JAL問題は、民主党「天下りの根絶」「国民の生活が第一」に沿った解決を。

　昨日(pm１０～）のNHK「A　to　Z」－JAL再建の舞台裏－は、「日航は再建する」とのプロパガンダだったと思う。

　また、３０日東京新聞社説は、「政府主導による日本航空(JAL)救済が始まった。高額な企業年金の是正を条件に公的資金による資本状況が柱だ。経営者・社員はこれが最後の再建チャンスと覚悟すべきである。」と、日航再建のためには、企業年金の是正アリキの論調となっている。

　JALが、危篤状態なのは、不況や燃料費高騰や空港使用料（上納金）があるといわれるが、ANAにも、同じ状況は襲っていたはずなので、JALに特化できる話ではなく、言い訳にはならないと思う。

　報道によると、JALの企業年金給付額は、月約25万円（ANAは月10万円を切る）と、業界一の高額となっており、このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼり、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっているとのことで、企業年金のあり方が、JALの財政に打撃を与えた主原因のような印象となっている。

　企業年金が悪者にされているが・・・・・。

　で、これが本当なのかどうか、ネット検索してみたところ、JAL本体と年金基金が、全く別法人であるということが判明した。まったく別法人だということは、JALの赤字には関係なく、もちろん、JALに注入される税金は、年金基金に注入されることはないということになる。今までに、聞いているのは、JALに税金を注入すると、それが、３３００億円の年金積み立て不足の穴埋めに使われてしまうのでは、国民の納得を得られないので、年金改革をするということだったけど、どうも、それは、騙しだったようですね。

★ＪＡＬ本体と年金基金が、全く別法人であることを知っていますか？

＜　ページから引用させてもらいます。＞

★ JAL 企業年金の予算
昨年10 月に代行返上をしました。私達に開示されている最新の予算です、決算が手に入れば良いのですが・・・（掛金・年金給付額以外は見えなくしました）
受給者に支払われる予定の年金支払額は 215 億7000 万円
掛金収入予定額は 238 億3400 万円です。
この年度の仮決算では500 億円近い運用損を出して、年金資産を4,098 億円から2,917 億円に減らしたようです。

★退職給付債務の積立不足3,300 億円は、将来に渡って給付すべき給付額と全員
が一度に辞めた時の退職一時金の額を合算したものですから、単年度や数年度
で処理しなければならない債務とは違うと言うことです。

＜引用ここまで＞

　年金の話が出てきたときには、心の片隅では、おかしいなとは少しは思ったものの、本体を圧迫するほどのものなら、それは、縮小するしかないのではないかとも、思っていた。

　それが、年金は、JAL本体と別法人が運営しているとわかったばかりでなく、国民年金積立金が、年金官僚により株式投資されて莫大な運用損を出しているように、JALの年金積立金も同じような運用のされ方をして多額の損失を出しているってこと。そして、給付予定額215億7000万円と掛け金収入予定額238億3400万円を見れば、今のところ、赤字運営となるはずのないものと理解する。将来見込まれる年金の不足額というのは、４％で契約している９０００人？に支払われる支給額４％分があるだろうけど、年金基金が投資銀行に託して１０００億円の損失を出しているというのも入っているんでしょうね？基金が食い物にされた揚句に減額されるというお話ではないのかしら？そして、年金の３３００億円の積み立て不足というのは、いったい何年オーダーでのお話かということもあるけれども、もしかして、この３３００億円というのも多すぎる見積もり額なのかもしれないという気もする。そして、年金引き下げは、社員やOBが困るだけで、経営陣や天下りは痛くもかゆくもないし、減額してしまえば、経費節約になるって考えて、JAL再建ついでに、年金を悪者にして減額してしまえって魂胆に見えてきた。

　また、JAL再建劇は、前原国交相が、JALと国交省とで作成した再建策（西松案）を、「十分でない。自主再建の腹案がある」と言って蹴ったにもかかわらず、「ＪＡＬ再生タスクフォース」を引き連れて出してきた案が、西松案丸のみ案であり自主再建でなかったというおかしな展開をした。こうした日航再建劇でのドタバタは、経産省、財務省による国交省天下り先の分捕り作戦だったと考えると、ストンと腑に落ちますねぇ。次にご紹介する『日刊ゲンダイ』の記事をお読みください。

ＪＡＬ問題をウラで仕切る経産省財務省の天下り先拡大策

　政権交代のドサクサに紛れ、官僚たちが“省益”をかけたイス取りゲームにのめりこんでいる。新たな権益を確保するために、ダシヌキあり、工作ありだ。

　 経営再建問題が大詰めを迎えている日本航空（ＪＡＬ）は、まさにその典型だろう。格好のゲームのネタになっている。いまＪＡＬ問題は、つなぎ融資や金融機関の債権放棄など銀行団の支援を取り付けられるかどうかの正念場にある。監督官庁の国土交通省の腕の見せどころだが、ＪＡＬ問題で主導権を握っているの は、畑違いの経産省と財務省だ。この奇妙な取り合わせのウラに、霞が関の熾烈（しれつ）な利権争奪戦があるわけだ。

　経済ジャーナリストの舘澤貢次氏がこう指摘する。

「ＪＡＬ 問題は、国交省が主体となって再建を進めてきました。８月下旬には、ＪＡＬによる抜本的な経営改善計画を策定するための有識者会議も開いています。ところ が、９月中旬に事態が一変し、経産省作成の再建策が実施されるようになった。経産省が民主党の組閣のタイミングを狙って前原国交相に持ち込んだのです。

　航空行政と無縁だった経産省は、国交省のＪＡＬ自主再建案の甘さを見逃さず、大規模なリストラや法的整理を見越した大胆な再建策を打ち出して、民主党政権に強烈にアピール。国交省からまんまと主導権を奪うことに成功したのです」

　財務省は疑われることなくＪＡＬに接近した。ＪＡＬが政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じて融資を受けたし、何よりＪＡＬ再生タスクフォースは財務省がつくった産業再生機構のメンバーだから、コントロールしやすい。

　官僚ＯＢが、経産省と財務省の一連の動きについてこう打ち明ける。

「官僚のエリート集団として知られた両省の地位は、この１０年で相当落ちた。経産省は規制緩和でどんどん省益を失い、財務省は旧大蔵省のスキャンダルや金融庁の分離などで力をそがれていた。ＪＡＬに近づいた経産省や財務省の目的は明らかに省益拡大です。具体的には国交省ＯＢが天下っている航空関連団体の横取りです」

　国交省が抱える航空関連天下り団体は２００以上あり、年間５０００億円もの税金が投入されている。その一部でも分捕ろうと画策しているわけだ。もちろん、民主党が天下りを認めるわけはないが、他省庁を犠牲にしてでも自らの権益拡大に精を出す。官僚はなんとも度し難い。

（日刊ゲンダイ2009年10月27日掲載）

　前原「ＪＡＬ再生タスクフォース」が打ち出した策というのは、銀行団に２５００億円債権放棄、つなぎ融資１５００億円、資本増強３３００億円と要求して、JALを存続させ天下りを温存し、天下りとは関係ない従業員９０００人規模のリストラや企業年金給付引き下げは情け容赦なく断行するもので、今日の重篤な状況を生み出した、天下り利権がJALを食い物にする構造はそのまま温存しようというものよね。

「ＪＡＬ再生タスクフォース」が日本航空の再建策素案

●金融機関側に２５００億円規模の債権放棄、数百億円の債務の株式化を要請
●公的資金などで１５００億円前後の資本増強
●年度内に計３３００億円程度を新規融資で調達
●事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用
●人員削減数を６８００人から９０００人超に拡大
●企業年金給付引き下げで、年金・退職金積立不足約３３００億円を１０００億円程度に圧縮
●国内・国際計４０数路線を廃止
●機材の小型・省力化を推進

　だから、このJAL再建策は、民主党の掲げる「天下りの根絶」と「国民の生活が第一」に真っ向から反するものです。

　「八ツ場ダム」では、利権６知事が、工事中止反対を叫んで蠢いているが、同じくJAL利権には、官僚がたかり蠢いているということになる。マスコミは、八ツ場ダム中止反対側におり、JAL再建側にいるという、一貫して、利権温存擁護に回っている。ただ、八ツ場ダムとJALの違いば、JALに関しては、前原誠司氏が官僚利権側にいるということでしょう。だから、前原氏の対応は、八ツ場とJALで、全く正反対となっている。

　私たち国民にとっては、八ツ場ダム同様、JALも、存続すればするほど私たちの税金を際限なく食いつぶし続けるというもので、そんな存在なら、きれいさっぱりとなくなってもらったほうがいいという結論になる。

　そして、JALを潰してしまう際には、八ツ場ダムの地域住民の皆様に手厚い手当てが施されるように、日航社員やOBの皆様にも、生活に困らないように考慮されなくてはいけないと思いますよね。

　日航再建にかかる８０００億円、１兆円を超えるんでしたか？を考えれば、その費用は、モノの比ではないでしょう。

　民主党は、JALの措置を間違えないよう、国交相を交代させるべきです。