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2009年7月

「週刊誌スキャンダル記事を中田宏前横浜市長の判断材料にするな」という抗議に応えて。

 先日、「横浜市長を辞職した中田宏氏とは、こんな人だって知ってた?」をアップしたところ、たくさんのアクセスをいただきました。まず、<中田宏><スキャンダル>< 週刊現代><キャバクラ>などの検索ワードで、アップしたその日に約600人ぐらいの方の訪問がありました。

 「誠天調書」様(いつもご紹介ありがとうございます)、「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」様の紹介で、それぞれから150人ぐらいの方がいらっしてくださいました。で、私の過去エントリ中、5位以内に入るだろうアクセスになりました。ありがとうございます。

 昨日は、gataroさんが、阿修羅掲示板へ投稿してくださったので、ここからのアクセスが600以上ありました。ただし、拍手はまだ少なくて、現在のところ25名、140位なので、できたら拍手していってくださいね(笑)。ぜひ多くの方に知っていただきたいので、上位へ行きたいです。gataroさんは、ブログ「どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は阿呆な政治家に支配される)」の管理人さんですね。ありがとうございます。

 その他、ご紹介してくださった方々、ありがとうございます。みなさん、中田宏の様な悪党が、政治をやっているような国にはしたくないですね。中田氏だけではなく、国政でいえば、小泉氏、竹中氏とかの市場原理主義、新自由主義、改革派がしていることは、彼らの欲望のままヒト・モノ・カネを政治を利用して好き勝手にするという、犯罪まがいじゃない?中田氏のやったことは、痴漢などというレベルでなく、市長の立場を利用しての卑劣な強姦まがいでありながら、逮捕されずにのうのうと市長の座に座っていたわけで、こんな人が、今回、辞職して大枚の退職金をもらうんでしょうか?たまりません。

 ところで、「ぱりかふぇ」さんから、こういう↓コメントをもらいました。

う~ん、実力ある人や目立ちやすい方はマスコミの餌食になりやすいから週刊誌なんかのスキャンダルを鵜呑みにするほうがおかしいとおもいますよ。
昔ビートたけしさんも怒って編集部にのりこんだことがありましたが、1週間で人が読みたい記事を更新していくってかなり大変なことなんで、捏造は当たり前なんです。昔バイトしてましたが、本当に適当でした。
なので、中田さんはつい若さや強さが前に出てしまうので攻撃しやすい対象なんだと思います。
何かに媚びたり固執しないやり方が好感もてるとおもいますよ。
お顔が最近お疲れのようですが、それだけ大変な時期にきているんだと思います。
直接講演会をきいたりしてますが、本当にユーモアがあって実直で熱い方でした。
テレビの少し攻撃的なかんじとは違い、気取らない紳士的な方に見えましたよ。
これからどうされていくのかが確かに一般人にはまだわからないですが、もしも誤解されているようなら本人に直接会うなり講演会をみるなりしてから批判してみてください。
週刊誌をみて知った気持ちになることはとても危険ですし、判断材料にするにしてはあまりにもお粗末だとおもいます。
生意気なこといってすみません。
少しでも誤解がへればとおもいましてコメントしました。
読んでいただいてありがとうございます。 

 「ぱりかふぇ」さんは、中田氏に近しい方のようで、「週刊誌があることないこと書きたてていることを真に受けるな」という抗議だが、その答えは、こちら↓にある。

中田市長は奈々さんや「合コン告白女性」を何故刑事告発しないのか? 横浜市議会議員 太田正孝(2009.1.24)

中田市長は奈々さんや「合コン告白女性」を何故刑事告発しないのか?それは女性らの告発が事実だからです。

  投稿者:太田正孝  投稿日:2009年 1月24日(土)07時54分14秒

 
おはよう御座います。

今日は、中田市長の行動について、指摘したいと思います

昨日の「合コン」裁判や昨年12月14日の記者会見の録画をみてもはっきりする事は、
週刊現代も、市会議員もいずれも「被害女性の告白」は事実だと証言していること
です。
そして、一方の中田市長事実無根だと「記者会見」だけで喋っていることです。

しかも面白いことに、中田市長は一度も法廷に立ちません
記者会見では新聞記者に「法廷に来てください」叫んでいたくせに
自分はけっして「法廷」には出ません

菜々さんは堂々と記者会見をして中田市長の飲酒運転や公用車の不正利用を告発しましたが、
市長はなぜか「事実無根」と記者会見で発表しているだけです。
これは「犬の遠吠え」です。

「弁護士に任せている」と記者会見で連発していますが、
ごまかしのきく「民事訴訟」で、自分は出廷しないで、
弁護士任せに徹しています。

この女性らの告白が「嘘」ならば、立派な「刑事事件」の「名誉毀損」です。

皆さん!中田市長はなぜ「刑事告発」に踏み切らないと思いますか?

それは、「刑事告発」すれば、中田自身が「取調べ」を受けるからです。

民亊のように、弁護し任せで、誤魔化しながら、曖昧の中での結論とはいかなくなるからです。

「合コン事件」で、看護学校生徒は「強姦まがいのいたずら」をされたと告白し、
複数の人間に語り、大衆の見る記事となって世間に喧伝されました。

繰り返しますが、その「記事」「女性の告白」が嘘なら「立派な刑事事件です」

中田市長が「事実無根」主張するならば、なぜ「刑事告発」しないのか!?

それは「合コン」も「奈々ちゃん告白」も事実だからです。

中田市長が「それは違う」と言うなら、月曜日にでも「二人を刑事告発」なさい!

それが出来ないなら、清く「事実」を認めるべきでしょう。

みなさん!そのようにお思いになりませんか?!中田市長は完全に「逃げて」おります。

このことは、きっと議会でも追及されるでしょう。

---------------<ここまで>--------------------

 昨年12月14日の記者会見は、見当たらなかった。私が見つけることができなかっただけ?

 「ぱりかふぇ」さん、中田宏氏に身の潔白を晴らすべく二人を刑事告発するように忠告してください。それが一番ですよ。

 ま、中田氏の突然の不可思議な市長辞任は、「議会でも追及されるでしょう」が、大きな理由で、彼は、市議会の追及から逃亡したとみるべきですね。

 

 それにしても、実を言うと私も横浜市民なんだけど、こんなに中田市長がスゴイことをしていただなんて、ツユほども知らなかった。中田氏の破廉恥をちゃんと報道したのは週刊現代だったわけで、マスメディアの報道はあてにならないということを今更ながら思わされた。ま、石原都知事がヒドイと思っていたけど、橋下大阪知事がヒドイと思っていたけど、東国原宮崎知事がヒドイと思っていたけど、まだ、かなり報道されて知られているだけましだったともいえる。だいたい私が、この三人についてはかなり知っている。なのに、足元の横浜市の市長について知らなかっただなんて。

 横浜市民の皆様、↓これが、中田市制だったんだよ。知ってました?

 中 田  宏  横 浜 市 長

 怒りを持って多くの人に知らせましょうよ。

 なお、晴天とら日和様にたくさんの資料があります。

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横浜市長を辞職した中田宏氏とは、こんな人だって知ってた?

 中田宏氏が横浜市長を辞職した。

 ぬぬぬさんが、中田宏氏について書いてくださっている。

 横浜市長になる前は、衆議院議員だっただなんて知らなかった。
 その前は、小池百合子の秘書をやっていただなんて知らなかった。

 2000年の総選挙では実質民主党の支持で再選されながら、

翌2001年の森喜朗退陣に伴う内閣総理大臣指名選挙では会派「民主党・無所属クラブ」所属代議士ながら自身と同じ神奈川県内小選挙区選出代議士で自身と同じ郵政民営化論者の自由民主党総裁に就任間もない小泉純一郎に投票、独自の動きを示す(当時民主党幹事長菅直人は激怒し会派除名、院内では無所属に)。

 こーんなことしただなんて、知らなかった。

 とにかく、内閣総理大臣指名選挙では会派「民主党・無所属クラブ」所属代議士ながら小泉純一郎に投票したには驚いたなぁ。

 そういえば、植草一秀氏が巻き込まれた2004年手鏡事件は、この中田宏氏後援会での講演を横浜駅前のシェラトンホテルで行った後の帰り道に起きたのだった。上記情報によると、中田氏は小泉純一郎氏を支援するような新自由主義者で植草氏とは相いれない思想の持ち主と思われるのに、なぜ、植草氏に講演を依頼したのか?それ自体が不自然な感じがするね。

 で、「中田宏」で検索したら、晴天とら日和さんの記事を発見。中田氏について、たくさん書いてくださっているので、こちらへ書き出させてもらいますね。

『週刊現代2007年12月1日号』
横浜市長・43歳 中田宏は海外視察をサボってキャバクラで「ホステスおさわり」 ワイセツ市長のハレンチ追及第3弾 本誌記事を「提訴」の次は「刑事告訴」の茶番

●『週刊現代2007年12月22-29日号』 
ワイセツ首長のハレンチ連続追及第5弾 中田宏横浜市長「消えた選挙資金1000万円」と「税金ネコババ」疑惑 市民団体が刑事告発へ 

●神奈川新聞  2008/12/16
市長公用車運転手の超過勤務命令簿/市会要求の資料を誤廃棄

 晴天とら日和さんもこれはすごい! スキャンダル満載の中田宏横浜市長と、書いていらっしゃるけど、ホント驚いた。こんなすごい人見たことないわ。

 みなさん、知ってました?

  中 田  宏  横 浜 市 長

 が、こ~んな人だってこと。

 この人が、国政に出ようとしているって。次回の衆院選かららしいけど。そのために市長を辞職したんだって。

 これは世も末だね~。横浜市の市民は、こんなこと知らない人がほとんどだよ、おそらく。

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民主党マニュフェストに「求職者支援制度」創設を盛り込む。あと、日米地位協定について。

 昨日は、仙台市長選で、民主、社民両党県連が支援した無所属新人で元副市長の奥山恵美子氏(58)が、初当選。民主党丸への政権交代への夏風は順風満帆。東京新聞に、民主党が対象するなら株価も上昇するなんて記事も出ているし、省庁も民主シフトを敷いて待ち構えているということだし、もう、民主党への政権交代は既定路線とすらなっている感がある。麻生首相がまたしても暴言を吐いたけど、自民党泥船丸は、底が抜けて沈没しつつあり、たいして気にもならなくなってしまった。

 もう民主党政権は見えているので、私は、民主党の政策を良くよくチェック、注文してよりよい政権になってもらいたいと思う。

 それで、新しいところとして、26日、民主党マニュフェストに、「求職者支援制度」創設が盛り込まれた。

◆「求職者支援制度

 失業給付が終わった人や自営業を廃業した人が職業能力訓練を受ける場合に、一日/5000円(上限月10万円)の手当を支給する扶養家族がいる場合には、一日/6000円に上積みすることも検討する。

 対象は、年間で約21万人と試算。失業で収入が減少した人の公的医療保険料の軽減と合わせて、年間で約5000億円の費用を見込んでいる。

 その他、

◆「労働者派遣法改正案」(秋の臨時国会に提出する)

 二か月以下の雇用契約については労働者派遣を禁止。
 製造業派遣の原則禁止。
 派遣元の責任強化。

◆「雇用保険法の改正

 雇用保険の対象を広げるため、31日以上の雇用期間があれば加入を義務付ける。

◆「最低賃金

 全国平均1000円(自給)への引き上げを目指す。
 中小零細企業でも引き上げを可能とするため、財政支出や金融支援を検討する。

◆「労働時間

 長時間労働は労働時間の管理徹底を通じて解消し、メンタルヘルスの悪化、過労死、過労自殺などを防止する。

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 雇用主に責任をきっちり持たせていると思うので、私的には、特に苦情は見当たらない。何かお気づきの方はお知らせください。

 昨日、日曜日に「朝まで生テレビ」があり、さっそくyoutubeにアップされているが、これを視聴するのに相当時間を費やして結構くたびれた。日米関係について議論されたところを少々抜き出して文字に起こしてみた。みなさまは、この議論についていかが思われますでしょうか。

http://www.youtube.com/watch?v=TcD7y5Apjy0&feature=channel

森本:国会の答弁追及との整合性が問題なのです。とくにアメリカとの関係でいうと、日米地位協定の改定を取り上げるということ自身がね、同盟関係の信頼に非常に大きな問題に。

細野:わかります。内政においては、舵を一気に切ろうと、年金医療をはじめとした税金の使い方ですね。それは必要だと思います。ただし、外交においては、舵を切るとしても慎重に切ります。だから、地位協定については、提起をしますとしか書いていません。そこは、同盟の信頼関係の中で、どこまで、相手と信頼関係を持ってですよ、そして、日米の関係を少しずつ変えていけるかと、より自立的なものにしていけるか、と思ってます。

孫崎(元外務省国際情報局長):今、森本さんがおっしゃったようにアメリカはいろんな国と同盟関係を持っています。いろんなところに基地も持っています。しかしながら、日本の思いやり予算、アメリカに対する支援ていうのは、こんなに大きいところはないんですね。ということから言うとですね。もしも、今、日本はいろいろ基地の問題であるとか住民の関係でどうなるとか、あるいは財政予算でもってどれぐらいの基地を負担をできるとか、そういうようなものは、受容国である日本の立場で持って、主張していいはずなんです。それが、仮に、たとえば、ドイツ並みそういうようなところになったら、日米関係がおかしくなるって話じゃないんです。

下地:あの、森本さんがおっしゃるのはよくわかるんですけど、僕ら、日米同盟を強化したいから地位協定は見直したほうがいいと言っているんですよ。これ、やっぱり、同盟関係を支えるのは、住民なんですよ。だから、不平等感があったりすることは、非常に問題。さっき、ドイツの話をしましたけど、ドイツは年に一回基地内に入って、水質検査だとか、そういう検査が実際行えるというのも、協定の中に書いてあるわけですうちは書いてないわけですこういう風な足りない部分は、どんどん入れ込んで生きながら、改定していくのに何の問題もないっていってんです。これをやることで、日米同盟が壊れるかのように言ってくること自体が、おかしい

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 日米関係を見直すのも政権交代が好機となる。私的には、元外務省官僚の孫崎氏や国民新党の下地氏に大賛成で、民主党は日米地位協定をドイツ並みにするとか思いやり予算は削減するとかマニュフェストに書くべきだね。これができないんじゃ、民主党は対米では弱腰のダメ政党だってことでしょう。

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「民主党政策集」の主な内容について。税制に大問題あり。

 自民党の細田幹事長は24日の報道各社のインタビューで、自民党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った(7月24日22時27分配信 読売新聞)。

 麻生首相は役員人事をすると言っておきながら、したのは欠員閣僚の補充に終わっただけだったから、そう報じたら、細田幹事長は、よっぽど恥ずかしかったかこたえたようで、これでまた、麻生首相の自民党支持率が下がると危惧しての発言らしいけど、もとは自分たちが担いだ首相のチョンボなのに、マスコミや国民に責任転嫁しようとして恥の上塗りをやってみせるとは、まさに「貧すれば鈍する」って感じで、これでまた支持率が下落したことでしょう(笑)。自民党は自ら政権担当能力のなさをさらけ出して、それが支持率を下げていっているってのがわからないのかいな。自民党はまだマニュフェストも作成できていないし、政策なんて自分たちで考えられないんじゃないかという気もする。官僚に作ってもらうわけにはいかないし、困ったね、自民党。夏休みの宿題が、8月30日が迫っているのに出来ていない小学生の気分で、イライラしてマスコミに当たり散らしたってわけかな。

 と、自民党が自ら崩壊していき政権交代が現実味を増してくる中、民主党はマニュフェストの土台となる「民主党政策集」を発表した。

総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の土台となる「民主党政策集」の主な内容

 ●子ども・男女共同参画
 ・所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設。中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給。

 ●行政改革
 ・与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官などとして政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
 ・各省庁に対して情報提供を求めることができる協力な権限を持った「行政刷新会議(仮称)」を設置し、集中的に国の事業を見直す。

 ●分権改革
 ・基礎的自治体(現在の市町村)を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的にあらため、地域主権国家を樹立。 ・地方向けの補助金などを廃止し、地方が自由に使える一括交付金にあらためる。
 ・自治体間の財政格差の拡大、地方の財源不足に対応するため、新たな財政調整・財源保障制度を創設。国直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の負担をなくす。

 ●政治改革
 政治資金規制法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止。あわせて個人献金を普及促進させる。
 ・
政治家の世襲を制限
 ・
衆議院の比例議席180のうち、80議席を削減。

 ●郵政事業・情報通信・放送
 郵政事業について、国営・公社に戻すことなく、抜本的見直しに取り組む。
 ・
「日本郵政」「ゆうちょ銀」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法案)を可及的速やかに成立させる

 ●外務・防衛
 新時代の日米同盟を確立。主体的な外交戦略を構築し、対等なパートナーシップを築く。
 ・
東アジア共同体の構築をめざし、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策などの分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
 ・
北朝鮮の核実験とミサイル発射は、日本および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。国の責任において拉致問題の解決に全力を尽くす。

 ●財務・金融
 ・財政健全化のために、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を図り、債務残高GDP(国内総生産)比を着実に引き下げる。
 ・
国民を代表する政治家が自ら予算を編成する。官邸に各省の大臣などを集め、予算編成の基本方針を決定し、省庁ごとに政治家が予算を編成。
 ・
特別会計をゼロベースで見直し、最終的に「財政再建特別会計」「交付税特別会計」などに簡素化。
 ・
金融危機の日本への影響を踏まえ、信用保証の対象業種の拡充、中小企業向け検査マニュアルの弾力化、住宅ローンなどの返済条件緩和の支援などの対策を迅速に講じる。
 ・
証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する「金融商品取引監視委員会」(日本版FSA)を創設する。
 ・
公開会社に適用される特別法として、情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス(企業統治)を担保する公開会社法の制定を検討。
 ・
銀行・証券・保険・商品(現物・先物)会社などによって販売されるすべての金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備を図る。
 ・
地域への貢献度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて、金融機関同士の健全な競争と経営を促すため、「地域金融円滑化法」を制定する。

 ●税制
 ・与党内の税制調査会を廃止し、財務相の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門委員会を新しい政府税制調査会の下に置く。
 ・相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入する。
 ・金融所得については当分の間、分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢などにかんがみ当面維持。
 ・消費税は、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当。税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する。
 ・租税特別措置の抜本的な見直しを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直す。
 ・国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進める。
 ・酒税はアルコール度数に比例した税制とすることを検討。
 ・たばこ税は、現行の「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置づける。
 ・自動車取得税は二重課税回避の観点から廃止。自動車重量税および自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、地方の一般財源とする。ガソリンなどの燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」に一本化。暫定税率は地方分を含めてすべて廃止。

 ●文部科学
 ・高等学校は希望者全員とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12─24万円程度)。

 ●厚生
 ・自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障削減方針(年2200億円、5年間で1兆1000億円)は撤廃。
 ・後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担は国が支援。

 ●農林水産
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入。

 ●国土交通
 ・高速道路は原則として無料とする。

 ●環境
 ・地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現する。

―――――――<ここまで>―――――――

 上の「政策集」にはないが、報道によると、民主党は下記のように米国関連政策を変節させた。

◆日米地位協定の改定姿勢を軟化。
◆08年版にあった「インド洋での海上自衛隊の給油活動延長に反対」の記述を削除した。
◆08年版で「不断の検証を行う」としていた「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)に関する記述も削除。
◆東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設ける修正を主張して海賊対処法に反対したが、「シビリアンコントロールを徹底した上で自衛隊派遣も認める」と、派遣そのものに反対ではないことを明記した

 これでは、自公政権の対米従属路線とあまり変わりがない。小沢一郎前代表の辞任で、党内の日米同盟重視派というより従米派の主張が反映されやすくなったということらしいが、最初から従属方針を出しているような政策では、米国からそれ以上の要求を突きつけられる展開としかならないことは明らかで、いくら米国と対等の関係にするなんて「マニュフェスト」に書いたとしても、それは口先にすぎなく、対等の関係を最初から放棄している。「対等なパートナーシップを築く」などと、ウソを書くなと言いたい。対米関係で、民主党が今の自公政権の二の舞を舞うことが予測されるわけで、私たち国民を裏切ることだ。政権が見えてきたら、米国に怖じ気づきこの体たらくでは、情けないよ、民主党。元の小沢氏方針に戻さなくてはならない。

 ●子ども・男女共同参画
 ・所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設。中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給。

 ↑の内容については、今朝の東京新聞に詳しく載っている。

 民主党の試算によると、支給対象の中学生までの子供がいる約1100万の全世帯で手取り収入が増加する。

 子ども手当新設に伴う家計の増減(年間)
 <民主党試算>     ※単位は万円

給与収入300500600
(子ども)なし -1.9 -3.8 -3.8
1人 +15.9 +13.4 +11.6
2人 +45.1 +42.7 +39.4

 夫が65歳未満の専業主婦世帯で給与水準が年間300万、500万、600万の3ケースでの試算では、支給対象となる子どもが一人いると、約12万~約15万円二人だと約39万~45万円収入が増えるという。

 夫が65歳未満の専業主婦世帯で、支給対象の子どもがいない場合には、配偶者控除廃止で増税となり、手取り収入が減少する。これは、全世帯の4%程度にあたり、平均的な給与収入437万円の世帯で年間1万9千円の増税となる。

 65歳以上の年金受給世帯は、配偶者控除が廃止されるが、公的年金等控除の拡大老齢年金等控除の拡大老齢年金の復活で手取り収入は増える

 単身世帯や子供のいない共働き世帯は、そもそも配偶者控除を受けていなかったので、収入に変化はない

 自民党が控除廃止で子どものいない家庭は負担が増えると批判しているが、民主党案で、結局、負担が増えるのは、夫が65歳未満で奥さんが働いていない世帯(全世帯の4%程度)で、その増税額は、平均的な給与収入437万円の世帯で年間1万9千円となる。

 まぁ、これは、文句ないという感じではある。何か問題点が生じてくれば、逐次改善するということで。次へいこう。

 行政改革分権改革については、政治家(御者)が官僚(馬)をしっかり操って、国民のための政策を実現させることに大きく期待している。しっかり頑張ってほしい。

 財務・金融政策は、一言でいえば、官僚主導から、政治家主導へと予算編成を変換するもの。

 ふつう、民主主義を標榜する国なら、政治家主導の予算編成がなされているものだが、日本は官僚が思い通りに予算を組み、自民党(公明党も)が予算案成立のための官僚の使いっぱをしている。憲法では、国民主権となっていながら、官僚が国民に下賜する官僚主権国家なのだ。ま、民主党政権になることで、やっと憲法に沿った民主主義、国民主権が実現するということやね。

 経営の苦しい中小企業救済策、ボーナスの減給で住宅ローンを支払えなくなってきた人々に対する救済策を評価するし、賭場化して素人が近付けなくなった感がある証券市場など、幅広い金融商品取引を監視することが絶対に必要だし、複雑なデリバティブに対しての対策も必要だ。金融機関が、地域経済に貢献することも大切と思う。

 私的には、ここで特に苦情は見当たらない。

 税制で、現在の格差は作り出されたものだから、税制がどう改善されていくかは、すべての政策に影響するのでとても重要だ。政策にいかに美辞麗句を並べられていようとも、税収なくては、すべての政策は砂上の楼閣だから。

 重要な問題点と思うところを書き出してみる。

 ・金融所得については当分の間、分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢などにかんがみ当面維持。

 株の売買で生じた損を益から差し引いてくれる期間を延ばして株式など金融への投資を呼び込もうとするものと思うが、例えば、公営ばくちの競馬での損益通算なんて一顧だにされたことはないだろうのに、いわば金融所得だってどの馬(会社)にかけるかみたいな博打に違いないと思うのに、なぜ金融所得には、損益の通算期間を延長するなどという優遇がなされるのか理解不能。年ごとに益に対して高税率をかけて、精算すればいいと思う。

 それと、証券税制の軽減は格差を広げる役割を果たしているので、このような不労所得には税金を重くすべきだ。

 会社の役員報酬高騰と株主高配当化とその税金が低く抑えられていることで、お金が一部の金持ちに集積することになり、一般国民へまわらなくなっていることが不景気の原因となっている。また、小泉政権下では、その売国政策で、多くの日本企業に外資が入ることになったが、外国の役員は、外国にいながらにして、高役員報酬を受け取り、外国の投資家は不労所得である配当金を低い税制で受け取ることになるが、これは、日本人労働者の賃金を低く抑えることで実現させているわけで、日本人労働者が搾取されて、その資金が、じゃぶじゃぶ海外へと流出していくことだ。これで、日本の景気が上向くはずがない。国内で、お金が回るようにしなくてはいけないのだから。第一、税収だって増えないじゃないの。

 ・消費税は、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当。税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する。

 ・租税特別措置の抜本的な見直しを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直す。

 民主党は、消費税収全額相当分を年金財源に充当するというが、企業からの年金収入をゼロにするつもりなのなら、その分の年金財源がなくなるわけだけど、法人税の軽減も考えているということも合わせると、ものすごい企業優遇を行おうとしているわけね。

 経団連御手洗会長は、かねてより法人税30%へ引き下げを要求していたが、さらに、社会保障財源として消費税を「2015年ぐらいに、5%上げ、2020年半ばには、17、18%まで上げる」ことを自民党、民主党の両方のマニュフェストに、盛り込むべきと要求している。

 ちなみに他国での法人税はどうなっているかというと、共産党の「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?を参考にすると、

アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は45・95%
フランスでは、法人税は33%と日本より高いが、地方税がないので、実効税率も33%と、日本より低くなるが、ヨーロッパの場合従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担している。

 民主党が、社会保障費を企業に求めないで法人税率を30%に低減するなら、日本は、世界一実質法人税が安い国となるんでしょうね。

 民主党は、企業の国際競争力を考慮して法人税の引き下げや消費税を年金資金に充てることで、企業の負担減をはかろうとしているのだと思うけど、それで増えた企業の収入の多くは内部留保になり世間に流通しないことや、外国で使われるのだろうと思われるし、また、会社役員の報酬や株式配当金として、海外へ流出する分も増えることになるのだろうと思う。

 国際競争力を言い訳にして、従業員の給料は引き下げられることはあっても上げられることはないと思う。つまり、さらに、庶民にお金が回っていかない状態となり、さらなる不景気を呼び込むことになる。

 そういえば、民主党は、最低時給1000円と言っているのを思い出した。この最低時給1000円が実現したとしても、正社員を派遣社員にどんどん置き換えていけば、企業は人件費を減らすことができると思う。

 小沢氏が代表を退いた後の民主党の政策とは、官僚主義打倒の後に、企業中心主義を目指しているのかもしれない。民主党は、企業献金を禁止すると政策決定しているのでもしかして気づいていないなんてこともあるのかもしれないが、税制を見る限り、経団連に手厚いようだ。それに、企業は最終的に外資にのっとられそうだから、日本人は労働者として使い捨てられるだけの存在になるかもしれないと思うとぞっとするわけ。 だいたい、なんで、企業の国際競争力の維持・向上なんてのを国策とする必要があるのかという疑問がある。

 国際的に打って出るのは、企業の自己責任にすればいいことで、海外で討ち死にするのも自己責任にすればいいことでしょう。しかし、国内では、企業は、社員や国民に対する責任を果たさなくてはいけないわけで、当然、税金や社会保障費はきちんと納めなくてはいけませんよ。それでこそ、国内にお金が回り国内の景気が上向いていくってことなんだから。

 民主党のこの税制では、いくら農業保障やら子ども手当などその他もろもろの補助など書き連ねたところで、財源でつまずき、実現不能なのじゃない?選挙向けのリップサービスだけに終わる可能性ありだし、結局「財源に躓いたので、消費税を大幅に上げます」なんて言いだして、次々選挙に臨むための前フリなだけの政権になるのじゃないだろうね?

 こんな疑いをもたれないために、

 民主党は、大企業と大金持ちには、大きく税金を負担してもらう、不労所得には、高税率をかける、という方針を打ち出すべきでしょうよ。

 あ、忘れてました。輸入戻し税は国庫へ入れて、社会保障費などに当てることにすればいいと思う。(よく考えれば、中小企業救済に使うのが適当じゃないだろうか)

 これで、財源に心配がなくなるというものじゃないでしょうか。

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植草氏は冤罪と確信するとともに、東京地検特捜部の実態について。

 今日は皆既日食だというのに、あいにくのお天気で、残念ながら見ることはできなかった。

 コメント欄に、夏みかんさんから、植草氏応援「みんなでブログ・デモ行進」のご案内があったので、最近はブログ更新も滞りがちな私だけど、もちろん参加させていただくことにした。

 コメント欄のURLは正しくは、植草一秀さんを守りたい!「みんなでブログ・デモ行進」のお知らせ。 ブログで同日一斉に発信!で、参加期日は以下の通り。

【 日時 】

7月22日(新月、皆既日食)

8月6日 (満月)

その後は毎月の新月、満月 ※無事な姿が見られるまで続行(状況次第)

「月例カレンダー」 参照
http://koyomi.vis.ne.jp/directjp.cgi?http://koyomi.vis.ne.jp/moonage.htm

 参加できる方、参加できる時に参加しましょう。 

 麻生政権下で行われた民主党前代表小沢氏秘書不当逮捕起訴事件では、現政権にとって邪魔な人物を罪をねつ造してでも葬り去ろうという恣意的な捜査が行われることに気づかされたが、小泉政権下で、間違った金融政策に対して政権批判を繰り返していた植草氏が痴漢で逮捕されたことについて考えてみると、あまりにも小泉政権にとって都合よく、これも小泉政権が植草一秀氏を葬り去るために痴漢事件をねつ造したと考えると、これがストンと腑に落ちるのだよね。

 小泉政権では、竹中平蔵氏がりそな銀行を潰すかのような発言をして、株価を下げに下げた後、救済して株価を急上昇させた。りそなが救済されると知っていた人は、ただ同然でりそな株を手に入れて高値で売り抜け大儲けをするというインサイダーができたわけで、植草氏はりそなインサイダー疑惑を調査中だったとのこと。そして、植草氏は痴漢で逮捕された。

 日本にとって有能有望な人物が、政権中枢の悪事を隠蔽するために事件をねつ造されて葬り去られてしまうことは、日本国民にとって、とてつもなくマイナスであり、こんなことが繰り返されることは、悪徳政治家、悪徳官僚、を蔓延らせることであり、もちろん米国の支配から未来永劫抜け出すことはできない。

 私たちの大切なリーダーを守るのは、私たち国民のためにほかならないが、今は、検察主導の裁判が行われ、なさけないことに裁判所にまともな判決を望むべくもなく、不当な逮捕起訴判決が平然と行われているのが現実で、それを正すにも、まず政権交代を成し遂げなくてはならないと考えている。植草氏を助け出すためにも政権交代は必須といえる。

 麻生首相は、発足すぐから解散をにおわせながら9か月も居座り続け、任期切れを間近にしてやっと21日解散した。8月30日には、絶対に政権交代を成し遂げなくてはいけない。

 もうすでに、自民党は、選挙前から野党化して民主党の政策にケチをつけ揚げ足取りに終始しているだけで自らの政策は国民に訴えるところゼロとなっている。民主党政権誕生の可能性は非常に高いが、油断は禁物だ。

 自民党政治が続くということは、日本国民の血税でアメリカに奉仕し続けるということであり、郵政資金資産はすべて外資系ハゲタカにくれてやるということであり、官僚の天下りが血税をすすり続けることであり、利権政治屋が道路などを作り続けることであり、大企業のために雇用を不安定に賃金を低く抑えることであり、国民に対しては、財源がないとして、社会保障費をカットし続け、消費税を大幅に引き上げることである。

 私たち国民にとってこうした自民党政治が続くということは生命の危機だと思うのに、自民党にまだ16%ほどの支持があることとは、私には非常に不思議だけど、自民党の利権に絡んでいる人が、そのくらいはいるってことなんでしょう。

 ま、自民党も小泉以前は、ここまでひどい米国や官僚の傀儡政党ではなくむしろ売国官僚が上げてくる法案をそのまま通すなんてことがない理性が働いていた政党だったのかもしれない。そういう自民党に対する信頼がまだ国民に残っているのかもしれない。しかし、そういう自民党に少しはあったいいところは、小泉政権の時に、全くなくなったと知るべきでしょう。

 自民党内の理性や信念や良心ある議員が何とか売国官僚を抑える役割を果たしていたのではないかとも思えるが、小泉首相は、そうした理性信念良心ある「郵政民営化」に反対する議員に対して、造反というレッテルを張り、選挙区には「刺客」を送り、徹底的な妨害を行って排斥した。

 小泉自民党は、「郵政民営化」をすれば、バラ色の生活が待っているかのようにマスコミを使って国民に暗示をかけ、郵政民営化解散総選挙で、大勝をするが、小泉首相が行う政治の実態とは、竹中平蔵氏を全面的にバックアップするというもので、その竹中氏は、ブッシュ政権とつながりがある米ゴールドマンサックス社のH・ポールソン会長やR・ゼーリック米通商代表部代表と相談しながら、規制緩和や郵政民営化を進めるというもので、つまりは、竹中氏を通してアメリカそのものが政策を行っていたもので、もちろん、国民のためのはずはなく、外資のための政策が着々と実行されていったものであり、郵政を主にゴールドマンサックスにくれてやるものであったり、経済政策では国内企業を次々と倒産させ、ただ同然で外資に叩き売るというものだった。この小泉政権時は竹中氏を通じてアメリカが政治を行ったともいえるもので、日本を経済的に植民地化する政策が行われた。

 小泉政権は、外資に国民資産を叩き売りつつ、規制緩和で国民の雇用を破壊、人を使い捨てにし、医療費を削減して医療制度も崩壊させようとした。自殺者は毎年3万人、生活保護費も削減しおにぎりすら食べられず餓死者が出る、1000万人ものワーキングプアが出現するという具合に、弱いものから切り捨て、国民生活全体を非常に不安定なものにした。

 このままいけば、日本は外資金融の支配下になり、一部の金持ち以外の日本人は、医療も教育も受けられず、ただ労働者としてとことん外資に搾取され、使い捨てられるだけの存在になると思われる。

 このように日本人に大罪を犯したといってもいい小泉氏や竹中氏がのうのうと生き、彼らの悪政を批判していた植草氏が痴漢で実刑を食らうのは、やはりおかしすぎる。

 郵政民営化解散総選挙以来、自民党には、理性信念ある議員はほとんど見当たらず、いるのは、83名もの小泉チルドレンと官僚が作る法案に賛成するだけの議決要員と利権政治屋(族議員)と小泉氏の流れをくむ中川秀直など売国組と思われるが、こんな国民からかい離した政党に政権を任せたのでは、国民に未来はない。

 というわけで、みなさん、植草氏だけでなく私たちの命がかかっています。

 政権交代に必死で頑張りましょうね。

 そして、植草氏には、新政権に入ってもらって活躍してもらいましょう。

 久々のブログで書くと長くなってしまう傾向があるけど、少々お付き合いください。

 田中森一(もりかず)氏が、刑事事件の相談者から9千万円をだまし取ったとして詐欺の罪で、16日、大阪地裁(和田真裁判長)で、懲役3年(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡されたという報道があった。

 田中氏は、大阪、東京両地検の元特捜部検事で元弁護士だった人物で、「石橋産業手形詐欺事件」ですでに懲役3年の実刑判決を受け、現在服役中。別の事件でまたしても実刑を食らったようです。

 田中氏は、検事を辞めた後、アウトローな人々の顧問弁護士として活躍し、まぁ、弁護士は相手がアウトローであろうと弁護する立場になって弁護を尽くすものだろうと思うけど、検察の捜査についても知り尽くしているということもあり、その辣腕ぶりが検察にとっては妨害と感じられる存在となっていったようで、検察幹部に狙われての不当逮捕起訴で実刑判決を受けたようだ。検察が弁護人に何が何でも勝とうとすること自体が間違っていると思うが、検察が弁護人に負けることを根に持ち、権力でねじ伏せようとするなんてことがまかり通っているようだ。これが公僕といわれる権力者官僚のやることなのだ。

 私が、田中氏を知ったのは、「魚住昭著/特捜検察の闇」を読んだのがきっかけとなる。ある日、ブックオフへ本を物色に寄ると、田中氏の著書、「反転 闇社会の守護神と呼ばれて」を見つけ、購入した。机に積んだままにしていたが、17日の報道で田中氏の判決を知り、読む気になり読み始めたら、これが、面白いというと語弊がありそうだが、とても面白く、目から鱗の書で、夢中で読んでしまった。

 このうち、検察内部について、参考になりそうな部分を抜き出してみよう。

 田中氏は大阪と東京の特捜に在籍した経験があるが、東京について以下のように述べている。

 東京では、検察庁内部の情報管理情報統制が厳しかった。ここの検事の情報はすべて上司に報告しなければならない。事件によっては、国政を揺り動かす事態にもなりかねないので常に管理しておく必要があるという。そうしないと法務省からおしかりがあるのだ。

 大阪では、見立て違いで軌道修正ができるが、東京では、軌道修正ができないとは驚く。

 平和相互銀行の見立ては経営陣の特別背任として捜査し始めたが、捜査していくうちに岸組による恐喝事件との見方が出てくる。

 大阪では、こうした最初の見立てとは違った事実が出てきたとき、いくらでも軌道修正できた

 東京の特捜部では、事件の筋書きが作られた通りに、事実と違っていても突っ走るということらしい。

 特捜部では、まず捜査に着手する前に、主要な被疑者や関係者を任意で何回か調べ、部長、副部長、主任が事件の筋書きをつくる。そして、その筋書きを本省である法務省に送る。東京の特捜事件は、そのほとんどが国会の質問事項になるため、本省は事前にその中身を把握しておく必要があるからだ。

 特捜部と法務省の間でこのやり取りを経て、初めてその筋書きに基づいて捜査を始める。むろんいくら事前に調べても、事件の真相は実際に捜査してみなければわからない。実際に捜査を始めてみると、思いもしない事実が出てくるものだ。だが、特捜部では、それを許さない筋書きと実際の捜査の結果が違ってくると、部長、副部長、主任の評価が地に堕ちるからだ。だから、筋書き通りの捜査をやって事件を組み立てていくのである

 最初からタガをはめて、現実の捜査段階でタガと違う事実が出てきても、それを伏せ、タガ通りの事件にしてしまう。平和相銀事件がまさにそれだった。岸組の恐喝という予期せぬ事実が発覚しても、それを無視し、筋書き通りの平和相銀幹部の特別背任で押し通した。

 結局、平和相銀事件では、被害者が加害者にされ、そのごたごたで平和相銀は倒産、買収を進めていた住友銀行がただ同然で平和相銀の店舗を手に入れるために協力したかのようになった。

 こうして筋書き通りに事件を組み立てていくためには、かなりの無理も生じる。調書一つ取るにも、個々の検事が自由に事情聴取できない。筋書きと大幅に異なったり筋書きを否定するような供述は調書にとれない調書には、作成段階で副部長や主任の手が入り、実際の供述とは違ったものになることも多い。だから、上司の意図に沿わない調書を作っても、必ずボツにされる。なりより、まずは筋書きありき検事たちは尋問する際も、筋書き通りの供述になるよう、テクニックを弄して誘導していく。

 

東京の特捜部は百%管理型である。マスコミと会うことから、調書作りまで監視される。その結果、伸びる事件がしぼんでしまったり、事実とは逆の方向に事件が作られたりする。上役への事件の報告そのものが、事件のねつ造につながる気もした

 と、お寒い東京地検特捜部の実態がわかるが、これは、何とかしないと、事件をねつ造され罪人にされるものはたまったものではないし、真犯人は野放しにされるというのも許されないだろう。

 こうした検察の実態には、政権交代後に真っ先にメスを入れなければいけないところだと思う。政権交代後は、植草氏の事件初め今まで検察が扱った事件をすべて洗いなおしすべきだと思う。

 また、ロッキード事件についても驚くべきことが書かれていたので、ご紹介しておきたい。

 ロッキード事件の主任検事を務めた田中氏の大学の先輩、吉永祐介氏は、

 「ロッキード事件ほどやりやすい事件はなかった」

 と、出身大学である岡山大学の卒業生の集いで述べたという。ロッキード事件捜査に関して書かれたところを抜粋してみる。

 「特捜部の捜査といっても必ず何らかの妨害があるもんでね。しかし、ロッキード事件ではそれが一切なかったんだ。それどころか、すべて当時の三木政権や霞が関の官庁が全面的に協力してくれた。捜査のお膳立てまでしてくれたんだから、やりやすかった

 検察庁といえども、しょせん行政の一機関にすぎないので、捜査では縦割りの弊害に苦しむことが多い。海外が絡んだ事件は、とくにやりにくい。外務省に海外情報の取得を協力要請しても、断られるケースが多いからだ。ところが、ロッキード事件では、外務省が率先してアメリカ側の資料を取り寄せてくれたというのである。それどころか、特捜部の検事が、アメリカに出張して事件の関係者を取り調べできるよう、現地のコーディネートまでしてくれたという。

 取り調べは、いわば国家権力の行使である。外国の官憲がずかずかやってきて、自分の国の被疑者を取り調べさせるなんてあまりない。だが、この事件に限っては、外務省が根回しをしてくれていたおかげで、スムーズに取り調べをすることができ、おまけに現地で調書まで取れている。それほどやりやすい事件だったというのだ。国内の捜査での他の官庁も、同様だったという。

 事件はアメリカ側からの仕掛け、という説も根強いが、うなずける部分もある。ときの田中角栄は、ソ連への経済援助やシベリアの共同開発、さらには中国との国交回復など、従来のアメリカ追従一辺倒の日本の対外姿勢から、よりグローバルな国際外交戦略に転じようとしていた。その姿勢は、日本を属国と見るアメリカにとって、座視しがたかったに違いない。アメリカの異常ともいえる捜査への協力は、田中政権つぶしの意思をあからさまに示していたのではないか。

 吉永さんの話を聞いて、なおさらそれを強く感じた。つまるところロッキード事件は、日本の検察が国際的な政争の具に利用されたにすぎなかっただけではないか。そうも思える。

 しかもロッキード事件は、その後の検察捜査に大きな影を落とすことになった。事件で失脚すると思われた田中角栄は、失脚するどころか、より一層自らの派閥の勢力を拡大し、闇将軍として君臨していく。そして、検査への怨念を抱く田中は、検察の封じ込めにかかる。息のかかった有力代議士を次々と法務大臣に送り込んで、法務省を間接支配しようとした。この闇将軍は、法務官僚や特捜上層部と暗闘を繰り広げていった。その間の10年間、検察は下手に動けない。「検察冬の時代」と呼ばれたのも、そのせいに違いない。

 ロッキード事件がアメリカ側からの仕掛けであることには間違いないだろう。外務省を筆頭に省庁が米国の手先となり田中角栄抹殺に協力を惜しまなかったこともわかる。田中角栄氏が検察支配に血道をあげたことは当然と思える。ロッキード事件後も田中角栄氏は力を持ち続けるが、しかし、結局は、この事件に潰されたのだと思う。

 このロッキード事件を見れば、米国→官僚→政治家 と力が働いたことがよくわかる。
 このときは、まだ、自民党は国民からの代表という面もあっただろうけど、いまや、自民党は、完全にこの支配構造に埋没し、いやこのとき以上に米国からの直接指令をも忠実に実現させていくという、国民からおよそかい離した存在となっている。麻生政権は、検察官僚と組んで、小沢氏を嵌めようとしたわけで、官僚支配下で官僚と一体化した。

 こういう米国と官僚の支配下で使われ者の自民党政権とはおさらばして、

 国民→政治家→官僚 という流れ、国民主権を実現させればいいわけで、
           ↘米国

 この流れでこそ、外交も日本国としての国益に沿ったものにできるというもの。

 8月末の総選挙では、国民の代表となる政党・政治家を選ぶことが大事で、決して、官僚の代表や米国の代表を選ばないようにしたいですね。

 民主党・社民党・国民新党の野党連合へ政権交代して、検察庁他、「日本の国の大掃除」をしなくてはいけませんよね。

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臓器移植法改正案A案で本当に良いの?

 臓器移植法改正案A案は、衆院で可決し、参議院で審議中であるが、A案に危機感を覚えた有志議員がA案修正案を提出した。患者団体のNPO法人「日本移植者協議会」などは6日、A案修正案は、A案の「脳死は一律に人の死」とした定義を、現行法の「臓器移植に限って人の死」に戻す内容であるとし、同協議会の大久保通方(みちかた)理事長は、「臓器提供後、自分自身が家族の死を決定したと悩むドナー家族が少なくない。脳死は一律に『人の死』と定義されるべきだ」と訴え、A案修正案に反対する声明を発表した。「この時期にA案修正案を出すことは、法改正を阻止することを狙った行為としか思えない」とまで言って圧力をかけている。

 しかし、「臓器移植」は提供する人の死によってしか得られないわけで、臓器移植を待つ患者たちが助かりたいからといって、提供者側の命をぞんざいに扱っていい話ではない。ということで、どういった提供のされ方をするのか、A案を検証してみよう。

 A案での改正点は下記の通り。

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案要綱

 第一 臓器の摘出要件等の改正

 一 医師は、次のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。)から摘出することができるものとすること。(第六条第一項関係)
  1 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。
  2 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。

 二 臓器の摘出に係る脳死判定は、次のいずれかに該当する場合に限り、行うことができるものとすること。(第六条第三項関係)
  1 当該者が一の1の意思を書面により表示している場合であり、かつ、当該者が脳死判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないとき。
 2 当該者が一の1の意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であり、かつ、当該者が脳死判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その者の家族が当該判定を行うことを書面により承諾しているとき。

第二 親族への優先提供

  移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示している者又は表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができるものとすること。(第六条の二関係)

第三 普及・啓発に係る事項

  国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとすること。(第十七条の二関係)

第四 施行期日

  この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行すること。ただし、第二は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行すること。(附則第一項関係)

第五 検討

  政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。(附則第五項関係)

 まず、「第一 臓器の摘出要件等の改正」について、結局どういうことが書かれているかというと、

 存命中に「臓器提供の書面意思表示のあるもの」「臓器提供しないと書面意思表示のあるもの」「臓器提供するともしないとも意思表示がないもの」の三通りの場合が考えられていて、「臓器提供しないと書面意思表示のあるもの」については、当然、医師は、臓器の摘出はできない。

 ◆医師が臓器摘出できる場合

医師は、生存中に「臓器提供の書面意思表示」があり、遺族が拒否しなければ、臓器を摘出できる。遺族がいないとき臓器を摘出できる。

医師は、生存中に「臓器提供するともしないとも書面意思表示がないもの」については、遺族が臓器摘出を書面で承諾すれば、臓器を摘出できる。

 脳死判定についても、やはり三通りの場合が考えられている。「脳死判定を拒否する表示があるもの」については、当然、脳死判定は行われない。あとの二つの場合は、下記の通り。

 ◆臓器の摘出に係る脳死判定

●「臓器提供の書面意思表示」があり、「脳死判定を拒否する意思表示」がないものについては、家族が拒まないとき、家族がいないときに脳死判定が行われる。

●「臓器提供するともしないとも書面意思表示」がなく、「脳死判定を拒否する意思表示」がないものについては、家族脳死判定を書面により承諾すれば、脳死判定が行われる。

 というもの。A案は、脳死を人の死と定義したものではないと書いてあるブログをいくつか見たけれど、やはり、A案は、脳死を人の死と定義している。

 家族のいない人は、「脳死判定拒否」の意思表示がなかった場合、「脳死判定」が行われ、脳死で死と判断されることになる。(これは間違ってますね。こういうことは書かれていません。)

 家族がいない人が「書面での臓器提供意思表示」をしているとき、「脳死判定」が行われ、臓器は摘出される。家族がいない人が、「書面での臓器提供意思表示」をしていると、「脳死判定」「臓器摘出」と医師の判断で進められていくというのは、これは問題ではないだろうか。医師と移植を待つ患者との間で何らかの取引が行われたりしないだろうかと考えることは不謹慎かもしれないが、ありえないことではないし、医師の判断責任負担も強いと思うので、家族がいない人については、家族の代わりに判断する第三者機関が絶対必要だと思う。

 脳死を人の死とすることを患者団体が要求しているが、それは、脳死状態ではまだ動いている心臓が欲しいからだと思う。この法改正は、心臓移植をしたい人のためだと思うが、提供される側が生きているのに臓器を摘出され殺されるようなことがあってはならないわけで、だから、提供する側の命が最大限に大切に扱われる方法をとらなくてはならないと考えるわけで、その点を十分に議論させようとせず、患者団体が脳死を死とせよと声高に要求するのは、提供する側のことを考えないエゴと言っていいと思う。臓器を移植されたら生き延びられるのかもしれないが、臓器提供を受けるのが当然だと考え、提供者の命を顧みないことは、絶対に許されない。

 そして、この案では年齢制限が取り払われているので、小さい子供の場合、「臓器提供の書面意思表示」がなく、「脳死判定拒否の意思表示」がない場合がほとんどだろうから、親は、「脳死判定」しますかと聞かれるってことよね。そして、親が書面で承諾して「脳死判定」が下ったら、死亡したということになり、治療は打ち切られることになり、その次に「臓器提供」しますかと聞かれて、親が書面で承諾をすると「臓器の摘出」が行われるってことになる。これは、親に虐待された子供が「脳死判定」「臓器摘出」とされていく可能性は高いんじゃないだろうか。もしかしたら、そうした子供を当て込んでできた法案ってことないでしょうね。先ほど心臓が欲しい人のための改正だと書いたが、特に子供の心臓が欲しくての改正だと思うよ。動いている心臓を手に入れるためには、脳死を人の死と定義する必要がある。ということで、そもそも「脳死を人の死」とすることに、恣意性が感じられる。脳死状態でも、髪の毛は伸びるし、子どもは成長するし、赤ちゃんを産んだ母親もいるというから、「脳死を人の死」とするには、相当な抵抗感があるし、臓器提供を増やすために「脳死を人の死」とすることがあってはならないと思う。

 まぁ、子供に限らず、この法案が通ると、「臓器提供の拒否書面表示」「脳死判定拒否」を表示していない誰しもがなくなろうとするとき、家族に対し、「脳死判定」しますかと聞かれ「脳死判定」を受諾して脳死判定が下ったら死亡とされ、治療は打ち切られ、次に「臓器提供」しますかと聞かれるわけよね。死ぬのも大変な時代になったものだね。人の死をゆっくりと悲しむ暇もない。このごたごたから逃れようと思ったら、元気な時に「臓器提供の拒否書面表示」と「脳死判定の拒否表示」をしておかなくてはならなくなる。でも、幼い子供はこれができないしね。

 臓器の供給量を増やすために、提供する側が不利益を被るようなことはあってはならないので、A案で本当にいいのか、私たちはじっくりと考えなくちゃいけないと思う。与党は来週にでも成立させたい意向のようだが、人の命がかかわっているので拙速に成立させるべきではない。

◆衆院でのA案の政党別投票結果◆

/自民民主公明共産社民国民新

その他
無所属

賛成 202 41 12 0 0 0 8 263
反対 77 64 18 0 7 0 1 167
棄権・欠席 24 7 1 9 0 5 1 47

 「聡太郎、やったよ!」 両親万感 臓器移植へ「大きな一歩」を読んで、わが子の命が臓器提供によってしか生き続けることができない親としては、このように他人に臓器提供を強く迫りたいものなのか、唖然とする思いがした。

 また、A案が衆院で可決したのには、このようなロビー活動があったからだった。

臓器移植法改正A案 予想外の大差可決 「ロビー活動」が奏功

 A案提案者の河野太郎衆院議員(自民)は18日、採決直前の衆院本会議場でA案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書を配り始めた。文書はA4判1枚で「A案はWHO(世界保健機関)が推奨する法案です」「かならず、A案に投票してください。仮にA案が否決された場合、その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫っていた

 「臓器移植患者団体連絡会」は、今月9日、新聞にA案支持を呼びかける全面広告を掲載。同会や日本移植学会などの関係者が全国から上京し、東京・永田町の衆院議員会館の各議員事務所を何度も回った。患者団体など組織的支援のあるA案のロビー活動は最後まで緩むことがなかった

 河野氏や山内康一衆院議員(自民)は、連日深夜まで議員会館に詰め票読みを行い、迷う議員をしらみつぶしに説得したという。

<中略>

 採決が近づくと新聞やテレビ報道で移植を待つ子供の患者が報道された。衆院選を控える自民党若手は「報道を見てA案に決めた」と語った。

 ただ、採決では異様な光景もあった。笑い声ややじ…。賛成、反対両方の木札を壇上まで持っていき、投票行動をちゃかすような議員がいた。敗れたC案支持の議員は「生死が絡む事案なら震えるほど緊張感が走るはず。深く考えない議員がロビー活動に影響されA案を支持したのでは」と悔しそうに語る。

<後略>

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静岡知事選、民主党推薦候補勝利は良かった。が、

 5日行われた、静岡県知事選選挙は、無所属で前静岡文化芸術大学長の川勝平太(60)=民主、社民、国民新推薦が、当選して、民主党を中心とする野党勢力への政権交代を望む私たちには、まずは、めでたい結果となった。

◇静岡県知事選確定得票数◇

当 728,706 川勝 平太=無新<1>[民][社][国]

  713,654 坂本由紀子=無新[自][公]

  332,952 海野  徹=無新

   65,669 平野 定義=共新

 川勝氏は、出馬表明が告示2週間前と出遅れたが、鳩山由紀夫代表や菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら「党の顔」が入れ替わり静岡県入りをして政権交代を訴え、国政選挙さながらの選挙戦となり、民主党カラーを前面に出して勝利に結びつけた。

 一方、自民党の坂本氏は、ポスターに「自民党」と印刷せず、自民党からの出馬であることを極力隠し、細田幹事長や古賀選対の自民党幹部は、街頭演説はせず、県内の支持団体を回るなど水面下の組織票固めに徹していたという。代わりに、野田聖子消費者行政担当相、小池百合子元環境相ら知名度のある女性議員が応援に入り、「唯一の女性候補」を訴えたという。麻生首相の応援は、票が逃げるので断っていたそうで、このように自民党幹部が表へ出て応援に出られないとか、党名を隠さないと選挙を戦えない党って、もうすでに存在価値ないと思う。もし、坂本氏が、自民党カラーを前面に出していたら、惨敗していたということも考えられるわけよね。

 三位に終わった前民主党参議員の海野氏は、立候補に先立って6月2日マニュフェストを発表。「全国2位の県職員の給与引き下げ」「個人県民税の10%減税」を掲げた。「囲炉裏を囲んで夢を語る」に昔から憧れており、自宅の一室を改築して囲炉裏を設置したなんてよさそうなお人だし、民主党候補として悪くない感じだが、民主党から推薦を得られず、買弁勢力の一人渡邉喜美元行革相が応援に訪れるなんてことになり、民主党候補へのあて馬的存在となってしまった。

 当選した民主・社民・国民新党から推薦を受けた川勝平太氏は、新自由主義の経済学者で、新しい歴史教科書をつくる会の賛同者。「21世紀の構想」懇談会メンバー、国土審議会委員、京都市社会教育委員、安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクト・企画会議委員などの公職を務めた。産経正論路線の支持者。

 だなんて、悪い冗談ですか?

 新自由主義で極右らしい川勝平太氏の方へ渡邉喜美氏が応援に来てもおかしくない感じがする。そして、民主党が推薦すべきは、海野氏だったのじゃないのかという気がして、なんだかとても不思議な感じがする。

 川勝氏は、選挙期間中、「天下り、二重行政といった無駄を点検し、徹底した行政改革を進めていく」と述べ、当選後は、「380万人の県民のために身を粉にして、静岡が日本の理想郷になるように身をささげるつもりです」との県政への思いを語ったが、確かにそれは人を引き付けるものがあるが、具体的に何をどう進めていくかということには不安があるかもしれない。 

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自民党は、西川悪党グループを野放し増長させ、国民を無視している傀儡政党。

 やっぱり、これは書いておかないとね。

 日本郵政株主総会の翌日30日の晩

 都内の一流ホテルで、

 日本郵政西川善文社長オリックス宮内義彦会長自民党菅義偉選対副委員長ウシオ電機会長牛尾治朗氏の4名が、

 会食した!

 なんちゅう、わかりやすい連中なの。彼らのやったことは、「李下(りか)に冠を整(ただ)さず」とか、「瓜田に履を納(い)れず」とかいうレベルでない。堂々と「李下で李を盗む」とか「瓜田で瓜を盗む」というレベル。

 「かんぽの宿」不当廉売は「出来レース」と非難された連中が、株主総会の翌日に打ち揃って会食するなんてことはふつうはできないと思われることをいけしゃあしゃあとやってのけるとは、何という緊張感のなさだろうか。

 彼らは、露骨に悪事を働いていても何も言わないどころか応援したり承認したりする麻生政権というか自公政権とマスコミをなめきっているわけで、つまりは国民を愚弄しているが、とにかく、今の日本には、自分たちのしたい放題を止める者は誰もいないと安心しきっているってことなんだと思う。

 郵政民営化利権西川グループが一同揃って「御苦労さん会」したってどうせだれも何も言えないできないんだと、高をくくってってのことなんでしょうね。自公政権は、ここまで、悪党を増長させた。ま、マスコミもオナジクだけど。

 自民党町村信孝前官房長官なんて、民主党との政策討論会で、郵政民営化でサービスが低下したのは、「一部の悪質な労働組合の人たちが国営に戻したい一心でわざと(仕事を)さぼっていると聞いたことがある」と、民営化によるサービス低下「労働組合」へなすりつけるなんてことまでして、西川グループのしたい放題を守ってやっているほどだから、西川グループが増長するのは当たり前ってもんでしょう。

 自民党なんて、一体誰のために政治をしているんだろうね。まぁ、自分たちのためでしょう。自分の保身しか考えず、アメリカ様から叩かれないように自分を守って、国民のお金や命を次々言われるままに差し出しているという、私たち国民にとっては有害きわまりない傀儡政権なのじゃないの?

 「児童ポルノ規制法改正問題」で、有志のネットユーザーが各政党本部に電話し、自民党の電話対応のそっけなさに批判が殺到している。自民党以外の各政党は、それぞれそれなりに一生懸命説明を試みているが、自民党の電話対応には、国民からの意見に対し真摯に向き合う態度はみじんもかんじられない。その電話対応から、彼らにとって、国民とは、踏みしだく道端の草でしかなく、まじめに対応する必要なしの存在ってことがよくわかる。ぜひ、リンクをクリックして各政党の電話対応を聞き比べてもらいたい。そして、こんな国民無視の政党に、まだ、投票しようなんて無謀なことを思っている人は、これを聞いて、ぜひ考え直してもらいたいと思うよね。

自民党の電話対応に批判殺到

自民党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7509071

公明党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7509494

民主党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7509595

社民党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7509546

共産党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7509578

 自民党が、「児童ポルノ規制法改正」に「単純所持禁止」を入れたいのは、アメリカ様から要求されているためで、傀儡政権としては、国民を蹴散らしアメリカ様のために一生懸命成立させようとしてんでしょうね。 

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2メガバンクが、ロックフェラー系とロスチャイルド系になる。

 いろんな事実を照らし合わせてみて、郵政民営化ってのは、首謀者のゴールドマン・サックスが郵政資金のほとんどをかっさらっていく、あとの残りは、脇役たちがそれぞれ御馳走にあずかるというもので、郵政が消えうせることと医療崩壊政策で、外資系保険会社が恩恵を受けるとか、郵政民営化に貢献したオリックスなどへは、かんぽの宿など郵政に付随したものをご褒美として取らせるというもののようだ。三井住友が郵政を解体するにあたってのカードなどの利権を受けるのは西川善文氏へのご褒美なのだろう。しかし、三井住友銀行は、ゴールドマン・サックスと一心同体といってもいい銀行だとすれば、それもまたゴールドマン・サックスのものってことだろうけど。

 トラックバックいただいた「リアルの現在」さんからたくさんの情報をいただいた。ご紹介リンクの中に「「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究」というのがあって、アメリカを代表する「ロックフェラー財閥」と、イギリスを代表する「ロスチャイルド財閥」の系列が、産業別に分けられている。それを見ると、ゴールドマン・サックスは、ロスチャイルド系となる。

 ところで、三菱UFJは昨年10月モルガン・スタンレーに当時の株価の2.5倍で総額90億ドル(約9000億円)出資をしている。そして、つい最近、報道されたところによると、「三菱UFJFGとモルガンは、投資銀業務で米に合弁会社」を設立する。

7月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は1日、資本提携する米金融大手のモルガン・スタンレーと、月内に企業向けの金融ビジネスや投資銀行業務を国際的に手掛ける共同出資会社を米国に設立すると発表した。両社は日本国内の証券子会社の統合を決めており、世界規模での連携を加速する。

 新会社は「モルガン・スタンレーMUFGローン・パートナーズ」。資本金は50万ドルで、三菱東京UFJ銀行とモルガンが折半出資する。

 アメリカやカナダの大企業に、M&A(企業の合併・買収)にかかわる協調融資や証券引き受け業務などを組みあわせたサービスを提供する。それぞれ10~20人の社員を派遣し、一体的に営業を行う。

 また、アジアなどで相互に顧客を紹介。モルガンが得意とする石油などのコモディティ(商品取引)を三菱東京UFJ銀行の顧客に紹介する。若手中心に年20人程度の人材交流も進める。

 これらの取り組みにより、三菱UFJFGは3年後に約300億円の増収効果を見込む。同日記者会見した平野信行常務執行役員は「アメリカでは大きな資金調達ができるプレーヤーの寡占化が進んでいるが、両社一体となることで高い地位を占めたい」と述べた。

 三菱UFJFGはモルガンに約9400億円を出資して持ち分法適用会社にし、提携の具体策を協議してきた。

 「三菱UFJFGはモルガンに約9400億円を出資」となっているから、あとから400億円追加出資したみたいね。対等割合の共同出資で新会社を設立とのことだけど、ルノーと日産の提携では対等だったはずが、いつの間にやら日産は、ルノーにのっとられ、日産は、役員報酬や配当金という形で日本から収奪した資金をフランスへ送金する装置となっている。(関連記事)たしか、日本政策投資銀行という官制銀行は日産へ融資をしたという報道もあったと思うので、政府は日産の高い役員報酬や配当金に手を入れずに日本人の血税さえも気前よく注ぎ込んでいるようだ。三菱UFJも日産のように早晩モルガンに乗っ取られ、日本国内からモルガンへの送金装置となると考えてもおかしくはない。もちろん、三井住友銀行はゴールドマン・サックスの送金装置になるかなっていることはいうまでもない。

 モルガン・スタンレーは、ロックフェラー系ということで、何のことはない、日本の2大銀行が、ロスチャイルド系ロックフェラー系なるってことじゃない?

 もしかしたら、これが、小泉・竹中組の改革の行きつく先だったのではないだろうか。日本人の銀行がなくなりロスチャイルド系ロックフェラー系になるってことは、経済植民地になるということだと思いますが。。

 恐ろしいことです。

 こういう実態を見ればなおさら、

 郵政は絶対に民営化しちゃいけないってことなんだと思うよ!

 株式会社にするにしても国が100%株式を保有すべきなんです!

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