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2011年10月

2011年10月28日 (金)

「TPP参加を断固拒否する国民デモ」10月30日。何とかして日本を救いましょう!by小吹伸一さん

 

10・30(日)渋谷 TPP断固拒否国民デモ 挙行します。

10_30TPP_Negative_page0001.bmp

案内チラシ:
10_30TPP_Negative.pdf

10月30日(日)、ふたたび渋谷にて、「TPP参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。

TPP参加を断固拒否する国民デモ 

平成23年10月30日(日) 集合開始 14:00  出発 15:00 

集合場所 : みやしたこうえん 北側広場
(JR渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ5分 渋谷区神宮前6-20-10)
 
地図     ※公園真下に駐車場あり。

デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発~公園通り~宮益坂~青山通り~神宮前~明治通り~神宮通公園終着(4.1Km 90分)
http://g.co/maps/ydbxq

今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。

何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。

10・30 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ :070-5552-8284

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

以上、転載でした。

 TPPは、「農業を守るために工業製品の輸出を犠牲にしていいのか」という前原発言に代表されるように、自由な輸入輸出という貿易問題に矮小化されていますが、既に日本の関税はどこの国よりも低く設定されていて自由貿易という点では、日本は世界の先端を走っています。

http://tppbot.jp/archives/381

 貿易は、すでに充分に解放されているのに、鎖国だもっと開放しなくてはならない開国せねばならぬという菅直人前首相や野田佳彦現首相は、関税自主権を放棄しようとしています。これは、外国からの輸入攻勢に対して防ぐ手立てをなくし、まったくの丸腰無防備な国になるということです。


 まず、TPPの大きな問題点は、関税自主権を失うこと。関税自主権を失った時点で独立国ではありませんよ。

 そして、さらに凄いことに、貿易だけの話ではなく、↓を読めばわかるように、

 米国の経済団体が同国政府に、環太平洋経済連携協定(TPP)では例外なき自由化を実現するよう圧力をかけている。同国最大の経済団体である全米商工会 議所など43団体がオバマ大統領に、TPPでは「いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的な協定を達成すること」を求める要請書を提出した。 日本が仮に交渉に参加した場合、農産物などで関税撤廃や自由化の例外を確保できる可能性が極めて低いことを示しており、交渉に参加することの危険性があら ためて浮き彫りとなった。(日本農業新聞より)

 オバマ大統領は、米経済団体からすべてを包括した協定を達成せよと要求されている。つまり、日本国内のあらゆる分野へ米企業が何不自由なく進出できる環境にしろということであり、それは日本の制度をアメリカの制度に変えてしまうということを意味し、日本はアメリカ主権の国になってしまうわけで、早い話がアメリカ国の一部に吸収されるということです。国の名前は日本国と残っても、主権国としての日本国は消滅します。今まで属国と言われながらも主権を持とうと思ったら持てた国から、絶対に持てない国へと変わります。正真正銘のアメリカの属領となるわけです。

 アメリカになるのですから、当然、国民皆保険は解体させられ、保険会社に高い保険料を支払いながら、例えば盲腸の手術をすれば100万円請求されるようになり、お金がなければ治療が出来ない、つまり死ななければならないことになります。

 TPPに加盟すると、米国のように私達の命や健康までが金儲けにされてしまうのです。

 郵政の解体はTPP交渉に入る前の手土産として要求されていますが、TPPに加入してしまえば当然解体させられることは明らかです。もし、逆らうと、国際裁判所(米人ばかり)に訴えられて、TPP条約に違反しているかどうかだけが審査されることになり、必ず日本は負けます。解体させられた上、賠償金を支払うはめになります。すべてで、こういうことが起きます。

 推進論者は、とりあえず、交渉に参加するだけはして、不利なようだったら加盟しなければよいといいますが、

 加盟するつもりもない交渉に参加して、不利なようだったら入らないというような外交は一例もありません。

 TPPは、乗ったら降りられないバスです!

 こうした、私達の死活問題であるTPPに野田首相は交渉参加表明をしようとしています。

 死に物狂いで阻止しなくちゃいけないですよね?

 デモに参加して意思表示しませんか?

2011年10月27日 (木)

10月31日(月)TPP緊急シンポジウム/「TPPをめぐる議論の間違い」鈴木宣弘氏(東京大学教授)

 緊急シンポジウム のお知らせ

「TPPに反対する人々の運動」が、緊急シンポジウムを開催。
慶大教授の金子勝氏も登壇とのこと。

やっぱりTPPでは生きられない

                ─震災復興に乗じたTPPにNO!

【とき】

10月31日(月)18:30〜21:00(開場18:00時)

【ところ】

文京区民センター3階3-A会議室(文京区本郷4-15-14)

http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

  都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分

  東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分

  JR水道橋駅東口徒歩、15分
  都バス(都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

「TPPをめぐる議論の間違い」鈴木宣弘氏(東京大学教授)

入ってはいけないTPP!

必読です!

TPP:反対請願の賛同議員 JA全中公表

 JA全中のホームページで、
 TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧が発表されています。

 JAからは、こちらに書き出しにくいので、毎日新聞の方から引用させてもらいました。わかりやすくするために、10人ずつで区切り人数を入れ、書き込みもしました。

 ▽衆院

 <民主党>97人/302

相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、

内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、

加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、 木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、

工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、

斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、

高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、 玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、

道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、

橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、

宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、

山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、渡部恒三、渡辺義彦

 ※ここに名を連ねていない数が圧倒的に多い。多すぎてピックアップしにくいんですが、政府に入っているから反対しにくいって人が多いってこと?それとも・・・。小沢一郎氏も加わっていないしね。ふ~ん?

 【10月30日付け足し

 JAは、自民党の票田だから、民主党全員には声をかけ切れなかったのかも。小沢グループこそ強硬にTPP参加に反対しているのでした。


 <自民党>93人/118

逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、

岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠 藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、

加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村 建夫、北村茂男、北村誠吾、

木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、

新藤義孝、菅原一秀、 高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、

棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、

中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、

平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、

宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口 俊一、山本公一、山本幸三、

山本拓、山本有二、吉野正芳

 ※衆院自民党で、名を連ねていないのは、以下の人たち。ふむふむ。

麻生太郎、安倍晋三、甘利明、石破茂、石原伸晃、伊吹文明、鴨下一郎、岸田文雄、小池百合子、小泉進次郎、河野太郎、近藤三津枝、塩谷立、下村博文、菅義偉、平将明、谷垣禎一、中川秀直、西村康稔、平沢勝栄、福田康夫、松浪健太、茂木敏充、柳本卓治、


 <公明党>15人/21

石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、

高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子


 <共産党>9人/9

赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝

 <社民党>6人/6

阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男

 <国民新党>2人/2

亀井静香、下地幹郎

 <たちあがれ日本>2人/2

園田博之、平沼赳夫

 <新党日本>1人/1

田中康夫

 <新党大地>1人/1

浅野貴博

 <無所属>6人/9

石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁


 ▽参院

 <民主党>23人/106

植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、

高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、

松浦大悟、水戸将史、米長晴信

※これも、ね~?


 <自民党>73人/83

愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、

岩井茂樹、岩城光英、上野 通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、

金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、 佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、

島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、

中西祐 介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、

藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、 松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、

宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、

若林健太、脇雅史、渡辺猛之

※名を連ねていない議員↓に、衆院と同様「やはり」というような人たちですね?

川口順子、北川イッセイ、山東昭子、中川雅治、中曽根弘文、中村博彦、丸川珠代、丸山和也、三原じゅん子、大江康弘

 <公明党>10人/19

秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男

 <共産党>6人/6

市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生

 <社民党>4人/4

福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智

 <国民新党>2人/2

亀井亜紀子、森田高

 <たちあがれ日本>2人/3

片山虎之助、藤井孝男

 <新党改革>1人/2

荒井広幸

 <無所属>3人/5

糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋

※もちろん「みんなの党」衆院5人、参院11人は、名を連ねていません。だって、彼らは200兆円以上ある郵政をたったの5兆円で売り飛ばしたいぐらいに、私達のものすべてをアメリカ様に差し上げたいと思っている党ですからね。

 TPPは、売国奴を見分けるリトマス試験紙なので、ここに名を連ねていない議員は、アヤシイと見られても仕方がないと思います。

2011年10月17日 (月)

TPP:日本が手土産持って交渉参加したら、24作業部会の決定(入らないと知らされない)を知らされるだけで交渉の余地なし。

 TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になるやら、農林水産業GNP1.5%を守るために参加しないのは98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか(前原誠司氏)というのがあったかと思えば、つい昨日のバンキシャでは、まだ、米韓FTAは締結されていないので締結後の結果が出ているはずもないのに、何を血迷ったか、韓国は米国とのFTA締結で「韓国農業者が儲かっていると発言」しているところを報道した。このことをみると、TPP締結で農業者も儲かってバラ色の世界が開けるという農業者を安心させる手法に変更し、今までの農業が犠牲になるという手法は捨てたらしいことがわかる。

 ま、郵政民営化解散総選挙の時も、何一つ国民にメリットがないデメリットばかりの郵政民営化であるのに、まるでバラ色の世界が開けるとマスコミがこぞって喧伝し、コロッと騙された私達国民が、郵政民営化を支持して大勝させることになった。

 マスコミが一致して郵政民営化詐欺を働いたわけだけど、その結果起きたことを一部紹介すると、各種手数料が値上がり、郵便局員の一時雇いが増え労働条件は悪化し、へき地の特定郵便局は無くなってへき地では不便になり地域格差が拡大した。

 私達は、まんまとマスコミの詐欺に引っ掛かったわけだけど、その郵政民営化で行われた時と同じ詐欺が、TPP交渉参加について、農業を含めてバラ色の世界だよ、加盟しないと世界の孤児になるよ、韓国に後れを取るよと、マスコミによってなされようとしているってことだね。

 いくらなんでも、ここで、国民も目覚めるのではないかな~。マスコミの化けの皮も菅直人前首相や野田佳彦首相ほか松下政経塾出身の議員たちの化けの皮も、ここで剥がれ落ちるのは間違いないと私は期待しているんだけどね~。ここでまた騙されるとしたら、もう、救い難い。

 郵政民営化は、国民新党の亀井静香氏らの尽力で、凍結され、竹中平蔵氏が関わり西川善文氏時代に外資に中身はかなり食い荒らされているようではあるが、とりあえず、株式の売却は免れて、外資化はしていない。今、みんなの党が3・11震災復興資金として、郵政株売却が提案されているが、彼らは200兆円以上の資金がある郵政をたったの5兆円で売り飛ばせという恐るべき意見なので、彼らの本質をここで読み取るべきかと思う。

 さて、何かと農業だけが取りざたされるTPPだが、交渉のテーブルに着くには、まず、24の作業部会が設置される。

 しかし、まず、日本が交渉のテーブルに着くには、「米国産牛の輸入月齢制限撤廃(BSE感染が分からない月齢での輸入を認めろ)」と「郵政改革(もっと自由化しろ)」を手土産にしなければならない

 だから、日本が交渉のテーブルに着いた時点で、「米国産牛の輸入月齢制限撤廃(BSE感染が分からない月齢での輸入を認めろ)」と「郵政改革(もっと自由化しろ)」は、決定される

 日本が、上の二つの手土産を持って、交渉に参加したら、下にある24の作業部会での決定事項が知らされるということになっている。つまり、日本が、交渉に参加した時点で、24の作業部会の基本はすでに決定していて、日本は飲むだけの立場になる。交渉する余地はほとんどないが、交渉に参加すれば知らされることになっているので、決定している基本で了解していることになる。だから、知らされたことが嫌だからと、ここで断ることは不可能と考えられる。

TPPで設置される24の作業部会

    1 首席交渉官協議
    2 市場アクセス(工業)
    3 市場アクセス(繊維・衣料品)
    4 市場アクセス(農業)
    5 原産地規則
    6 貿易円滑化
    7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
    8 TBT(貿易上の技術的障害)
    9 貿易保護
    10 政府調達
    11 知的財産権
    12 競争政策
    13 サービス(クロスボーダー)
    14 サービス(電気通信)
    15 サービス(一時入国)
    16 サービス(金融)
    17 サービス(e-commerce)
    18 投資
    19 環境
    20 労働
    21 制度的事項
    22 紛争解決
    23 協力
    24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)

 この24項目が具体的に何をターゲットにしているのかは日本が加盟してからでないとしらされない。
    何もわからない状態では入れと誘われているわけだ。

 そんなことはないんじゃないか、交渉のテーブルに着くのだから、交渉の余地はあるのではないかと思いがちではあるけれど、ほとんど交渉の余地はない。交渉のテーブルに着いたときには、基本部分は決まっているのだから。

 だから、日本が交渉に参加する=TPPに加盟すると同意と見なすのが正解となる。

 だから、交渉のテーブルについて、いやならいつでも抜ければよいではないかという意見は、まったくの頓珍漢と言える。何が出るかわからないことを了承して日本は、お土産を持って交渉のテーブルに着いたのだから、抜けることは許されない。

 ここら辺は、こちらの「JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」を読んでいただければお分かりいただけるものと思う。抜粋する↓。

また、カナダ政府の貿易交渉官を勤めたピーター・クラーク氏は「(TPP の)
基本部分が決定されるまではカナダをTPP 交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだ」

カナダは全体協議型のTPP 交渉を期待していたが、ハワイのAPEC サミットでオバマ大統領がTPP 交渉の勝利を宣言できるよう、ことを急ぐ米国にとっては、カナダがじゃまなのだろう」、「自国の主張が入らないような『メイド・イン・ワシントン』の取り引きには日本も中国も乗らないだろう」との見解を2010
年11 月8 日の段階で明らかにしていた(5)。

一方、米国連邦議会調査局(CRS)が議員のためにまとめたTPP 解説資料の最
新版(2010 年11 月1 日公表)はTPP 参加国の拡大による交渉の複雑化と課題
の増加等の問題を取り上げ、その関連でニュージーランド交渉官(匿名)の次
のようなコメントを紹介した。すなわち、「(TPP の)交渉は協定内容の構想の
段階から協定文の作成と市場アクセスの約束という段階へ進んでおり、今回の
第一段階の交渉へ(日本やカナダなどの別の国が新たに)参加するための窓は
『非常に極めて(開けるのが)きつく』なりつつある
(becoming “much, much
tighter”)」(6)というのである。

 これを読んで、日本の立場はカナダに同じとわかっていただけると思う。カナダが「メイド・イン・ワシントン」の取引には加わらないことは明らかだ。基本を決定する交渉から除外されているにもかかわらず、菅前首相や野田元首相は、交渉参加を決めているが、彼らが交渉する余地はない。ということで、何と間抜けな人たちだろうか。彼らの頭の中がお花畑なのか、欲得で計算ずくのことなのかは分からない。いずれにしても、中身がまったくわからない協定に加盟しようとしている。

 日本国民に及ぼす被害は甚大で、とても間抜けで済ますわけにはいかない。全力で、TPP拒否を表明して、交渉参加表明をさせてはならないと強く思う次第だ。

2011年10月16日 (日)

「米国産牛輸入月齢制限撤廃」と「郵政のさらなる改革」がTPPの交渉に入る前の手土産。加盟すると日本の文化伝統は破壊され米人が闊歩する社会に。。

 TPP断固拒否でデモ参加しました。そう多い人数ではなかったようですが、とても盛り上がりました。沿道の方々も、関心を持ってくれましたね。ビラも結構受け取ってもらえたとのことです。どうも、こちらの熱意も沿道方々の関心に影響しているようです。大きい声を出したので声がかれました。

 デモの様子は、もうさっそくユーチューブにアップされてますね。


 帰宅すると、ちょうど日テレバンキシャが放送中で、農業者の猛反対があった韓国が米国とFTAを結んだ結果、農家が儲かるようになったという農家の男性の発言を紹介してましたが、まだ、韓国議会を通っていないと思うので、「FTA」の効果で儲かった云々というような結果が出るのはオカシイですね?日テレの創作でしょうかね。韓国は米国とFTAを結んでバラ色になったのだから、日本もはやくTTP交渉に入ってバラ色の社会にしよう、韓国に続け!というプロパガンダでしょう。

 でも、米韓FTAは、笑っちゃうような不平等条約で、議会が承認して締結する(しているのかな?)としたら、バラ色どころか悲惨な将来が決定しています。

 米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題
であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。

何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の 条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に 他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。

さらに自動車の 販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米 国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書 いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。

もちろ ん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にして アメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと 属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。

それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国 の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑え ているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろ う。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。

 「韓国に続くな!」というのが教訓です。それにしても、米国の他国を食って自分が太るという交渉が実を結ぶというところが凄いですね。韓国人は食い物になるしかありません。これでいいのですか?韓国のみなさん!

 日本は、米国からTPP交渉参加を強く要求されていますが、これもスゴイのです。

 TPP交渉に入る前提条件として、手土産として「米国産牛の輸入月齢制限撤廃(BSE感染が分からない月齢での輸入を認めろ)」と「郵政改革(もっと自由化しろ)」が突きつけられているんですから。小野寺五展自民党議員の国会質問で明らかになっています。

 小野寺議員の国会質問をよくお聞きになってください。



 今も農水相をしている鹿野氏ですが、TPPについて何も知らないのではないかと思われますね。菅直人首相(当時)がTPPについて述べた所信演説を閣僚の一人として閣議決定していたのでしたが、これも知らなかったぽいです。こんな無知蒙昧な人が大臣をしていることが恐ろしいです。

 小野寺議員は言います。

アメリカ議会でどういう議論がなされているか。
5月21日、ジュネーブで郵政についてのEU・米国から日本に対して要求があった。

この両者は、国会に提出された郵政改革法案は、日本郵政が民間企業に比して、優遇措置を享受するという米国およびEUの概念に対処するものでないことに対し、失意を表明した。

日本に対しては、WTO上の義務を履行することを強く要請する、というのがアメリカの要請。

現在、政府内で検討している「郵政改革法案」を国会で審議することは絶対にできないし、さらに郵政のカイカクについて大きく踏み込むことをアメリカと約束しなければ、この交渉に入れない、議会が承知しない。90日ルールで議会の同意が必要であると。

 交渉に入る前提条件が、すでに飲めるものではありません!


 内容はダブる部分もありますが、さらにもっと詳しい内容が聞けます。こちらもご覧ください。↓


 公共調達分野では、市町村が英語で書類を作らなければならないや、英語が公用語になるというめちゃくちゃ。

 東大が、英語で入学式をしたことを思い出しました。東大は、TPPを先取りして英語入学を導入したということでしょう。東大は日本人を排斥して外国人に奉仕する大学になったので、日本人の税金は使わないでもらいたい!

 TPPというのは、日本の文化や伝統をぶち壊して、米人が日本で自国内と同じようにできる社会に作り替えることです。

 

一言で言えば、日本の米英化とでも言えばいいでしょうか。米人が日本で闊歩し、私達は片隅に追いやられ先住民になることでしょう。恐ろしすぎます。

 これを進めようとしている首相がいるとは、とても信じがたいことです。

2011年10月15日 (土)

がれき:国が各自治体へ受け入れの意志を確認。結果は非公開。(STOP放射能の会様より)

 「STOP放射能の会」という「九州での放射能汚染瓦礫の焼却に反対する会」があるのを今日ツィッターで知りました。

 ツィッターは情報の宝庫です。既存記者クラブメディアからは知ることができない情報が盛りだくさん。ツィッターをしないのは大きな損と私は思います。皆さん、ツィッター始めませんか?

 さて、「STOP放射能の会」様の情報は必見です。

 10月14日

<一部抜粋>

1012日付けの産経新聞で、「11日に国が被災地のがれき受け入れについて再度自治体にアンケートを実施」と報道されたのも気になっていたので、熊本県へ現在の状況を、本日(1014)電話にて問い合わせてみました。

 

衝撃の事実。今回のアンケートは結果に関して、国の方から「公表しない」ということが明記されているとのこと




今後は、被災地のがれき受け入れの件は、各自治体の手を離れ、

 

環境省 九州地方環境事務所

http://kyushu.env.go.jp/

に移ることになるそうです


 「STOP放射能の会」様は、九州地方なので、九州地方環境事務所が権力行使の場となりますが、全国に地方環境事務所は作られているだろうから、日本全国でも同じことが言えます。

 これは、悪法瓦礫法案を楯にして、住民の意思を無視して、環境省が勝手に決めた基準で放射性物質に汚染された瓦礫を日本全国にばら撒いてしまおうというもので、これに唯々諾々と地方住民は従うのですかという問題です。

 10月15日には、環境省からの要請文も紹介されています。↓

 

      事務連絡

 

            平成23107

関係都道府県廃棄物行政主管部(局)御中

 

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物対策課
 

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について


 
 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年4月8日付け事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について(依頼)」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施し、多数の回答を頂きました。
 しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
 環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチングを進めることとしています。
 このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実施いたします。
 なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。

御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。

 

 

<連絡先>
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物対策課 



 「STOP放射能の会」様ブログには、環境省からの要請2も紹介されており、そこに環境省のマッチングの進め方について書かれているのでそこを抜粋させてもらいますネ。

2マッチングの進め方
 環境省廃棄物対策課は、受入側地方公共団体から、受入可能な廃棄物の種類・焼却処理

受入可能量、破砕処理受入可能量、埋立処理受入可能量、受入条件等(「受入情報」という)

について、受入側地方公共団体が所在する地方環境事務所(「所管地方環境事務所」という)

を通じて把握し、環境省現地災害対策本部(東北地方環境事務所及び各県内支援チーム)に

提供する。
 環境省現地災害対策本部は、①の情報を取りまとめ、被災側地方公共団体に受入情報を

提供する。環境省現地災害対策本部は、被災側地方公共団体の希望を踏まえて、広域処理

マッチングを進める条件を決定する。
 環境省現地災害対策本部は、所管地方環境事務所に連絡し、所管地方環境事務所が受入

側地方公共団体に連絡を行う。
 所管地方環境事務所は、被災側地方公共団体、環境省現地災害対策本部、受入側地方公

共団体及び所管地方環境事務所からなるキックオフミーティングの開催について調整する。
 その後は、当事者同士の調整を原則としつつ、環境省現地災害対策本部、所管地方環境

事務所は、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体間の調整を行う。
 所管地方環境事務所は、受入側地方公共団体の地元住民理解促進のため、有識者を派遣

することが効果的であると判断する場合には、環境省廃棄物対策課に連絡を行い、有識者派

遣を手配することができる。
 環境省現地災害対策本部は、広域処理の進捗状況を管理する。

 どうです?恐ろしいでしょう?環境省が自らの分署である地方環境事務所と相談して、瓦礫の処分条件を決めて、地方の意見を一応聞き住民の反対があるようなら有識者=御用学者を派遣して説得にあたらせ、地方公共団体に受け入れを促し、つまりは強制して、進捗状況を監視するという具合です。

 8月26日に、こっそりと成立させた瓦礫処理法は、国会の審議を経ずに環境省令でことが進むように定められた法律です。つまり、環境省が勝手に決めた官意を民達するために作られたもので、この法案自体が民主主義に反するものであり、拒否すべきものであると私は考えます。

2011年10月14日 (金)

10月16日(日)「TPP断固拒否」デモがあります。

 10月16日(日)に、TPP反対のデモがあります。

以下転載です。

TPP_Negative_finger.png
10・16新宿 TPP拒否国民デモ 実施いたします。


開催主旨:通行者や地域の方々に、TPPの危険性について警世を行い、また「拒否」の民意を示します。
主義信条、支持政党、人種国籍を問いません。
「TPP断固拒否」の一点につきご賛同いただける方、どなたでもご参加いただけます。

日時:平成23年10月16日(日)集合 14:30 出発 15:00

集合場所:柏木公園 
(東京都新宿区西新宿7-14 JR新宿駅西口・東口より徒歩5~8分、 西武新宿駅より徒歩5分)

地図   印刷用地図

デモコース)柏木公園出発~新都心歩道橋~甲州街道(新宿駅南口前)~明治通り~職安通り~大久保公園に終着・解散 約70分

基本シュプレヒコールは、以下の三点です。

  「TPPはあぶない!」

  「TPPはいけない!」

  「TPPはいらない!」


ほか、参加者の創意によるシュプレヒコールや街道への呼びかけをお願いいたします。

<お願い>
・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決して相手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。

・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどをご準備ください。

・集合地・柏木公園の使用許可は取得していますが、敷地内では一般の公園利用者のご迷惑にならないよう、ご配慮をお願いいたします。なお、柏木公園内は禁煙です。ご協力お願いいたします。

・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。

・プラカード、幟など自作の持ち寄りを歓迎いたします。鳴り物、コスプレなど御自由にどうぞ。

・デモ主旨と無関係な主張や宣伝は慎んでください。

・雨天でも実施いたします。現在の予報は「雨のち晴れ」です。

※ 団体にてご参加希望の方は、必須ではありませんが、ご一報いただければ助かります。

全国農業者・漁業者・酪農家らが反対に立ち上がり呼応結集しておられる模様です。
できるだけ広汎な、「TPP拒否・反対」の国民行動の発現が、緊急に求められます。

われわれの生活の全領域を、修復不能なまでに破壊するおそれがきわめて高い亡国協定を、民意にもとづき拒絶、撃退しましょう。

皆様の御協働をお待ち申し上げます。

10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ :070-5552-8284

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 以上、転載でした。

 TPPについては、拙ブログも、TPPカテゴリに書いていますので、ぜひ、ご覧ください。


 政府とマスコミが、私たち国民を騙しにかかってきましたね。郵政民営化の時のように。今日の毎日新聞朝刊には、「TPP:政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」という、真っ赤な大ウソ政府発表を一面に載せました。12日の社説では、「TPP 首相の力強い決断を」で、「TPPを農業再生の機会とする」などと書き、「APECではTPP参加を明確に表明してもらいたい」と、野田首相にTPP参加表明を促すありさま。他紙もNHK始めテレビも同じ論調ではありませんか?郵政民営化の時と同じですね。

 鳩山政権まで米国が毎年日本に突きつけてきた対日要求書の中身がぎっしり詰まっているのが,TPPです。日本国内の例外なくすべての分野で、アメリカ資本のやりたい放題ができるようにするというのが、TPPです。もちろん、農業だけの話ではなく、多種多様な産業がアメリカに奪われるというものなので、郵政の時のようにマスコミがこぞって賛成しても、いくらなんでも騙される人は少なく、かえって、マスコミは信用できないということが、誰の目にも明らかになるだけのような気がします。いよいよ、マスコミの化けの皮がはがれるときが来たように思います。

 例えば、TPPに加盟すると、 

 外国法律事務所の拡大
 
医療の民営化
 
郵政民営化の見直しの見直し
 BSE牛の輸入制限撤廃
 GMO(遺伝子組み換え作物)導入
 安い外国人労働者の流入

 という、私達の生活や命を脅かすデメリットばかり。アメリカが得をするのがTPP。日本が徹底的に破壊されるのがTPP。オバマは、米国人のために雇用や金儲けの機会を日本で作ると言っているのだから、日本に対して経済侵略させてくれと言っているのと同じです。普通、侵略させてくれと言われて、はいどうぞというような国はどこにもないだろうと思いますね。

 オバマ米大統領が、9月21日のニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田首相にTPP参加を迫ったということが、12日にわかりました。野田首相は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに交渉参加を決めるつもりでいます。

 交渉してみてダメなようなら抜ければいいというようなことを言う方がいますが、TPP交渉に参加すれば、もう抜けられません。

 元経産省官僚中野剛志氏が明快に説明してくださいます。

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009

 さて、TPPを推進しているような首相や議員やマスコミは、日本国や日本人のために働いているのでしょうか?誰のために働いているのでしょうか?言わずもがなですね。

 野田首相が日本国民の代表ならば、TPPの交渉参加はできないときっぱりと断るべきです。もし、断れないのなら、野田首相は、日本の首相として不適格です。辞めてください。

 TPP交渉参加反対のうねりもだんだんと大きくなってきました。山田前農水相を筆頭にTPPに反対する民主党議員は約200名とのこと。ぜひ、頑張ってほしいです。できれば、山田前農水相には、16日のデモの出陣式で檄を飛ばしていただけないものかなと思います。政治家と国民との一体感を持ってTPP反対の大きな動きにすることができればいいのにと思うのですよね。

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山田前農水相ら、次の臨時国会の召集日をめどにTPP反対派議員で総会を開く考え表明

 

TPP(環太平洋経済連携協定)について、日本が交渉に参加することへ慎重な立場を取る山田前農水相らが13日、国会内で会合を開き、10月中旬にも、TPP反対派の議員で総会を開く考えであることを明らかにした。
山田氏は「どんなことがあっても阻止する覚悟で」、「しっかり戦わなきゃいけない」と述べた。
山田氏を会長とする「TPPを慎重に考える会」の13日の会合では、20日にも召集される次の臨時国会の召集日をめどに、TPP反対派の議員で総会を開く予定であることを明らかにした。
これに先立って、山田氏は、民主党の輿石幹事長らと会談した。
会談で、山田氏は、TPPに関する民主党のプロジェクトチームに関して、役員の大半が推進派議員であることについて、「公平な議論ができない。メンバーの推進派と慎重派の数を半々にしてほしい」と訴えた

(10/13 21:59)

水曜日, 10月 12, 2011
TPP決定参加は、開国ではない!!無条件降伏の原爆投下である!!!!!

ウィキリークス正式報告で、日本のTPP参加で日本と諸国を完全につぶせると
外交電文リークされた。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/_tpp.html

日本国に対するTPPという現代の戦争、その無条件降伏の暁には、
日本に徹底して核爆弾を投下するという準備が出来ている。それがTPPの実態だ。
無条件で開国させて、一気に核爆弾で日本と近隣諸国を核爆弾で全滅させるのだ。


これが現代の形を変えた戦争である。

野田総理は外顔のいい化け物であり、国民にウソをつくための笑顔を
出しているる握手はその演技である。国民を完全抹殺する準備を野田政権は
完了した。

TPP:医療団体も懸念…慎重議員らの会合に出席

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期交渉参加に慎重な超党派の議員による議員連盟 「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農相)が12日、国会内で会合を開いた。会合では日本医師会、日本歯科医師会など医療関係団体の幹部らから 意見聴取。団体側は「国民皆保険制度や薬価制度の維持が困難になる」などの懸念を示し、焦点の農業以外の分野でもTPPへの慎重論があることを浮き彫りに した。

 会合には鳩山由紀夫元首相原口一博元総務相国民新党の亀井静香代表ら、衆参両院の国会議員約50人が参加した。日本医師会の中川俊男副会長は 「全力を挙げて国民皆保険を守っていきたい」と強調した。日本医師会などは、TPP参加による規制緩和で外資系企業の医療分野参入を警戒している。【葛西 大博】

毎日新聞 2011年10月13日 0時12分(最終更新 10月13日 1時29分)

TPP:参加の是非議論の民主初会合紛糾

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)が14日午前、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加の是非を議論する初めての総会を開 いた。総会には党所属議員全員が参加可能で、約60人が出席。慎重派からは11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着を目指すことPT役員に推進派が多いことなどへの反発が噴出し、紛糾した

 総会の冒頭、座長の鉢呂吉雄前経済産業相が「さまざまな議論があるが、一定の方向をまとめることには異存がないと思う」と呼び掛けた。しかし、慎重派から顧問としてPT役員入りしている山田正彦前農相が「医薬品などいろんな問題があり、なぜ急いで(議論を)やらないといけないのか納得できない」と 批判。山田氏は会合後、記者団に「このような役員構成なら顧問を辞めさせてもらう」と語った

毎日新聞 2011年10月14日 13時34分

2011年10月13日 (木)

10月2日配信「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」。まだの方はぜひご覧ください。

 10月2日に「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」が、ユースト配信されました。

 

 APF通信配信 47293人
 ニコ生      34216人

 計        81509人 

 

 1000万人に届け~!ということで、「杉並からの発信です」の山崎さんが、拡散を呼び掛けてます。

 

 10月9日、渋谷で行われた「陸山会事件 不当判決糾弾デモ」に参加のさい、後ろにいた男性たちが、この番組がとても良かったと話していたのが聞こえてきました。

 まだ、ご覧になっていない方、ぜひご覧くださいネ。

 APF通信配信です。ニコ生の方は、もう見られないようです。


 「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」は、「ネットメディアと主権在民を考える会」主催で、市民と市民をサポートしてくれるプロ集団でつくりあげた映像・情報でしたが、その後、二つの問題が起きています。

 1、この、2日の座談会映像は、当然ながら、著作権は「ネットメディアと主権在民を考える会」にあります。が、座談会終了後10分もたたないうちに ANN(テレ朝キー局の全国放送)で1分08秒も流れたとのことです。

 私は見ていなかったのですが、使いたい放題という形で、まるで自社制作の座談会画像と見間違うような使い方をしていたとのことです。

 大手なら、法を守らなくてもよいということはありませんよね?

 

「ネットメディアと主権在民を考える会」は、テレ朝に対して抗議文を出しています。

 

2、「ネットメディアと主権在民を考える会」が、あえて「著作権侵害」クレームをせずに「黙認」していたユーチューブ投稿映像が、株式会社プレゼントキャストという会社が著作権侵害にあたるとの通報をして、「削除」されました。


 これについても、質問状をファックス送信したとのことです。


 皆様は、無断で映像をわがもののように使うテレ朝と、著作権を持つものが黙認していたユーチューブ投稿を著作権侵害であるとして、無関係な「株式会社プレゼントキャスト」が削除させたについて、いかが思われますでしょうか?

2011年10月12日 (水)

NHK始め民放各社が小沢氏初公判の傍聴席買い占め!

 まず、

 昨日、「横浜市港北区のマンションの屋上からストロンチウム196Bq/Kg検出」という岩上氏のスクープを書きましたが、もう一つ衝撃の事実が明らかになりました。

IWJ、横浜市内マンション屋上でのストロンチウム検出のスクープ、驚愕の数値195Bq、昨日の統合会見の国答弁では真剣さが足らん。今朝のIWJ特報 では、同じマンションで横浜市がセシウム10万5600Bq/kgを測定してたのに私有地なので公表しなかった。行政はどこまで隠すつもりか。

 考えてみれば、ストロンチウムが検出されるぐらいだから、セシウムがたんと検出されるのは当たり前の話ですね。ま、横浜市が知っていながら隠していたということがミソです。

 岩上さんのメルマガ購読はこちらから→ http://bit.ly/p5A3bt

 今日のスクープ。というか、NHKと民放各社のスキャンダルと言ってよさそうなのが、6日の小沢一郎氏の初公判で、傍聴券を求めて集合していたのは、NHKはじめマスコミ各社のアルバイトだったということ。ゲンダイネットが伝えています。

 サクラだらけ! 世論の関心ホントに高いのか?

2011年10月7日 掲載

NHKはバイト代2000円で250人動員

   
           6日の小沢一郎の初公判は、2146人が傍聴券を求めて日比谷公園に長い列をつくった。これにテレビのリポーターは「関心の高さがうかがえます」としたり顔だったがチャンチャラおかしい。行列のほとんどがマスコミ各社の「アルバイト」だったのだ。
 日比谷公園内は、報道各社が社名を書いたボードや腕章を掲げ、まるでバスツアーの集合場所みたいだった。例えばNHKは250人を動員。抽選終了後、バ イトたちは「2000円」と書かれた引換券を手に並んだ。ちなみにNHKの場合、“基本給”2000円の他に抽選に当たれば“成功報酬”として1000円余分にもらえるらしい。全員ハズれたとしてもNHKの支払うバイト代は合計50万円。コレって“みなさまの受信料”から出しているのか?
 NHK広報局は「取材に関することについては、お答えを差し控えさせていただきます」とコメントした。
 こんな状況だから、法廷内の傍聴席は、ほぼ100%報道関係者で埋まっていた。世論の関心はホントに高いのかねえ。

 記者席も設けられているのに、NHK始めマスコミは大勢のアルバイトを雇って傍聴券を必死に手に入れ、傍聴席をほぼ100%報道関係者で埋めるということをしましたが、その目的は何でしょう?

 私は、なるべく、一般の人たちに、小沢一郎氏が述べる見解を聞かれたくなかったからではないかと推測します。小沢氏の発言内容は前もって漏れていたか、先に提出でもしていたのでしょう。発言内容は、わかっていたと思います。

 さて、NHKはじめマスコミ各社が大勢の人を使って傍聴券を手に入れようとしていたスキャンダラスな様を、ビデオに収めてくださってます。製作者の方がツィッターで知らせてくださいました。これはスクープでしょう!

小沢公判傍聴券疑惑


ビデオには下記のように書かれています。

2011年10月6日
霞が関
東京地方裁判所
小沢一郎衆議院議員初公判

公判が始まるまでに時間があるため、いったん日比谷公園から離れるときに異様な光景に出くわした。オレンジのジャンパーを着た一団が人の整理をしていた。

すると…

何気なく聞いていると、『整理券をお持ちになって領収書と交換してください』と叫んでいるではないか。ん?整理券と交換??

何だ!傍聴整理券と交換って!?

そう言えば、朝、日比谷公園についた時、霞門でNHKがバイトの受付をしていた。

ん?ん?NHKなのだろうか?それとも???




ちなみに朝7時ごろに日比谷公園に到着した私は霞門で列があったので並んだ。しかし裁判所関係の方に確認すると抽選会場はもっと奥ですと言われた。そうだ会場は草場公園だからここではないと、その場を離れてしまったが、実はこの列はNHKのアルバイト集合場所だった。

その後、友人がやはり間違えて並んでしまい、受付をされなかったのだ。その時は堂々とNHKの幟を立てていたそうだ。

ということはあのオレンジジャンパーの一段はNHKではないことになるのだが、真相は闇の中だ!
どなたか情報をお持ちであれば教えていただきたい!

特にマスコミ関係者の方、日本の裁判制度・国民の知る権利に対する冒涜ではないか!

あなた方こそ、この情報についてしっかり答える必要があるのではないか!

NHKははっきりアルバイトを集めていた事実に答えを出しなさい!!

Photo

 NHK始め民放が結託して、たった49席の一般傍聴席を占拠しようとしたさまは、ビデオ作製者様がおっしゃるように、

 日頃「知る権利」だ「表現の自由」だとかを楯に勝手気ままに報道するマスコミが、『国民の知る権利』を迫害していることにはならないだろうか?

 この国は、ものすごい国ですね。この国では、税金や保険料や受信料や公共料金を国民から吸い上げている階級が、使い放題したい放題して、情報を支配し、一般国民から事実を隠し特権を守るべく働いているのです。記者クラブマスコミは、大本営発表をしていた戦前のマスコミと何ら変わることはありません。権力の一部として国民騙しにいそしんでいるのです。

 TPPに賛成なマスコミだjから米国からの支配は御の字。マスコミが守りたいのは私達国民を騙して国民を支配することだけのようですね。

 小沢一郎氏の初公判で、マスコミが見せた異様な傍聴席買い占めは、NHKも民放も、私達の敵であるということを鮮明にしましたネ。

2011年10月11日 (火)

横浜市港北区マンションの屋上からストロンチウム196ベクレル検出

 フリージャーナリスト岩上安身氏のスクープです。


 36分40秒あたりから聞いてください。


 主に岩上氏のトークからのご紹介となります。

首都圏で初めてストロンチウムが検出された。

先月30日、文科省は、東電第一原発事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、80キロ圏内の土壌汚染マップを公表した。

 ※これですね↓。
平成23年9月30日 文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について

 土壌採取日:第1 期6 月6 日~6 月14 日、
          第2 期6 月27 日~7 月8 日

 
検出下限値は、プルトニウム238、239+240 ともに、約0.5Bq/㎡ 
 検出下限値は、ストロンチウム89 で約300Bq/㎡
           ストロンチウム90 は、約40Bq/㎡

 検出下限値を考慮の上、汚染マップはご覧ください。
 岩上氏によると、過去の核実験などの残留で、通常、ストロンチウムは1キロ当たり1.2ベクレルぐらい存在するとのこと。
Bq/㎡Bq/kgと単位が違うので比較はどうなんだろうとは思いますが。

この文科省のモニタリングでは、100か所中、プルトニウム6か所、ストロンチウム45か所で検出。

プルトニウムは、人類が遭遇した最悪最強の猛毒と言われるが、ストロンチウムも人体への危険性は負けず劣らず。
ストロンチウムは、水溶性で、農作物に吸収されやすい。
吸収率はセシウムより高い。

今まで、放射線物質の調査は、ヨウ素とセシウム。ヨウ素は半減期が短く、基本セシウムだった。

多くの学者がストロンチウム・プルトニウムは飛ばないと言ってきた。

プルトニウムは国として初めての今回の調査で、原発の敷地外で確認された。
ストロンチウムは、もっと前から原発の外へ出ていたことが確認されていたが、今回の国の大規模な調査で、百か所もやったけれども、80キロ圏内。基本、福島県内で、福島県内だけ見ればいいだろうということだ。

79キロ地点の白河市で見つかったのが最遠点

このニュースを受けて。
9月30日、NHKの首都圏ニュースで、専門家の方が、ストロンチウムは首都圏には絶対飛んでませんと言いきった。

ところが大ウソ。全然事実と違う。
245キロ離れた横浜の港北区に飛んでいた。

土壌採取して、ある民間分析機関に出して正確にきちっと測ったもので、素人が測ったものではない。

ストロンチウムが、マンション屋上の堆積物で196ベクレル/kg検出。

ストロンチウムは過去の核実験で撒かれていたからそれではないのか?との突っ込みがあったが、

このマンションは、築5年で、直近のものである。福島第一原発以外にない。

恐ろしいことに日本にはストロンチウムの規制値がない。
通常に測ってもごく微量が検出される。
が、過去の核実験の残存が積もったものとは言いにくい。

目標定量限界は、2。これを下回ると出ない未検出となる。

水溶性で、食物連鎖で魚から入り込みやすい。海に溶け込む。魚野菜から入り、カルシウムとよく似ているので人体が間違って取りこみ骨に蓄積する。
骨髄をずっと被曝して、造血機能が落ちる。悪性の貧血、白血病など血液の病気に、骨の癌になりやすい。

広島で被爆した、当時軍医だった肥田舜太郎さん94歳、戦後数千人の被ばく患者を診てきた生き証人のような方が、秘話を話してくださった。広島に原爆を落とされてマッカーサーが降り立ったのが9月、わずか1カ月の間に、都築正男さん当時の東大教授が、もうストロンチウムの危険性、広島原爆でまき散らされたストロンチウムを体内に取り込むとこのような悪さをするという論文を書いていたと、おっしゃった。そのあと、占領軍によってその研究は弾圧されてしまった。発表できなくなったりしていく。

そういうかなり早い時期でも、心ある学者は、ストロンチウムとはかなり危険だよということを警告していた。

ストロンチウムは本来は核燃料の中にあって、これだけでも原子炉だとか、燃料プールの核燃料がダメージを受けたというのがわかる。ここまで飛んでいるのかと。

これまで、最遠点というのが調査で明らかになった79キロ。問題は福島だけなんだと。
そうじゃない、コンパスを245キロ、横浜の港北区まで伸ばして、ぐるっと円を書いたら、もちろん風向きによって飛び方は違いますが、
東日本が大半入ってしまうのではないかということですよね。

そこまで、そういうものが飛んでいるんだということになると、ただ単にセシウムというだけでなく、放射線核種それぞれの検査を本格的にやらなければならない

あと、今回取った方というのは、まだご本人が逡巡していてお名前を出すことをためらっていらっしゃるので、仮にAさんしておくが、ある大学の先生で、工学の先生です。なので、サンプルの採取とかに関してはプロで、きちんとした仕方でとり、研究所へ持っていっている。素人がやったことではない。

で、横浜へも伝えてあるので、横浜市側は追試を行っていて、それが週明けにどこかの時点で発表になるでしょう。

この後、メルマガで、どういう経緯で採取され、今後どういう風になっていくのかということについて、また、続き書いておこうと思っている。

大事なことは、横浜の港北区というところが、マイクロホットスポットなのではなくて、どこでも採取できるということ、ありとあらゆるところに実はあって、ただ落ちてから風や何かで埃のように動くので、どんな街角でも吹き寄せられている場所がある。そうした吹き寄せられている場所に、こうした危険な核種が放射性物質が集まっている状態にある

それらに丁寧に向き合っていく、除染するということをやらないと、環境からの影響を首都圏も排除できない。

そのことを訴えていきたいと思います。

ストロンチウムは、高価な放射線測定器では、だいたいそこにあるであろうということぐらいは、わかる。

計測や実際のフィールドワークを我々も実は動いている。下取材をもうやっているので、今後そうした放射性物質が、我々の身近な環境中にどこにどんだけあるのかということに関しても、フィールドワークを行っては、発表していきたいと思っている。

ただ、いたずらに騒がせたいわけじゃなくて、素人が簡易な機械でやって騒ぎ立てたいわけじゃないので、きちんとした権威のある専門機関に分析を依頼して、そこで分析結果を出すということと、サンプルでとった資料は別途保存しておいて、さらに別の機関に追試ができるように、あるいは、自治体に対して警告を行って、こういうところにこういうものがありますから、ちゃんと追試し、再検査、除染をやってくださいと言って、その時に自治体が動くためにもサンプルを保存しておくことが非常に重要になってくると思う。

通常、ストロンチウムは1キロ当たり1.2ベクレルぐらい存在する。

心配は魚。海底土から検出されている。海はストロンチウムに汚されている。

プルトニウム以上に広がっているのじゃないか。

今でも、毎時、2億ベクレル放出されている。

 マンション屋上の堆積物の分析を依頼したご本人が、ブログで資料を発表されました。

 黒猫の戯言様

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 関連として↓。テキストは、「ぼちぼちいこか。。。」様から引用させていただきました。

 20111003 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

今回、国が初めて敷地外でプルトニウムを検出した、45㎞も離れたところで検出したと認めたわけですけれども、言ってみれば、そんなことでは済まないので、もう全地球に福島原発事故で放出されたプルトニウムがばらまかれているということでもあるのです。
量が多いか少ないかという、ただそれだけのことです。
ようやくにして、それがはっきりと検出できたということです。

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ということは、これ、80㎞ぎりぎりのところでもですね、ストロンチウムも出ているんですね。
(小出氏)そうでしょうね。

となると、これ、80㎞よりもっと先、100㎞とか200㎞とか
(小出氏)もちろんです。

この西日本もですか?
(小出氏)もちろんです。

も、プルトニウムがあるはずですか?
(小出氏)当然です。

>>>>>>>

(小出氏)必ず危険があるのです。プルトニウムというのは、人類が遭遇した最強の毒物といわれるほど、危険度の高い放射性核種ですし、ストロンチウムという放射性核種も、かなり危険度の高い放射性物質に属するものです。
そういうものが、全地球を汚染してしまったということなのです
ただし、汚染の程度でいうと、現在のストロンチウム、或いはプルトニウムの汚染の度合いに比べて、セシウムという核種の汚染の度合いが桁違いに高いので、 私たちがどれだけ被曝をするかということを考えるときには、何よりもやはり、セシウムを私は注目してほしいと思います。
ストロンチウムが安全だとか、プルトニウムが安全だとか、もう無視していいとか、私は言っているわけではありません。
でも、今現在、そしてこれからどういう放射性物質に注意をしなければいけないのか?といえば、やはりセシウムだと私は思います。

>>>>>>>

(小出氏)多分そうだろうと思います。セシウムというのは、揮発性が高いので、空気中に大量に飛び出してきて、今地面を汚しているんですが、
ストロンチウムは多分、むしろセシウムと同じ程度に海を汚してると私は思います
ですから、
海の汚染に関しては、セシウムだけではなくてストロンチウムも注目しなければいけません

>>>>>>>

(小出氏)対策はもちろん、ずっと前からしなければいけなかったわけで、ストロンチウムが検出された、プルトニウムが検出されたからといって、初めて何かやらなければいけないということではないと、私は思います。
セシウムが大量にもう汚染を広げているという、その状況でやらなければいけないことはたくさんあります。
ずっと前から聞いていただいてましたが、
子供たちを守るために、子供たちが集中的に遊ぶ場所の表土を剥ぎ取るとかですね、その除染の作業はしなければいけませんし、汚染、食べ物の汚染がどうなってるかということをきっちりと調べるということも、やらなければいけません。

>>>>>>>

(小出氏)
1平方メートルあたり、4万ベクレルを超えるような汚染物は、放射線管理区域の外にあってはいけません
ですから、3万から6万といううちの、ほとんどですね。要するに4万を超えるものは、管理区域の外にあってはいけない。つまり、そこは管理区域に指定しなければいけない、そういう汚染が千葉県にも及んでいるということです。

これ、ほっておいていいんですか?
(小出氏)本当はいけません。ですから、
日本が法治国家だというのであれば、そこは放射線管理区域ですから、私のようなごく特殊な人間以外は立ち入ることすら許さないということにしなければいけません。

>>>>>>>

(小出氏)もちろんです。だって1平方メートルあたり4万ベクレルを超えているところは、人が住んではいけないのです。もともと。日本の法律を守るなら。
そこに今現在、皆さん住んでるわけですから、日本の法律を守ろうとするのであれば、除染する以外にありません。

はぁ・・・。
でも、これ、ほとんどの方は、この数字に着目していらっしゃらず、今現在もご自分の置かれている科学的な意味でのリスクというのを、認識してらっしゃらない方がほとんどだと思うんですが?
(小出氏)
国が率先して法律破りをしているからです。はい。
つい先日、緊急時避難準備区域というところに人々をもう一度戻ってもいいということにしましたけれども、そこは1平方メートルあたり4万ベクレルどころではありません。

「10万ベクレル、20万ベクレルという、そういう汚染地帯に人が帰ってもいい」と、日本の政府が決めた…。

>>>>>>>

(小出氏)もちろんです。日本の国が法治国家だといって、自分の法律を守ろうとするのであれば、千葉県内でも除染をしなければいけないわけですし、もう、どれだけお金がかかるかわかりません。
先ほど、東電の賠償金額が確か「何兆円」という数字をおっしゃったと思いますが、実はそんなんではないのです。
何十兆円かかるかわからない、何百兆円かかるかわからない、そういう被害が本当は出るのです。

しかしながら、そのことの認識を皆さんがなさっていないのが、現状であると・・・?
(小出氏)「なさっている」というか、日本の国家がそれをきちっと言わないのですね。

言わないということですね?でも判ってる人は、もちろん国にいはるんでしょ?
(小出氏)
もちろん、みんな判ってると思います。専門家は判ってるはずだと思います。

10月9日渋谷の「陸山会事件 不当判決糾弾デモ」に参加しました。デモのやり方に工夫が必要です。

 一昨日10月9日は、渋谷の「陸山会事件 不当判決糾弾デモ」に参加しました。

 私は、コーラスを習ったことがあり、発声の仕方はわかってます。しっかり声を出してすっきりしました。アフターデモは、前のデモで、知り合いになったお二人と今回のデモで知り合ったお一人と居酒屋で二杯飲んで帰りました。楽しかったです。さとしちゃんには公園に着いたらDM送ると言っていたのに、いざ送るとなるとセキュリティを厳しくしたということで、パスワードを要求され、何だっけ?となって、送れず、会えなかったのは残念でしたが。またの機会に、飲もうね。

 で、参加してみて、町を歩いている人たちの無関心さに、驚きました。何の関心も持たない人がほとんどなのです。外国人は、興味を示して、関心を持ってみますが、日本人は老いも若きも見ることがいけないとでも思うのか、まるで見ないようにしているかのようです。

 これは、デモだから関心を持たないのではなくて、アメリカ人が帰国するため成田へ向かう電車の中で、ガイガーカウンタで車内をあちこち動き回って、ずっと測っていて、しかもアラームが頻繁に鳴る動画をユーチューブにアップしていましたが、なんと、車内にいる日本人はだれ一人として関心を示しませんでしたね。アラームが鳴るほど線量が高いのにも驚きましたが、それよりも、アラームが鳴るガイガーカウンターを持って車内をうろうろしている外国人に誰も関心を持たない日本人の方にもっと驚きました。ガイガー外国人の方が、隣に座っている女性に話しかけたら、日本語がうまいねという話しかせず、確かに日本語がぺらぺらですが、放射線量の高さにはまったく興味を示さなかったし、一体この国の人たちって、どうしたんでしょうか?

 この異常と言っていいほどに無関心な人が多い日本では、デモのやり方自体に工夫が必要だと思います。

 ただ、こちらが言いたいことを言い放つだけではなく、おやっと聞きたくなる工夫が必要だと思いました。

 で、私は、問いかけるような言葉から考えてもらって、大まかに事件に関心を持ってもらえて、内容がわかってもらえたらいいかなと思いました。

 例えば、

「陸山会事件」を知ってますか?
検察は正しいですか?
裁判官の判決は正しいですか?
NHK・テレビ・新聞・マスコミの報道は本当ですか?

検察・裁判官・マスコミはウソばかり。

戦争中、マスコミは、大本営発表報道して
「負けているのに、勝ってる」とだましていました。

今も同じです。
放射能大量放出されている時でも「直ちには健康に影響はありません」と騙し、福島県民を大量被ばく。
同じように、無実の小沢氏を犯罪者のように連日報道し、犯罪者に仕立て上げようとしています。
評判を落として、政界から葬り去るためです。
日本では検察・裁判所・マスコミが、結託し、
事件を捏造して有罪にして不都合な政治家を抹殺します。

小沢氏が首相になると、「国民の生活が第一」の政策を実行。
官僚利権で好き放題に使えた特別会計300兆円が、
国民の生活に回されます。

検事総長を国会同意人事にされます。
300兆円を好きに使えなくなり、不都合な人を好きに抹殺できなくなります。

小沢一郎は政治資金を1円単位で完全公開しています。

「陸山会事件」は検察のでっち上げです。

 ↑のような内容が、伝えたいのだけれど、これでは、長すぎですね。良い言い回しがありませんかね~。

 すれ違う人の何人かでも振り向いてもらえればなあと思うのです。

 【つけ足し】

 書くのを忘れてました。雇われ右翼が出ました。笑いました。

右翼(似非?)からの攻撃:不法裁判に抗議するデモに対して

2011年10月 9日 (日)

「増税の真実」国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールから

 昨日8日の夜に届いた国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールは、「増税の真実」でした。

 この「増税の真実」には、ストンと落ちるものがありました。ご紹介しますね。

増税する目的は日本を「大恐慌」に導き
日本での中小企業の倒産を増やすことで
外資のハゲタカファンドに「死体となる企業」を
提供して大もうけしてもらい、外資の天下り先を
増やすことか?

目的の第二は「法人税減税」によって
法人税(現在の東証一部など
上場企業は外資が株式を50%以上保有しているケースが多い)を減らして外資の株主に利益供与をする。
TPPによって関税も放棄する。
それによって
税金が少なくなるから
その分を所得税、消費税、住民税など増税して
「日本人」にけつをもっていく。
まさに黄色いサルの惑星である。
つまり大恐慌というのは、外資にとってあらゆる企業が大バーゲン価格になるということと同じことである。そのために「増税」を強行する。

 大衆に増税するということは、国内経済の縮小を意味し、「死体となる企業」が出てきます。それをハゲタカファンドが二束三文のただ同然で手に入れます。「死体となる企業」が出てくるだけでなく、国内産業は全般的に不況となり株価が下がります。下がったところを外資が買ってきますね。

 小泉首相の時は、為替介入30兆円を行い、日本は手に入れたドルで米国債を買い米国の財政支援をし、米国は手に入れた円で日本の資産を買いまくりました。「死体となった企業」がハゲタカファンドに叩き買われたことが思い出されます。そして、主な日本企業の株主は50%以上が外国人という事態になりました。

 今回も小泉氏の時のように大枚の為替介入を行い、日本の資金で「死体となる企業」や株安日本企業の株を買い占めさせてあげるのかもしれません。日本企業は日本人の資金で外国人に買われていくのです。本当に馬鹿な国です。そうしているのは、いったい誰なのか?

 法人税減税は、会社役員と株主の取り分をさらに大きくさせて、会社役員も株主も外国人が増えていることから、海外流出資金が多くなるはずですが、増税により日本企業の利益も下落するはずなので、案外多くならないかもしれません。でも、外資が株を70%も超えて持つようになると(と書きましたが、議決権の過半数を持てば取締役、監査役など会社役員の選任が行えます。会社の実権を握られます。当然→)、積み上がっている内部留保金を解体して分けることを要求されます。外資はそれを手に入れることが出来たらしめたものでしょう。しかし、こうなったら、日本企業は、寄生虫に食いつくされた宿主同然ほぼ抜け殻に近い状態となっているに違いありません。日本企業は衰退して消滅するのではないかと思います。

 しかし、日本の役所である財務省がなぜ増税して日本人を苦しめるのか理由がよくわかりませんでした。今回の配信メールを読んで、どうやらわかった気がします。外資は、財務省官僚取り込みに成功し、財務省を自分たち外資のために働く機関に仕立て上げたようです。財務省のお役人様は、外国人のために働くようになっていたのですね。これなら納得がいきます。配信メールから↓。

実は、大増税の背景には日本企業への天下りから

外資企業への再就職(ただしマスコミに天下りと呼ばせないように外資が働きかけている)に転じた大蔵官僚の動向があると思われる


官僚の日本企業への天下り批判の出所は外資のキャンペーンもあると思われる

金融高官が続々「外資の用心棒」に天下り~
以下抜粋
http://www.asyura2.com/2002/hasan12/msg/636.html
○財務省=旧大蔵省の有力OBたちが相次いで外資系金融機関に天下った。
国際金融局次長から関税局長、国土庁事務次官を歴任した久保田勇夫氏が『東京スター銀行』の親会社である米国の投資ファンド『ローン・スター』の日本法人会長に就任した

松野允彦・元証券局長米国大手証券会社『ゴールドマン・サックス証券』のシニア・アドバイザーに招かれた。
久保田氏は都市基盤整備公団副総裁、松野氏は全国地方銀行協会副会長からそれぞれ外資に転じた。
○問題は外資系金融機関がなぜ、この時期に有力な大蔵OBを会長や顧問に招いたかの狙いである。
ローン・スターは99年に乱脈経営で破綻した旧東京相和銀行(現・東京スター銀行)を買収したのをはじめ、日本企業の買収などにすでに4兆円を投資しているとみられている。
今年春には新たに約5300億円の企業再生ファンドをつくったばかりだ。
これは、経営不振の銀行や企業を買収し、資産を切り売りしたり、あるいは再生させて株価を上げることで高い利益をあげる≪不良債権ビジネス≫といわれるやり方だ。
ローン・スターにすれば、大蔵OBを日本法人のトップに据えることで財務省や金融庁とパイプをつくり、商売を有利にしようという思惑が透けて見える。
一方の松野氏がシニア・アドバイザーに就任したゴールドマン・サックスは外資の中でも日本の不良債権ビジネスのさきがけ的存在である。
昨年1年間だけで4兆円にのぼる日本企業のM&A(合併・買収)の仲介を手がけている。そればかりではない。同社は(中略)6月には、関連会社7社が不良債権ビジネスで得た利益50億円を海外に移していた問題で東京国税局から追徴課税された
そして森昭治・金融庁前長官だ。柳沢大臣とともにペイオフ実施を推進し、旧長期信用銀行や旧日本債券信用銀行の破綻処理の責任者だった。その森氏の退官直前、金融庁内にある情報が広がった。「シティバンクから天下りの打診が来ている」──。

森氏は金融再生委員会(金融庁の前身)
の事務局長当時に、破綻した旧長銀に総額7兆円の税金を投入して
損失を埋めたうえで、米国の投資ファンド『リップルウッド』10億円で売却した。その際、生まれ変わった新生銀行に対して、引き継いだ資産の価値が2割以上下がれば政府が買い戻すという3年間の『特約』をつけた

新生銀行はその契約を利用して経営破綻した百貨店『そごう』などへの融資を次々に政府に肩がわりさせることで再建をなしとげた。
日本の金融当局による過剰ともいえるサービスを受けたことになる。森氏のシティバンクへの天下り説も、金融庁内では「旧長銀の瑕疵担保特約が評価された」とも見られている
そうだとすれば長銀投げ売りの≪論功行賞≫を提示されたようなものではないか。さすがに森氏は天下ってはいない。金融庁行政の責任者の立場にあった者として当然の態度だろう。当のシティバンクでは、「そうした情報が流れていることは承知しているが、当行としては森前長官に天下りを打診したことはない」そう否定しており、水面下で交渉があったかどうか、あるいは別の外資系金融機関からの誘いだったのかの真相は、今後、森氏の再就職先が決まればおのずと明らかになる。
(5) ハゲタカの手口「つぶして転売」

 小野寺氏の見立ては、正しいと思う。続けてお読みください。

小泉首相のペイオフ見直しの指示を受けた金融庁は、早速、企業の当座預金を今後も全額保護する方針を決めて預金保護法改正の準備に取りかかっている
それと同時に金融庁が進めているのが、地方銀行や信金・信組など中小金融機関の合併や統合の際、税金投入を可能にする仕組みだ。つまり、ペイオフ破綻する前に税金で救済して他の銀行に合併させるか、外資に売却してしまおうという作戦なのである。

中小金融機関が淘汰されることで一番儲かるのは、いうまでもなく、税金投入という“持参金”付きで買収できる外資に他ならない

前出のゴールドマン・サックス証券以外にも、米国のモルガン・スタンレー証券が日本の不良債権処理で得た利益を海外に隠していたことで東京国税局に摘発されている。

(中略)外資はそうして得た利益の税金も払わず、外国に持ち出しているのだから、この国は完全に食いものにされているといっていい
立教大学経済学部の山口義行教授は、小泉政権の金融政策を鋭くこう批判する。
「金融庁は外資の手を借りて不良債権処理を進めようとしているが、そもそも外資には日本を再生させようという考えはない。再生可能な企業まで外資の商法に巻き込まれて破綻してしまう。小泉改革とは、金融再生の役に立たないどころか、日本経済を根底から破壊してしまうものだ」小泉首相は場当たり的な金融政策を打ち出すことしかできず財務省や金融庁の役人は天下りとひきかえに日本の銀行や企業を売り渡す。それでは国民の金融資産1400兆円がいずれハゲタカに食いつぶされるのは時間の問題ではないか。

つまり今の野田内閣は
○橋本政権の大増税→金融機関を倒産させて
外資に食わせる

○小泉内閣の不良債権処理と称した銀行破たん処理
→外資へ売却

○復興増税と称して日本を大恐慌に導いて、外資に倒産企業を
提供して占領してもらう。

とするサードインパクトなのである。

 もう一つ、為替介入を行って、日本人の資金を米国に渡し、それで日本の資産を買わせるという、本当に何と表現すればいいのかわからないことが行われると思います。このままでは、立教大学経済学部の山口義行教授がおっしゃるように、「国民の金融資産1400兆円がいずれハゲタカに食いつぶされるのは時間の問題」でありましょう。

2011年10月 7日 (金)

デタラメ判決を出す裁判官は裁かれるべきです。

 小沢一郎氏が、緊急入院されました。

 田中龍作ジャーナルによると、入院先がかかりつけ私立大学病院のため、病状は漏れてこないとのこと。

 目撃した入院患者によると、「高度救命救急センター」へ入っていったので、同センターの集中治療室にいるものと見られるとのこと。

 6日は午前10時から午後5時まで陸山会事件の初公判で、5時30分からは記者会見というハードスケジュールだった。

 心臓病の持病を持つ小沢氏が、根も葉もない事件を捏造され検察や裁判所に忙殺され、記者クラブマスゴミの虚報に煩わされた結果かと思うと怒りが湧いてきますね。有能な政治家が政治を行えず、実にレベルの低い争いの中に留め置かれて身を擦り減らされていることは、本当に日本国の大損失です。

 先ほど、ニュースを見ると「左尿管結石」で、入院は1週間程度になる見通し。連絡を受けた主任弁護人は「公判への影響はないと思う」と述べ、14日に予定されている政治資金規正法違反(本当は違反なし)事件の第2回公判には出られるとの見通しを示したとのこと。お大事に。1週間ゆっくりと静養なさってください。

 小沢氏が直面している小沢氏排除に働く司法の壁は、支配層の壁であり、私たち普通の国民すべてに立ちはだかっている壁です。この壁をそのままにしていたのでは、私達は、支配者層の思いのままに権利をはく奪され犯罪者にされ、好き放題に社会から抹殺されることになります。どうしても突き崩さなければならないものなのですね。

 支配層は、検察を使い検察審査会を使い裁判所を使って、何としても小沢氏に無実の罪を着せ有罪判決を突きつけて政界から放逐しようとしています。これは、「陸山会」事件が捏造されたときには既にでき上がっていたストーリーと考えられます。事件の裏金ストーリーは既に破たんしていても、東京地裁の裁判官は証拠なし妄想で石川氏大久保氏池田氏に対して有罪判決を下しました。同じく、小沢氏に下される判決は、最高裁までいっても有罪が決定しているものと考えられます。小沢氏師弟は有罪にして政界から放逐するというのが、支配者層の意思です。

 したがって、小沢氏側つまりは私達国民側は、支配層を背景とした裁判所そのものと対峙し戦う以外に道はなく、私達は、裁判で小沢氏無罪を勝ち取ろうとするのではなく、裁判官にデタラメの判決を許さないとして、無実のものに無実判決以外の判決を出すことを一切許さないという意思で臨み、裁判官が無実判決以外の判決を出したなら、その裁判官について厳しく弾劾すべしという結論しか持ち合わせません。つまりは、国民VS裁判所の全面対決で、勝利あるのみです。考えれば、今までもそうするべきでした。でも、裁判所の結論は受け入れるしかないと思い込んでいたことが邪魔をしていましたよね。裁判官の判決は今までもデタラメで、数々の冤罪事件で無実の人々を牢獄に送っています。この陸山会事件裁判では、衆人の関心の前で、裁判官は露骨極まりないデタラメ判決を下して見せたのです。裁判所が、デタラメ判決を出すところであることが、多くの人々に明らかになりました。許されることではありませんよね。

 デタラメ裁判官は裁かれるべきでしょう。

 

 できれば、署名もよろしくお願いします。→登石郁朗判事の弾劾裁判を要求

 

陸山会事件の解説(Apple TV)

2011年10月 6日 (木)

ぜひ、お読みください。【小沢元代表 初公判の全発言】

 今日、小沢一郎氏が検察にでっち上げられた「陸山会事件」の初公判がありました。

 「陸山会事件」とは、不十分ですが、こちらにあらましを書きました。

 NHKに小沢元代表 初公判の全発言が、あるので転載させてもらいます。まったく改行なく、全文がづらづらと連なっていて読みにくい(意図的?)ので、適当に改行を入れました。

 小沢一郎議員は公判後の記者会見で公判中に述べた同じ主張を読み上げられた(本記事末の貼り付け動画で確認ください)ので、引用させてもらったNHKの文章は一字一句発言と同じに訂正させていただきました。(青字は付け加え、 削除部分は削除のように残しました)

【小沢元代表 初公判の全発言】

裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士による
起訴状の主張に対し、私の見解主張を申し上げます。


指定弁護士の 主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づく
ものに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきであると考えますです

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。

本件では
政治資金収支報告書に間違った記載をした事実はなく、したがって政治資金規正法の言う虚偽記載には当たる事実はありません当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてありませんないからです

また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主
政治主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として 後世に残るものであります。

以下その理由を申し上げます。

そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、
自分でみずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を修正訂正することが大前提大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると
いうことになりますと、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性が出てまいりますありそしてそれはひいては国民の主権を侵害するおそれがあるからであります

だからこそ政治資金規正法制定されて以来、
今日に至るまで、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を修正訂正することで処理されてまいりましたきました


私の資金管理団体陸山会のいわゆる虚偽記載事件が立件されたあとも、日ただ今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが
一昨年おととし3月以来1年有余余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないにもかかわらずのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。

なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、
一昨年おととし春の西松事件による 強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸していると思います。

この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。


実際、日本外国特派員協会の会長でもあったオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、世界的政治的に類を見ない」と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、 表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺
アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残酷残虐な暴力だと思います。

それ以上に、本件で特に許せないのは、
主権者たる国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

一昨年おととし衆議院総選挙の直前に、なんの証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院
議員総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。

とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない
恣意的な権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と
見識良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力
介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、
軍人軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。

その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇で
ありました。

昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層
激化して、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう
信じ思います。

裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。

 

111006 小沢一郎議員会見

アホでバカな記者クラブ記者がアホでバカな質問して、小沢氏に説教されてオロオロしてます。

プルトニウムは重いから飛ばないはウソ。

 プルトニウムやストロンチウムは重いから、そう遠くへは飛ばないと思っている人は、今も多いと思う。私もつい最近までそう思っていた。

    早川由紀夫         

プルトニウムは重いから遠くまで届かないと言った御用学者(あるいはニセ科学者)の言説を信じていたのですか。信じられない。プルトニウム粒子の大きさが どれだけあると思ってたんですか。そんな1ミクロン以下の粒子の密度なんて飛散にはまったく関係ない。どこまで届くかはサイズだけで決まる。

10月1日              HootSuiteから

 3月下旬から4月初旬に、ハワイや米国西海岸で、異常な濃度のプルトニウム・ウラン・ストロンチウムが検出されていたのは、超ウラン元素であるプルトニウムもウランもストロンチウムもセシウムと同じように飛んでいくからですね。

 米国でプルトニウム・ウランが検出される:過去20年間で最大値!プルトニウム239やウラン238が大幅上昇

 このニュースも知っていたにもかかわらず、ガンダーセン博士のプルトニウム微細粒子ホットパーティクルの説明を聞いたことがあるにもかかわらず、また、チェルノブイリ原発事故の際には、日本に飛んできたのも知っていたにもかかわらず、それらは、たまたまごく一部の微細粒子に限るのだろうと、あまり細かい粒子となれなかった大部分のプルトニウムはあまり飛ばないほどに重いのだろうと、原発周辺に落ちたものと思い込んでいた。

 思い込みってすごい。事実があってもそれを乗り越えて理論づけしてしまう。自分のことですが。早川氏のツィートのおかげで、プルトニウム粒子は1ミクロン以下であり、ごく、当たり前に飛んでいくとやっと開眼した。

 

 セシウムが飛んで行っているところへは、割合に応じてプルトニウム・ウラン・ストロンチウム・ウランも飛んで行っていると思えばいいと思う。




 本日10月6日、文科省は、東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果を発表。

 今までわかっているセシウム137航空機モニタリング結果は下図となります。
Img2
 セシウム沈着量が一番下のうすい茶色の地域は、汚染は少なく気にしなくてよいかのように見えますが、≦10KBq/m2、つまり10000Bq/m2以下というものすごく大きな区分であり、10000に近いかゼロに近いかでは汚染度は雲泥の差だと思います。原発間近の地域の汚染が凄まじくひどいのであって、東京神奈川が少ない汚染とは言えません。

 実際、横浜市では1キロ当たり2442~6468ベクレルの放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰約2700トンが出来てます。

 5月の報道では、「神奈川県南足柄市産の「足柄茶」から 国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える 放射性セシウムが検出。 他市町村産の足柄茶からも同県小田原市で780ベクレル、 愛川町で670ベクレル、清川村で740ベクレルが検出」されています。



【付け足し】
 9月30日のNHK首都圏ニュースに登場した杉浦紳之放射線医学総合研究所 緊急被曝医療研究センター長は、「首都圏はストロンチウムは飛んで来ていない」と断言しているとのこと。
 
「文部科学省が中心になって福島原発の近くをモニタリングしているが、ストロンチウムはわずかということなので、首都圏に来ているのはセシウムだけ」杉浦氏は、こう断言しているとのこと。

2011年10月 3日 (月)

財源はある。野田内閣は増税するな!

2011年9月21日川内博史Facebookメッセージvol.4


 川内博史民主衆院議員が、財源はあるというお話をしてくださっている。

東日本災害の復旧復興に絡んで、野田内閣は復興増税が既定路線であるかのごとくに議論を進めようとしているが、それは違う。

もちろん、日本には大変な借金がある。
今は、景気が悪い―デフレ・円高・株安・不況。

税収は、1985年レベルにまで落ち込んでいる。

しかし、
借金がある、税収が少ないということと、
財源があるとかないとかいうことは、
全く別問題

日本は借金はあるが、日本政府のバランスシートをよくみると、
実は、借金の裏側というか表側に、大変な資産を持っている

金融資産600兆円
固定資産
100兆円
独立行政法人や公益法人に対する出資金
50兆円

合計750兆円の資産を持っている、貯金を持っている。

今のデフレ円高の不況の中で増税をすると、景気に逆噴射を与えるので、増税をしてはならない
これは、経済学のイロハのイ。

橋本内閣の時に、消費税率を3%から5%に引き上げて、大変に景気に対して逆噴射効果があり、長期不況に陥ったという経験を私達は忘れてはならない

【復興のための資金には、日本国政府が保有する資産を充てる】

今まで日本国政府が蓄えてきた税金や保険料が日本国政府の資産になっているのだから、この資産を使って、復興復旧を実現する、景気をプラスにしていく。あるいは、原発対策をしっかりと実行していく。
未来永劫増税する必要なんてないんだと私は申し上げるつもりはない。

その一例。

財務省資料

特別会計の積立金一覧
全部で190兆円ある。

国債整理基金20兆円

財務省の報道発表資料は、

報道発表と書いてあるが、テレビや新聞で報道されたことはない。
だけども報道発表。一応公開しているよということになっている。

国債整理基金は何のために積み立てているかというところをみると、不測の事態に備えて歳出権を付与してあると書いてある。

不測の事態とは、天変地異のこと。
東日本大震災は正しく天変地異
こういう時のために国債整理基金特別会計剰余金を使い、復旧復興に当てていく。
正しく、こういうときのために積み立てられている。

外為特会にも20兆円積み立てがある。
外国為替資金特別会計。これも使える。

使えるお金がある。
それを使って、この急場をしのぐ。
これが本来のやり方である。

日刊工業建設新聞に『電力・財源のないない「神話」を打ち破れ』と題して(川内博史氏の)インタビュー記事が出ているので、これをよく読んでいただければ、私の考えがしっかりとご理解をいただけるのではないかと思う。

今、私達は、間違ったことを信じ込まされている。

原発は安全だ安全だと言われて、それが嘘だったということがわかった。

財源もないないないないと消費税の増税は仕方がないのじゃないのと思い込まされてきた

しかし、そうではないんだと、財源はあるんだと。
そしてこの財源を有効に使う、賢く使うことによって、日本をまず日本全体をイノベーションする新しくしていく、そののちに、税制の抜本改正というものがあると。

単に今増税だけすれば、またお金はどこに消えていくのかわからない税金の無駄遣い官僚の天下り、政権交代の時の国民の皆様の政治に対する不信の2大要因無駄遣いと天下りが、全然なくなっていない

今もそのまま続いている。そこをまず根絶をしていかなければならない。

【資料】

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2010/ke230729tokai.htm
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110921_384681946_FilePath_1.jpg
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110921_1305549545_FilePath_1.jpg

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 国民サイドに、デフレ・円高・株安と不況の嵐が吹いている最中、東日本大震災の復旧復興資金にという口実で増税をしようとしている野田内閣。

 もし増税がなされてしまうと、その増税された分はどこへ消えてしまうのか?

 その消える先は、政権公約だったにもかかわらずまったく手がつけられていない官僚の無駄遣いや天下りになる可能性が高い。そして、ほとんど普及復興財源に回らない可能性が大きい。私達はより一層強いデフレ状態となり、被災地と共倒れするに違いない。

 11兆円増税したら、日本国民を巡るお金が11兆円も取り上げられることになるのだから、それだけの国内消費経済が縮小することになる。私達の経済に11兆円の大打撃を与えて、どうして被災地を復興出来るだろうか?

 野田内閣が、心底、被災地の復旧復興を願っているなら、国内を巡るお金を増やさなければならないはず。つまり、川内氏がおっしゃるように貯め込んでいた国有資産を放出させて復興財源に充てるとか、大減税するとか、日銀がお金を刷ってそれで財政出動するか(こちらの方が円高対策にもなって私的にはお薦め)。これらを全部して、60~100兆円規模で被災地復興を目指せば、日本全体の経済が目覚ましく復興する。共に栄えることができる。

 野田内閣がやろうとしている増税は、私達日本人を経済的死に追い詰めるための作戦なのかなとすら思う。ひどすぎる!

 本日3日、野田首相は、増税が理解が得られないとして、朝霞公務員宿舎建設を5年間凍結を決め、安住財務相は、(1)中央、港、千代田3区の公務員宿舎について危機管理用を除き原則廃止(2)幹部用宿舎は建設しない―の2点を提案して、首相は「ぜひそうしてほしい」と述べた。もちろん、これは当たり前の当たり前、当然の当然であるが、だからと言って増税を絶対に許すわけにはいかない。

 この増税で、私達は息の根を止められてしまいますよ、本当にね。

 増税はNO!

 減税せよ!
 国有資産を放出せよ!
 円を刷れ!


 と私達は要求しよう!

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