民主党政権は、「伝統・文化・教育・医療」を切り捨てる一方で、JALの債権者・株主を税金で助けようとしているなんて、言ってることとすることがアベコベです。

　事業仕分けの後半が始まりました。私は、民主党を応援していますが、この事業仕分けには、かなり問題を感じています。せっかく誕生した国民政党ですから、よりよい政権になってもらいたいとの思いを込めて、書くことにしました。

　まず、スーパーコンピュータについては、同開発に関係するスパコン御三家のうち、NECと日立製作所が、補助を受けている途中で撤退して、富士通1社だけになったとのことで、「予算打ち切り」の判断になったようですが、そういうことをtwitterで知り、そこまで衰退しているのなら、予算打ち切りも仕方ないのかなと一時的に思ってしまったのだけれども、こういう研究は、成果が出るかどうかにかかわらず、やはり、続けるべきだと心変わりしました。

　ここは、科学者の声に耳を傾けるべきだと考えます。一つの成果を出すために、どれほど多くの科学者の長年の努力が隠れているか測り知れません。費用対効果の観点で見れば、何の得もないムダとしか見えない研究かもしれないけれども、こうしたムダに見える研究が積み重なって、１０年後、１００年後かもしれませんが、一つの成果が生まれるというものでしょう。科学研究分野のムダは決してムダではありません。ムダがなければ成果はないのです。科学研究分野を切り捨ててしまうというのは、これから発展する可能性、夢も希望も打ち砕くというもので、やはり、日本国を衰退へと追いやるものだといえると思います。

　下に、科学者の皆さんの抗議の声を書き出してみました。

　私は、山中教授の言葉はとても頷けます。

ノーベル賞受賞者 仕分け批判

「科学技術で世界をリードしようというのが現政権の政策だと思うが、どういう整合性があるのかまったく理解できない」

「アメリ カは科学技術に投資し、人材を育成するといっている。スーパーコンピューターの開発で１番でなくていいという人がいたが、１番を目指さなければ２番にも３番にもなれない。そういうことを理解すべきだ」

「国の事業の是非について公開で議論するのはいいが、科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない」

山中教授 事業仕分けを批判

「この分野の研究を１０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのうち のいくつかが成果につながるというのが科学だ」

「ありえないことだ。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で研究をしている。その中で予算を削減するのは想像を絶 する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」

「日本が科学の後進国になり若い研究者から希望を奪うことになら ないよう祈っている」

　仙谷氏は、研究者らから仕分け結果に批判が出ていることについて、「見直しという問題提起があったわけだから、専門的に検討しなければならない。全額予算計上見送りになるかどうかは、これからの検討次第だ」と語った。

　スパコンについては、菅直人副総理が２２日のＮＨＫ番組で「見直すことになる。全部もう一回、政治のプロセスにかける」と述べていた。仕分けの結果は今後、主要閣僚が参加する行政刷新会議の親会議で政治判断される。

　というニュースも報道されたので、おそらく見直されるだろうと思います。楽観は許されませんが。

　こういうことを見ていると、費用対効果の観点で事業を仕分けるということは、伝統・文化・教育・医療・社会保障という人にとって最も大切な分野を破壊されることなのだと思いました。

　前半の仕分けで行われた漢方薬の保険適用打ち切りも、伝統・文化・医療の破壊に当たります。こんな暴挙が許されていいはずがありません。昨日は、離島航路への補助は見直さないと判定されましたが、赤字バス路線とローカル鉄道への補助は必要性を認めながらも、一部について廃止などと厳しい注文が付く結果なったというから、これも費用対効果でみて、弱者切り捨てやむなしという非人間的な判断を下したわけです。日本国に住む何人も等しく生きる権利は保障されているのだから、まったく許されないことです。

　私たち国民が望んでいるのは、官僚の無駄遣いの排除であり、箱モノ行政や天下り利権のはずです。国が守るべきは、伝統・文化・教育・医療であって、そこを切り捨てるとは、国民政党としてはなはだしく失格と言わざるをえません。国民のだれもが幸せになれるように温かいまなざしを注ぐのが友愛を掲げる鳩山首相だと信じています。

　ところで、こうして事業仕分けで、国民の伝統・文化・教育・医療をチマチマと削っているのを見せられる一方で、JALに対してはおびただしい税金が使われようとしています。

　この落差は一体何なのでしょう？

　トラックバックいただいた「気弱な地上げ屋」さんの「日本の空の６割はＪＡＬです！ だから皆さんの血税 １兆６０００億円を注ぎ込むんです！ 前原国土交通大臣 」を参考にさせていただくと、前原国土交通大臣は、債権者と大株主を大損させないために、透明性の高い会社更生法や破産処理にせず、企業再生支援機構に再生支援させる方向のようです。

でも皆さん！
このプランが現実になると､１兆６０００億もの血税が注ぎ込まれることになります。
勿論､コレで最後になる保証も無く､再生する保証もありません。

　とのことですよ。なんてことでしょうか！恐るべき裏切り行為というべきでしょう。

　「国民の生活が第一」と言って政権党となった民主党が、事業仕分けで、伝統・文化・教育・医療をメッタ切りしていく雰囲気を漂わせる一方で、JALの債権者と大株主を守るために、１兆６０００億もの血税を国民に負担させようとしてるだなんて、これは、ホントに悪い冗談としか思えません。言ってることとしていることがアベコベです！

　みなさん、ここは怒るところではないでしょうか。民主党政権に対して、私たちは遠慮なく怒るべきです。

　「国民の生活が第一」といって政権を取ったら、「国民の生活」に切り込んで予算削減、１兆６０００億円もの私たちのお金でJALの債権者と株主を助けようとするとは、

　ふざけるのもたいがいにしなさい！と。

　JALの株価は、８５円まで下がったのですね。今日は、９０円になっていますが、この株価では、ほとんどつぶれていると思いますが。三井物産は、大株主だったのか、４―９月期に市場で売却していたそうです。売却理由は明らかにしていないですが、JALに見切りをつけたとしか思えません。

　そして、立ち消えになったと思われた米デルタ航空と米アメリカン航空のＪＡＬ争奪戦が、再開しました。JALを税金で身ぎれいにしたうえで、外国企業に売り渡すという、第二の長銀にされないように、みなさん、警戒が必要です！

　それと、もう一つ、JALといえば、企業年金でゴタゴタしていますが、西松遥社長は、「現役社員の給付額を５割、ＯＢは同３割減とし、全体で４割と大幅に削減する方針」を提案しました。こんなことはする必要ないと思います。JALは、放っておけばすぐにでも倒産する会社なのだから、破産扱いにして、企業年金は解散、加入者で分配でおしまいにすればいいことだと思いませんか？税金を使うだなんて、一銭たりとも許すわけにはいきませんよね。

http://www.mhlw.go.jp/topics/0102/tp0208-1a.html

(6) 制度の終了

○ 制度は、次の場合に終了（解散）する。

    （１）事業主と加入者等が、制度の終了について一定の手続きを経て合意し、厚生労働大臣の承認を得た場合

    （２）母体企業の破産等により継続不能となった場合

    （３）厚生労働大臣が規約の承認又は基金の設立認可を取り消した場合

○ 残余財産は加入者等に分配し、事業主への返還は認めない。