検察審査会、JR西脱線歴代3社長「起訴相当」の判断をする。

　2005年4月の尼崎JR脱線で、乗客106人が死亡した事故で、神戸地検は、山崎正夫前社長だけを「業務上過失致死罪」で「起訴（在宅）」したが、「歴代3社長」を、嫌疑不十分で「不起訴」処分という、信じがたい判断をしていた。

　地検は、現場を急カーブに付け替えた際、ATSを設置していれば事故を防げたと判断したものの、当時鉄道本部長だった山崎氏だけが事故を予見できる情報をすべて把握していたとして、山崎氏だけを「業務上過失致死罪」で起訴した。社長らは、安全対策を山崎氏に一任していたとして、不起訴処分にしたというものだった。地検のこの論理じゃ、組織のトップはいつも責任取らずにOKというものだ。トップがなぜ高い報酬をもらっているかといえば、組織の全責任を負っているからじゃないの？

　歴代3社長とは、事故当時、相談役だった井出正敬氏（74）、会長だった南谷昌二郎氏（68）、社長だった垣内剛氏（65）の3氏。

　遺族の一部35人は、神戸地検の歴代三社長不起訴判断を不服として、神戸検察審査会に審査申立をしていたが、22日、検察審査会は、歴代三社長について、安全対策を怠ったとして「起訴相当」と議決したと公表した。

　議決書では、「収益拡大のため現場カーブの危険性を格段に高めたのに自動列車停止装置（ATS）の整備を指示しなかった」と指摘した。社長が委員長を務める社内の総合安全対策委員会に、96年11月に起きたJR函館線の急カーブでの事故が報告されていたと指摘。「（尼崎の）現場の危険性を認識すべき立場だった」とした上で「最高責任者の三人が刑事責任を問われないとの結論は到底賛同できない」と結論づけた。

　と、まっとうな審査報告が出た。

　神戸地検はこの報告を受けて、三カ月以内に、3氏を起訴にするか不起訴にするか、再び判断をすることになる。

　神戸地検が、起訴の判断をすれば、公判開始となる。地検が不起訴の判断をしたときは、再び検察審査会の審査に付され、不起訴の判断が出れば、不起訴決定となり、起訴の判断が出れば、弁護士が起訴をして公判が開始されることになる。

　さて、神戸地検は、どういう判断を出してくるでしょうか？しかし、神戸地検が、下に全責任を負わせ、上を逃がしてやるなんてところは、二復（元軍令部）を彷彿とさせます。元国営鉄道の経営者は、官組織気分いまだ消えず、無責任体質のままで、それを、地検がバックアップしているという感じです。この一件では、JR西日本の経営体質の問題もさることながら、トップの責任を問わない神戸地検にも、トップを逃がし部下に責任を押し付ける戦前からの官僚の無責任体質があるということがわかるってもんじゃないでしょうか？

　この記事は、東京新聞を読みながら書いているが、南谷昌二郎氏と垣内剛氏の二人は、審査報告を受けての話を紙面に寄せている。井出正敬氏の話は見当たらない。ウィキペディアには、井出氏は、「遺族との面会を避けている」とあり、遺族へ対する誠意のひとかけらもないゴーマンな人なんでしょうか。

JR西歴代3社長「起訴相当」　脱線事故で検察審査会（09/10/23）