郵政事業のチェック機能が必要。株式売却は禁止にして国保有にすべき。

　この週は、なんだか、やたらと眠くて、全く更新できずにいました。敵性マスコミに包囲されながらも鳩山国民政権が発足して、自公政権時の緊張感がやや緩んだのかかなぁと思ったりしてます。全く、気が緩むような安心感はないですけどね。これからが大事なのですけれども。

　さて、日本郵政の社長に元大蔵次官だった斎藤次郎氏が任命され、マスコミやジミントウが、一斉に、「天下り」や「渡り」と非難していることについて、非既得権益国民さんから頂いた的を射たコメントをご紹介しているので、『政治主導で、元官僚が使われるなら、それは、政治主導であり、官僚主導で行われる「天下り」や「渡り」には当たらない』ものと、斎藤氏の任命は問題ないものとご理解していただけているものと思います。

　非既得権益国民さんからは、その後、マスコミやジミントウによる斎藤次郎氏に対するバッシングのダブルスタンダードぶりを指摘するコメントを頂いているので、また、ご紹介します。

　「行政刷新会議」の議長に任命された構想日本代表の加藤秀樹氏（元大蔵官僚）についても、同じく、同会議の議員に選任された前鳥取県知事の片山善 博氏（元自治官僚）についても、今回の日本郵政次期社長に任命された斎藤次郎氏に対するようなバッシングは、マスコミからも、旧与党からも、竹中氏から も、さらには「みんなの党」の渡辺氏からも、ついぞ聞きません。

　彼らの理屈で言えば、みんな「元官僚」なのに。変ですね。実は批判する彼らこそダブル・スタンダードなのです。

　言い換えれば、おそらく「郵政民営化（私権化・利権化）の頓挫」こそ、彼ら共通の最大の痛手なのでしょう。そして斎藤次郎氏こそ、恐れる人材だと 畏怖しているからなのではと勘ぐらざるを得ません。私は斎藤次郎氏の手腕については報道レベルの知識しかありませんが、亀井氏や小沢氏と関係が深いという ことならば期待大ですね。筋金入りの方のような気がします。期待しましょう。

　今後も貴ブログ楽しみにしております。
　取り急ぎ、御礼まで。

　非既得権益国民さん、いつもありがとうございます。私も売国チームやマスコミが恐れる斎藤次郎氏の手腕に期待したいと思います。

　この件に関しては、元官僚氏が、「だれのために働くのか」だけが重要で、「国民のために働く」のなら、前の職業が何であれ何の問題もないことですね。私たち国民は、私たちのために働く人を切望しているので、それが、元官僚であろうとなかろうとどうでもいいの。また、もしかしたら、官業だった郵政には、そうした業務に通じた官僚でなければできない仕事ではないかとすら思えるわけだし、民間人が日本郵政の社長に就くことは、三井住友銀行出身の日本郵政社長西川善文氏が三井住友系列に利権誘導した前例が示しているように、所属していた会社に利権誘導することではないかと思ったりするわけで、むしろ、官僚出身の斎藤氏が適任なのではないかと思います。

　どうも、「国民の利益＝マスコミ、自民党、竹中氏の不利益」という構図があるようで、真に国民のために働く者は、マスコミから総攻撃を受けるなんてことが行われているように思われます。私たちは、マスコミに乗せられて、自分たちの味方を攻撃しないようによくよく気をつける必要があるでしょう。

　昨日だったか、東京新聞の社説に、元官僚の斎藤氏が日本郵政の社長に選ばれたことを持って、誰のための「民営化見直しか」なんてことを書いていて、あたかも、官僚のための「郵政見直し」が行われるかのように思わせぶりでしたが、こういう論点ズラシには、気をつけたいですね。

　郵政民営化の正体は、税金を投入したり国民が利用することによって築き上げた莫大な財産（ゆうちょ・かんぽで３００兆円、土地建物など１２兆円）を誰かの財産へと移転することだというのは、もうすでに明らかになっていて、私たちは、これをこそ恐れていて、民営化見直しを望んでいるのに、見直しを官僚利権に仕立て上げようとしているのです。

　郵政民営化は、かんぽの宿が、１万円で叩き売られ、６０００万円で転売されたことに象徴的に表れているように、私たち国民の資産が、タダ同然で叩き売られて、誰かが私物化することですよ。

　かんぽの宿叩き売りは、序の口だったわけで、これから本番の３００兆円「ゆうちょ・かんぽ」資産が、株式発行総額４０兆円ほどで叩き売られようとしていたわけで、これは、私たちが、コツコツ働いて貯めた国民の資金３００兆円が、誰かに、わずか４０兆円でかすめ取られることに他なりませんよね。かんぽの宿叩き売りと同じですね？これが、「郵政民営化」の正体です。私たち国民は、「郵政民営化」によって、「ゆうちょ・かんぽ」で、２６０兆円もの大損をするのです。こんなバカなことってありますか？

　このように「郵政民営化」は、国民から莫大な郵政資産を根こそぎかすめ取る巧妙かつ壮大な詐欺であって、すぐにでも廃止しなくてはいけないものです。

　東京新聞の論調は、郵政見直しを「民営化」の後退などといって、「民営化」こそが善のようにみせているけれども、国民から財産を奪う「郵政民営化」こそ、非難ごうごうすべきことで、凍結どころか、廃止しなくちゃいけないものでしょうよ。マスコミが、国民の立場に立つなら、郵政民営化はありえないという結論に至るべきで、東京新聞に限らずこのような民営化詐欺を推し進めたがるマスコミというものは、やはり、国民の敵、詐欺の一味と立場を同じくすると考えるべきでしょう。東京新聞は、マスコミの中では、まともな方だとは思っているものの、この件では、やはり、ですね。

　郵政は、民営化（私物化）されてはいけないものだとハッキリと申し上げましょう。何回も書いてくどいようですが、郵政とは、税金投入や私たち国民が利用し続けたことにより積み上がった国民の財産なので、私物化されるなんてことはとんでもないことです。そして、国民全体に奉仕するように機能させるもので儲けることを目的としてもいけないものです。

　私たち国民が築き上げた財産の管理は、私たち国民がするのが当然で、それは、つまり、私たち国民の集合体である国に管理を預けることになるでしょう。マスコミやジミントウや竹中氏は、国に管理を預けることを、郵政再国営化だとか官営化だとかいけないことのように攻撃しているけれども、国民の財産は、国が管理するというのは当たり前のことで、当たり前が非難され、非難されるべき民営化という私物化が正しいことのように報道されるなんてことが行われているわけです。民営化を善として、国営化を悪とする、おかしな刷り込みが国民に対して行われているけれども、国営が悪いはずがなく、官僚利権にならないように、国民の利益となるように、国営が行われるようにすべきなのです。

　ま、郵政の民営化は絶対に許されることではないけれども、全株国保有の株式会社化することは許されると考えています。その場合、株主は、当然、出資者の国民であり、国民を代表して、国が株式を保有するということですね。

　株式会社化するメリットは、いちいち国会決議を必要とせず、活動ができるということなので、国会同意人事とか、国会での事業報告や結果報告は必要ないということなのだろうと思う。つい最近、郵政事業は国会でチェックをしたらいいと書いたけれど、それは、株式会社でない場合の公社化等の場合で、株式会社になるとすると、株主総会で、国民からのチェックを受けるということになるのだろうか。が、それだと、ほんの一握りの人しか出席できないだろうしね。第一、株主総会に出席するのは財務官僚だというから、財務省主導になる可能性は捨てきれないわけで、何らかの国民からのチェックを受ける仕組みを導入する必要があると思う。そうでないと、本当に財務官僚の天下り先になったりする恐れは多分にある、って、最初に書いたのとちょっと逆みたいですが、郵政の私物化と天下りの両方を排除しなくちゃいけませんからね。

　何らかの郵政事業チェック機能を導入すべしです。

　また、斎藤氏は、「会社運営が円滑に行けば、将来は（株式を）売却することも十分予想される」と述べたようですね。当たらぬ非難でも、されているうちに、相手に迎合したくなるなど迷いが出てくるものかもしれませんが、斎藤氏には国民の財産を預かって運営を任されているのだという認識を強く持ってもらいたいと思います。

　とりあえず、「日本郵政グループの株式売却凍結法案」は、臨時国会に提出されて、株式売却は凍結されるとなるでしょうが、私たちは、これに安心せず、おそらく株式会社化されるのは間違いないところでしょうから、「郵政民営化禁止、郵政の全株式は売却禁止にして国が保有する」に持っていく必要を強く感じます。