国民の財産である郵政のチェックは国会がすればいい。

　日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。

　鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。しぶとい西川社長でも、さすがに辞めざるを得なくなった。

　政府は、今日（20日）、郵政事業見直しに関する基本方針を閣議決定する。

　　政府は19日、郵政事業見直しに関する基本方針を20日に閣議決定することを明らかにした。基本方針は3党合意に基づき、郵政事業に関する国民の権利と して、郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険の一体的サービスを全国で公平に利用できるようにすることをうたう。
　また、郵便局を地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域の行政拠点としても活用する方針を掲げる。これらの方策を実現するため、日本郵政グループの現在の4分社体制を見直し、経営形態を再編する方針を明示する。
　原口一博総務相は19日、民放番組の収録で「郵政改革の理念を閣議決定する」とした上で、臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案につい て「その理念を書き加えるということで、亀井静香郵政改革担当相と連絡を取りながら法案の作成作業を進めている」と語った。　

　これで、郵便局は、以前のように全国津々浦々まで郵便ネットワークが行き渡るという利便性がよみがえることになり、地方の活性化に貢献することになる。もちろん、小泉・竹中氏による郵政民営化（私物化）計画は、とん挫することになる。

　郵政は国民の安全安心のためにあるのだから、それを保障するために、全株式を国が持っていることは不可欠となる。

　原口一博総務相は、日本郵政グループについて「市場のチェックを受けるべきだ」、なんてことを言って、将来、株式を上場する方針を表明していたし、郵政見直し法案に、新たな株式上場のスケジュールを盛り込みたい考えを表明していたが、そんなの盛り込むべきじゃない。

　郵政事業が受けるべきは、市場のチェックではなく、国民のチェック。郵政事業は、国民が出資して作り上げた国民の財産なのだから、私たち国民が管理者となるのが当然。つまり、郵政事業については、国会がチェックをすればいいってことです。