戦略なき麻生自民党は、「西川社長進退」をどう結論するだろうか。

　「解散権は私にある」といい解散を先延ばししてきた麻生首相だが、衆議院の任期9月10日まで、90日余となり、解散のチャンスはどんどん減少して数えるほどになった。

　国会は、民主党の反対を見越して会期を55日延長、7月28日までとしたものの、法案は着々と可決、6月26日には、すべて終わる見通しとなっている。

　なぜ、延長を「60日ルール」が使える「60日以上」ではなく、「55日」にしたのか不思議に思っていたが、これは、大島国対委員長が、60日以上延長では、再可決が確実になる8月上旬まで解散しないというメッセージになりかねないと会期を短縮主導したもの。が、自民党参議員は、「60日プラスアルファ」を想定していて寝耳に水の状態だった。細田幹事長は、60日延長にこだわっていた。というありさまで、毎日新聞は、「衆院解散・総選挙につながる延長幅について執行部の共通認識が乏しかったことは、麻生自民党がどのタイミングなら勝てるのか戦略なしに選挙を先送りしている実態を物語っていた」と書いている。

　7月はなにもやることがなくなる見通しで、与党側は、国家公務員制度改革関連法案や臓器移植法改正案、衆参の憲法審査会規定の制定、政治資金規正法の改正の4案を、空白をうずめるテーマに上げ始め、民主党が規制法改正案を提出したのを逆手にとり、小沢一郎前代表の参考人招致も辞さないと揺さぶりをかけようとしている。と、まだ自民党は政権に執拗にしがみ付き、まだまだ暴走するつもりらしい。

　麻生自民党は、「解散」のポーズは見せるものの解散する気はないのではないか？という気がする。しかし、満了まで政権を維持するには、日本郵政「西川社長」の進退問題が、ネックとなってくる。

　上げ潮派など竹中平蔵氏につながる外資への郵政売り飛ばし勢力は、「西川社長続投」を強く打ち出している。西川氏は、10年度にも予定されるゆうちょ銀行とかんぽ生命の「上場、もしくは上場が整う状態」までは続投すると表明。つまり、株式が上場され郵政の本命売り飛ばしが軌道に乗るまでは辞めないと表明したわけで、すごいね。

　しかし、　東京新聞によると、鳩山総務相は、「（9条に）財務相協議の項目はない。「総務省の独断でやれ」ということだ。私の信念に基づいて権限を行使していく」と言い切った。日本郵政株式会社法第9条は、西川氏続投を含む人事案を「株主」の政府が認めても、9条に基づく総務相の認可を得られなければ、効力を発揮しないという総務相の強い権限を定めたものだ。竹中平蔵氏が、総務相の時に、だれにも邪魔させまいとして権限を強く定めたものだろうけど。

　法にのっとれば、総務省の権限で西川氏の進退は決定する。西川氏に勝ち目はない。にもかかわらず、西川氏が続投で頑張っているのは、植草氏が西川続投で日本郵政は売国勢力の食い物に？で推測されているようなことがあるのだろうと思う。

「郵政私物化勢力」は麻生氏が西川氏続投を決定すれば、麻生おろしを封印し、１０月総選挙まで麻生体制を支えるとの条件を示しているのだろう。　

　麻生首相は、１０月総選挙まで麻生体制を支えてもらいたいために、西川続投へとぶれたというのは説得力がある。おそらくそうなんだと思う。

　しかし、鳩山総務相の「西川社長更迭」の意思は固く、鳩山氏によると氏に賛同する自民党議員も60名いるとのこと。そして、鳩山氏は、自民党総裁選で首相を過去3回応援し続け、支援グループ「太郎の会」の会長をしているという麻生首相にとっては、大切な人物である。

　麻生首相が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山総務相を切るか、内閣改造して鳩山氏を総務相から降ろすしかないが、現時点で内閣改造は100％ありえない（政府高官）とのことだし、鳩山氏は麻生氏のためによく働く大切な人であることを考えると、麻生氏が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山氏の心変りが望めない現状では、鳩山氏を切るしかなく、それは、すなわち最低の人間になることでしかない。鳩山氏は自民党を去るだろう。「西川社長続投」と決断しても、自民党が、割れることには変わりなく、任期満了まで麻生体制が持つとは絶対に思えない。そして、正義にもとる決断をすることは、国民の支持をますます失うことになるだろう。そして、正義や信頼を裏切った麻生氏のこれからの人生はとても暗いものになると思う。

　どっちにしても麻生体制はボロボロになることに間違いないが、それなら、迷わず正義を貫ぬく方しか選択肢はない思うけど？ま、麻生氏は、どっちが得か天秤にかけてよーく考えているつもりなんだろうけど、間違っていると、周りの人たちも判断の基準を教えてあげたらと思うのに、自民党には、麻生氏と同程度の選挙のこととか損得でしか物事を考えられないような人ばかりがしかいなく、見るべき人物がいないという情けなさも醸し出しているわけね。

　こういう状態を見かねてか、６日には読売新聞が社説「日本郵政人事　核心は不祥事の経営責任だ」を掲げ、「西川氏更迭」で麻生首相の背中を押している。これは、読売新聞を支配している渡邉恒雄氏の意思とみてよく、麻生氏は、渡邉氏発案の厚労省分割案をぶち上げたということを見ても、渡邉氏と麻生氏は近しいので、影響は大きいと思う。

　どうせ、麻生政権は、続いたとしてもあと90日余なのだ。どっちの判断をしても自民党は割れる。なら、売国勢力の方を切って正義を貫くべきで、こちらの方が麻生氏の未来も明るい。まぁ、麻生首相が「西川社長更迭」と、決定すれば、直ちに売国勢力から麻生おろしが始まるのは間違いないので、結論を出す時期を考える必要はあるとは思うが、毎日新聞朝刊によると、会社法は非上場企業に対し、総会の原則1週間前までに人事案を含む議案を発送しなければならないと規定しており、首相周辺は「19日ごろまでには決断しないとならないだろう」とのこと。

　19日には結論を出さなければならないとして、19日から1週間以内で解散すれば、「麻生おろし」もできないのじゃないだろうか。投票日は、仏滅7月26日か、大安8月2日。東京都議選は惨敗するだろうから、都議選より先に解散している方が、麻生氏としては気が楽だろうし、投票日も8月2日だったら、都議選から、3週間後ということで、惨敗のほとぼりは冷めてはいないと思うけど、麻生氏にとっては一番よさげだけどね。

　9時NHKのニュースで、中川秀直氏は、麻生首相は「西川続投」させると自信を見せていた。麻生首相は、任期満了まで首相にしがみ付きたいがために、旧友を切り、正義を捨て、郵政を売り渡すのだろうか。