日本経済を破壊する「再生可能エネルギー買い取り法案」。成立させていいの？

　盲点でした。『再生可能エネルギー買い取り法案』

　再生エネルギーが嫌いなわけじゃないですが、突然、閣議決定されたという感じでしょう？閣議決定される以前にこんな話は出ていたでしょうか？

　唐突に「消費税増税」「TPP加盟」を言い出した菅首相ですが、今思えば、３番目の唐突が、『再生エネルギー買い取り法案』だったんですね。全く、うかつだったんですが、もともとは、２００１～２００２の小泉時代の資源エネルギー調査会にあるんだそうな。要するに、外資に日本人の資金を吸い取らせる路線。

　日刊ゲンダイによると、

　「今年１月の４０分に及んだ施政方針演説の中で『再生エネルギー』の言葉が出たのは１度きり。『平成の開国』として、ＴＰＰ参加による農林漁業の再生をツ ラツラと語った後、総理は取ってつけたように『再生エネルギーの全量買い取り制度も導入します』とひと言触れただけです。法案成立に意欲があったとは、と ても思えません」（民主党関係者）

　ということだから、菅首相が自分だけで導入を決めて、唐突の表明したものですね。其れも１度だけ。

　３月１１日の午前、奇しくも３・１１大震災が発生した同日、菅内閣は『再生エネルギー買い取り法案』を閣議決定していた。今日、衆院を全会一致で通過し、参院へ送られ、可決する見通しです。可決が辞任の条件・・。で、可決させようとしているわけ。

　しかし、この法案には、大問題がありました。何人かがお書きです。

　先ほど、武田邦彦先生の記事を紹介しました。

　池田信夫氏も書いていらっしゃいます。

「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは

　全文の３分の１ほどしか読めませんが、それでも、読ませます。以下引用。

＜引用開始＞

固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導

　再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。

　今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだが、今回の法案は全量買い取りを義務づけるのが特徴だ。

　これによって業務用の発電所の電力も、すべて電力会社が買い取らなければならない。買い取り価格は、太陽光は現在42円／キロワット時。これは原発などの発電単価の4倍以上なので、電力会社はその費用を電気料金に転嫁できる。2012年度から実施し、料金への転嫁幅は各電力会社で均等化することに なっている。

　しかし法案の審議は震災で遅れ、3カ月以上たっても審議入りできない。自民・公明両党が反対し、与党内でも消極論が強いためたが、ここにきて首相が強い意欲を示し始めた。

　その背景には、首相を支援するソフトバンクの孫正義社長の存在がある。

　6月15日の勉強会でも、孫氏は「首相の粘りはすごい」と賞賛した。それは、彼の始めようとしている「自然エネルギー協議会」による太陽光発電がビジネスとして成立するためには、再生エネ法の成立が不可欠だからである。

　「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所でも、発電単価は30～40円程度。そのままではこの電力を使う電力会社はないが、必ず42円／キロワット時で買い取ってもらえるなら、それ以下のコストで発電できれば確実にもうかる。

　孫氏は5月25日に「協議会」を発表する前日に首相と会談し、再生エネ法の成立を強く要請したと言われる。首相もそれ以後、急に「自然エネルギーの普及が私の宿願だった」と言い始めた。

　特定の企業への利益誘導を一国の首相がこのようにあからさまに行うことは、先進国では例を見ない。

＜引用終了＞

　もう一つ池田氏。

再生可能エネルギー法案に反対する

＜引用開始＞

民主・自民・公明の3党は、再生可能エネルギー買い取り法案の修正協議を行ない、今国会で成立させる方針のようだ。菅首相の退陣の条件になっているので、やむをえないのかも知れないが、条文を読むと、これはかなり問題の多い法案である。

まず肝心の買い取り価格（調達価格）もその期間も、経産省の「告示」で決まる。

第 3条5項　経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達につき、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電 設備の区分ごとに、当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの調達価格及びその調達期間を定めなければならない。

つ まり買い取り価格が「経済産業省令」で決まり、それは「毎年度」改訂されるのだ。省令には国会の承認が必要ないので、再生可能エネルギー業界を生かすも殺すも経産省のさじ加減ひとつである。当然、ソフトバンクを初めとする業者は、買い取り価格を上げてもらおうと激しいロビー活動を展開し、天下り先もたくさんできるだろう。究極の「官僚主導」法案である。

この買い取り価格は、太陽光発電促進付加金として電気料金に上乗せされる。海江田経産相はこの付加金が「0.5円/kWhを超えないように 運用する」と説明しているが、いま産業用の料金は13.8円/kWhだから、これは3.6％の値上げになる。それでも電炉業界では、経常利益の35％が 吹っ飛ぶというが、この程度の値上げで収めるには買い取り単価は20円/kWh以下になり、太陽光発電は赤字になる。

だから本当に太陽光発電を普及させるなら、孫正義氏の主張するように「40円/kWhで20年固定」ぐらいにする必要がある。これならノーリスク・ハイリターンだから、海外から安い太陽電池を輸入して大量に設置するビジネスが流行するだろう。電力会社は全量買い取りの義務があるので、どんな劣悪な電力でも買い取らなければならない。

そのためにかかるコストは、電力の買い取り価格だけではない。太陽光発電による送電網や、それを安定化させる系統安定化コストは、500万世帯に対応すると15兆円以上かかると推定され、これも電気料金に転嫁される。首相のいうように1000万世帯に太陽光パネルを設置したら、電気代はデンマークのように2倍以上になるだろう。

ところが孫氏は、今週の週刊ダイヤモンドでは「電力自由化」を主張している。それが固定価格買い取りという統制経済と矛盾することに気づいていないのだろうか。それともソフトバンクだけは例外にして、電気料金が自由競争で下がっても「メガソーラー」だけは20年間ずっと40円で買い取ってもらおうというのだろうか。しかし残念ながら、この法案にはこう書いてあるのだ：

第6条　政府は、少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとする。

つ まり2021年には、この法律は原則として廃止される。今は「脱原発」を掲げる菅政権が推進しているが、自公政権になったら、電力会社が買い取り価格を下 げろとか買い取りをやめろというロビー活動をするだろう。かくして電気料金は利用者とは無関係に政治的な力関係で決まる。補助金を当てにしてメガソーラー を建設しても、スペインのように補助金が打ち切られたら、業界は崩壊してしまう。

こんな補助金に強く依存したビジネスは、電力自由化と矛盾するばかりでなく、イノベーションも阻害する。私は環境対策として再生可能エネルギーを普及させ ることには反対ではないが、それは市場原理と両立する方法でやるべきだ。電力を買い取るなら固定価格ではなく、オークションによって最低価格を出した業者 から買い取るべきだ。

いずれにしても今回の法案は、それによって首相が辞める以外のメリットがなく、急ぐ必要もない。今国会では見送り、政権が変わってから冷静に検討したほうがいい。

＜引用終了＞


沈思黙考ブログ様の
再生可能エネルギー法案に、ドイツやスペインの反省点は生かされているか

＜引用開始＞

ドイツやスペインの事例から、太陽光発電の全量固定価格買取制度（FIT）の問題点が見えてきます。高い買取価格と長期間の固定買取を設定したために、太陽光だけで１０兆円規模の支払い債務が発生してしまいました。

ドイツの場合、太陽光は風力の４倍以上の価格設定、買取補助金額は９倍以上でした。なぜこのような買取条件を設定してしまったのか。太陽光を普及させることに固執するあまり、負担の大きさに気がつかなかったのか。太陽光にこだわらず、もっとコストの安い風力やバイオマスを優先していれば、余計な負担を増やさずに済んだはずですが。

＜中略＞

• 買取の対象は、太陽光、風力、水力（３万ｋＷ未満のもの）、地熱、バイオマス、その他。
• 買取の期間、買取の価格は、経済産業大臣が決める。
• 買取にかかった費用は、電気料金に上乗せしてまかなう（サーチャージ）。
• ３年ごとに見直しを行い、２０２０年には廃止も含めた見直しを行う。

＜図を略しました＞

太陽光だけ買取価格が別枠
太陽光の買取条件だけが別枠扱いになっていて、しかも『当初は高い買取価格』と書いてあるだけ。具体的な価格は示されていない。

現在の余剰買取制度での価格が４０円程度なので、それと同じ買取額になるという見方が多い。太陽光が４０円だとすると、太陽光以外の１５～２０円という買取価格の２倍以上。これではドイツやスペインなどと同じく、負担が大きくなりすぎる危険がある。


太陽光を２倍以上の価格で優遇し、他の自然エネルギーを冷遇する理由があるのかどうか疑問です。電力仕分けでもやってもらいたい。「なぜ太陽光なんですか？　風力じゃダメなんですか？」

ど うせなら、すべてのエネルギーを一律の買取価格にしてしまえばいいでしょう。買取価格が同じであれば、事業者はできるだけコストの安いものを設置したほう が、利益は大きくなる。同じ金額をつぎ込むのなら、安い方が大量に設置できるので普及するのも早い。消費者の電気代値上げの負担も少なくてすむ。

日本では現在のところ、風力の発電力がもっとも多く、次がバイオマスです。ドイツも同じく、風力、バイオマスの順です。太陽光よりも買取価格が安いにもかかわらず、圧倒的に普及しており発電量も多い。現状ではこれらのエネルギーの方が有望であることがわかります。

＜図略＞

買取期間の長さは、負担の重さに直結する
太陽光以外は１５年～２０年の間ということになっている。事業者にとっては、固定価格で買取ってもらえる期間が長い方が、安定して利益が出るから参入しやすい。しかし消費者の側から見れば、重い負担が長期間続くというデメリットになる。価格を高くするなら期間は短くする。あるいは、価格を安くするかわりに期間を長めにするなど、負担のバランスを考える必要がある。

住宅用の太陽光の買取期間だけが１０年間になっている。それに対して、非住宅用（事業者向け）の買取期間は１５～２０年になっている。スペインの事例では、事業者による投機目的の設置が行われはじめてから、設置量が一気に増えた。それにともなって負担も膨らんだ。

とにかく設置数を増やしたい、という意図で制度を作ってしまうと、後でとんでもない負担が国民にのしかかることになる。

買取の条件は経済産業大臣が決める
価格、期間は大臣が決めることになっている。これではまるで、政治家と業界団体に、「癒着してください」と言っているように聞こえる。すでに太陽光ビジネスに参入している人間、これから参入することを考えている人間が、菅総理の周りに集まってきている。

国民の負担を無視して、お友達に有利な条件を設定しまうことになるんじゃないだろうか。

＜後略　引用終了＞


こんな法案を成立していいんでしょうか！！

自家発電装置を持つ大企業はともかく、太陽光発電にかかる費用すべてが上乗せされて、今でさえ高いのに電気料金はさらに高くなれば、中小企業はやっていけないでしょう。

その上、NHKが誘導するように、財政難⇒消費税引上げをするとすると、電気料金と消費税の増で、中小企業は絶滅です。これは、日本経済を滅ぼす法案なのだと思います！


で、２７日告示、２９日投票の民主党党首選は、増税派に絶対に勝たせてはいけません！