたくなかったってことでしょ。脱税が疑わしい。

６、利益相反背任と見られる横山専務らの社宅の問題

７、カード事業において三井住友と癒着の疑惑

　　・専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑

　実は、民営化（株式会社化）以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてきた。

　三井住友出身の社長が腹心を一時的な出向の扱いで銀行から呼び寄せ、様々な分野の提携先を銀行やその取引先に振り替えていく。このような利益誘導が、国家プロジェクトである郵政民営化の渦中で行われるのは破廉恥としか言いようがない。

８、簡易郵便局の閉鎖であるとか、分社化にともなって、一番根本であるユニバーサルサービスが低下

　　・現在、地方の簡易郵便局３４４局が、閉鎖状態となっている。

　　・ATMは、国立病院や市役所からなくなり、職員も患者も困っている。京都のある高校では、校内のATMを残してほしいと署名が６０００集まり、校長先生が、郵政と交渉したにもかかわらず撤去された。これは、アメリカの方針に従い「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」から金融の「ユニバーサルサービス」義務づけを外したから、ユニバーサルサービスが低下しているのであり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は、すべて売却されその資金は国際金融機関が持っていくシナリオとなっているので、民営化が見直されずこのまま進められると、ユニバーサルサービスはすべて消滅する予定。

　郵政民営化は、利便性が上がると喧伝されたが、全くのウソで、国民のため利便性を上げようなどという気はさらさらなく、できるだけ効率よく利潤を上げるのに邪魔な利便性ユニバーサルサービスは最初からなくすつもり。

　以上の８項目を見れば、国民は被害を受けるばかり。

　オリックスや三井住友銀行、国際金融機関が私物化するための民営化だったということは明らかです。

　本日の東京新聞は、「こちら特捜部」で、「鳩山総務相“更迭”　郵政民営化危ない針路　３００兆円外資が狙う　メッキはげた『改革』」と骨のある記事を書いてますね。

　一部内容をご紹介すると、

　経営ジャーナリストの町田徹氏によると、日本郵政の２００９年度３月期の決算書は、「厚化粧」が横行するずさんな内容とのことで、「必要な投資を先送りして、好調に見せかける決算。各事業会社の収益は暗パランスで、西川氏のやり方には戦略性が見えない」と分析する。

　決算すらインチキだった。ま、収奪戦略はあってもビジネス戦略はないってことでしょう。あとは、東京新聞を買ってお読みください。

We Will Rock You 訳詞付 - Queen