「八ツ場ダム」都知事がおかしなことを言っているが、建設を止めるが正解。

　民主党が、中止をマニフェストで謳っている八ツ場ダムの本体工事は新国交相が判断するまでの間、凍結されることになった。民主党政権では、ダム建設が中止されることは、決定的といえるが、それを受けて、石原都知事が、何やらおかしなことを口走っている。

八ッ場ダム：都支出の負担金「中止なら請求」…石原知事

　石原慎太郎東京都知事は４日、国土交通省が八ッ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことについて、「国の意思で（工事が）中止になったら当然、（負担金を）返還請求する」と話した。都はダム建設事業の負担金として、０８年度までに４５７億円を支出している。
　 都は八ッ場ダムについて「利水、治水の両面からぜひ必要な施設」と位置づけている。石原知事は「いつ、どんな干ばつにさらされるか分からない」と必要性を 指摘したうえで、「あそこまで造ったものを放棄するっていうのはちょっと私には考えられない。政府として冷静に判断してもらいたい」と述べた。【鮎川耕 史】

　これについて、「八ツ場あしたの会　八ツ場ダムを考える会」では、以下のようにコメントしている。

　特定多目的ダム及びその施行令では、国が自らダムを中止する場合は想定されていませんので、新政権が八ッ場ダムを中止した後の費用負担の問題は今後検討していく課題です。

　 そのことはともかくとして、昨年度までに利水予定者が支出した１４６０億円には、多額の国庫補助金が含まれています。水道の場合は厚生労働省から、工業用 水道の場合は経済産業省から国庫補助金が支出されています。補助率は条件によって異なり、たとえば埼玉県水道は約１/２、東京都水道は約１/３です。工業 用水道は約２割となっています。

　この国庫補助金を除くと、昨年度までに利水予定者が実際に負担した金額は１４６０億円ではなく、その約６割の約８９０億円になります。
　仮の話ですが、国が１４６０億円を利水予定者に返した場合は、次に利水予定者が逆に国に１４６０-８９０＝約５７０億円を返還することになります。

　記事中の石原知事の話も、東京都が昨年までに負担したのは４５７億円ではなく、正確には約３０７億円とするべきです。残りは国庫補助金です。

　利水負担金について、国庫補助金も含めた数字が一人歩きしているのはおかしなことです。

　石原都知事は、都が実際に負担したのが、約３０７億円と知らないわけはありますまい。知らなかったら知事の資格はない。知っていて、補助金も含めた４５７億円を返還しろといっていると思われるわけで、これは、ニュースを聞いている人むけに、工事を中止すると多額の返還金を支払わなければならないよ、工事を続行した方が費用が少ないよ、と思わせようとしていると思うけど、うがちすぎだろうか。

　もちろん、昨年度までに利水予定者が実際に負担した金額は１４６０億円ではなく、その約６割の約８９０億円ということも、知っておこう。

　また、

　期待できない治水効果

　首都圏の水あまり

　も読んでみていただきたい。石原都知事が言っていること、

１、都はダム建設事業の負担金として、０８年度までに４５７億円を支出している。
２、都は八ッ場ダムについて「利水、治水の両面からぜひ必要な施設」と位置づけている。

　と、石原都知事が言っていることは、どれもこれも間違っている。もし、石原都知事が本気で言っているとしたら、お粗末すぎなのではないか。あ、そうだ。工事を続行したい国交省官僚の思惑に乗って、猿回しのサルを演じているのかもしれないという気もする。

　ついでに、

３、「あそこまで造ったものを放棄するっていうのはちょっと私には考えられない。政府として冷静に判断してもらいたい」

　もおかしい。ダム本体工事はこれからで、八ツ場の地滑りしやすい地盤は、ダム建設工事費のさらなる増大を示している。今まで使った費用以上に必要となるかもしれない。今やめるという選択肢は十分にある。

　一方、民主党は、「八ツ場ダム」について、７月の段階で、しっかりとした談話を出している。

　八ッ場ダム建設事業の負担について（談話）

民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣　長浜博行
民主党公共事業検討小委員会座長　枝野幸男

　７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの 報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。

　

国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話ではない」との見 解を示した。

　すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）が利水者である東京都、埼玉県、千葉 県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることは ないことが判明した。
　加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。

　なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、 民主党は、八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。

以 上

　と、明快。民主党は、自治体には、今まで使った費用は還付されると明快に述べているにもかかわらず、石原都知事は返還しろと言っているわけ。しつこいようだけど、実際に使ったのは、約３０７億円なのに４５７億円と言っているしね。

　また、毎日の記事では、、

　八ッ場ダムは利根川水系吾妻川に建設が計画された重力式コンクリートダム（総貯水容量１億７５０万立方メートル、高さ１１６メートル）で利水・治水・発 電の多目的ダム。総事業費４６００億円のうち０８年度末までに７割の３２１０億円が執行済み。本体工事に備えた仮排水トンネルが完成、付け替え道路や鉄道 の整備が進む。家屋移転が必要な４７０世帯のうち３５７世帯が代替地などへ移転した。

　ということが書かれているが、この記事でわかるのは、総事業費４６００億円のうち７割の３２１０億円が使われたということであって、７割の工事が終わっているとは、一言も言っていない。本体工事はこれからで、あと１３９０億円で出来上がるとは、思えない。おそらくあと１３９０億円ではできない。

　それは、八ツ場は地すべり多発地帯だということ。ダムを造って水をはると、ダム湖の中の岩屑なだれ堆積物が水を含んで地すべりを起こし、やがて支えを失ったダム湖周辺も次々と崩落していく可能性があるとのことで、

　完璧な護岸工事をしない限り水が土に染み込みます。実際に地すべりが起こればダムに土砂が 流れこんでダムの寿命が短くなるだけでなく、中腹に家屋のある住民の生活も脅かされます。コスト縮減によって地すべりの危険度が増す、むしろコストを度外 視してもきちんとした地すべり対策をとるべきだと警告する声さえあります。

　完璧な護岸工事なくダムができてしまうと、中腹にある家が地滑りの危険にさらされる。いま、住民は、一番安全なところに暮しているが、そこがダムで水没することになり、住民は、現地再建ずり上がり方式によって崖の直下の危険指定地に移住を余儀なくされるということで、移転する住民が安全に暮らす為には、さらなる税金の投入が必要であるということだ。

　もちろん、完璧な護岸工事をするとなれば、総工事費は、４６００億円ではすむはずがないし、国土交通省が最初に考えていた総工事費５１６０億円以上になることは、間違いないだろう。

　そして、国民の負担は、ダム工事費だけではなく、八ッ場ダムに関係する水源地域対策特別措置法(水特法)と利根川・荒川水源地域対策基金の2事業、起債の利息も含めると総額は9000億円近くになると予想されている。

　この費用は、すべて、血税として私たちに跳ね返ってくるわけで、地元だけの問題でもない。

　最初の計画がずさんで、不適格地にダムを造ろうとしたことは、住民を危険にさらすだけでなく、おびただしい血税が注がれ続けることが分かっている。しかも、今の日本の状態は、ワーキングプアなど約１０００万人もの人が低所得に苦しんでいる。この状態で、無駄と分かっているダムを莫大な税金を使って作り続けるとしたら、ダム造りから撤退できないとしたら、それは、戦争をやめることができなかった戦前の官僚と同じだと思う。

　このダムは、建設中止が大正解。こういう無駄は排して、民主党の言うように、国民の生活に使うべし。民主党は、「八ツ場ダム建設中止」を粛々と実行してくださいね。