また、来週も福島で駅伝が！野田首相、APECでTPP参加表明は、とうてい許されない！

　昨日13日、放射線管理区域ほどの放射線量が観測される環境下で福島女子駅伝が行われました。私は、始まる前にはフジテレビと福島テレビに抗議の電話を入れておきました。でも、遅きに失してますよね。とりあえず、駅伝は選手に直ちには影響なく終わりました。

　ところで、もっと驚くことに、福島で来週も駅伝があります！

　福島民報社と福島陸上競技協会は、「第23回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会（略称・ふくしま駅伝）」を開催します。
【期日】11月20日（日）午前7時40分・白河市総合運動公園陸上競技場スタート、午後零時50分・県庁前ゴール予定。

　そして、コースは、放射能雲が通ったと推測される中通りで放射線量がかなり高いところを走ることになります。「早川由紀夫氏作製の汚染マップ」をご覧ください。「全区間の線量計測　来月２０日号砲「ふくしま駅伝」」にコースの線量が出ています。高いです。駅伝をするようなところではありません！出場する選手は福島県の市町村を網羅して、中高生が多いです。あと自衛隊員が走ることになっています。協力として自衛隊が入ってますね。被ばく三昧のスポーツ開催とは、本当にこの国は狂ってます！

　11月20日開催の駅伝で、選手を包囲しているのが↓の組織。福島県の子どもたちは、これらの組織にがんじがらめになって逃れられないのではないかと思われます。

主　　催　福島陸上競技協会、福島民報社

共　　催　福島県、福島県教育委員会、ラジオ福島、テレビユー福島

主　　管　県南陸上競技協会、県北陸上競技協会

後　　援　       (財)福島県体育協会、福島県市長会、福島県町村会、参加市町村教育委員会、通過市町村陸上競技協会、通過市町村体育協会、(社)福島県交通安全協会、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社

協　　力　福島県警察本部、自衛隊福島地方協力本部、陸上自衛隊福島駐屯地、陸上自衛隊郡山駐屯地　ほか関係諸団体 特別協賛     東北電力、東邦銀行、サントリー

協　　賛　大和ハウス工業、ＡＬＳＯＫ福島綜合警備保障、藤田建設工業 特別協力     ＮＴＴ東日本福島支店、福島トヨタ

　抗議の声を上げていきましょう！こんなめちゃくちゃが行われていいはずがありません！

　さて、福島県の駅伝についての話題は、いったんここで終わりますが、福島県で何が行われているかこれからも注目していきたいと思います。

　東北地方は、3・11大地震後大津波に襲われ壊滅的な被害を受けましたが、それに追い打ちをかけるように原発が4機爆発して、放射性セシウムだけでも広島原爆の168個分の死の灰がばら撒かれました。東北地方は救済がなければ立ちあがれない状況にあります。そうした困難を極める被災地を放ったらかしにして、詭弁を弄してTPP反対国会議員を騙し(騙される議員も議員ではある)、野田首相ご一行様は、12日ハワイのAPECに心底嬉しそうな顔をして参加し、TPP参加表明しました。

　つまり、私達日本人の生活や命や健康を支えている医療や共済、郵政など公がやっていたサービスを解散して、それを外資に差し出すことを野田首相はAPECで表明したのです。水道やガスや電気も当然外資の食い物になりますよね。私達は、野田首相によって、外資からすべてのサービスを買うようにされます。つまり、命を外資に握られることになるのです。つまり、外資に売り飛ばされるということですね。さて、こんなことが許されますか？福島瑞穂議員が11日の国会で野田首相へした質問を思い出してください。

国会で言わないで、外国へ行って表明することに国会議員が怒っているんですよ。国民が怒っているんですよ。国会軽視ではないですか？！

もし、参加表明するんだったら、国会で言いなさいよ！

TPPへの参加表明が極めて重要なことだから問題にしているんです。社民党が問題だと思うのは、TPP参加表明を一切今の時点で国会でいわない。私最後の質問者ですよ。

にもかかわらず、国会で一回も参加表明せずに、にもかかわらず外国で参加表明するということが、国会軽視で国会を愚弄しているってことなんですよ。

もし国会での表明が間に合わないのであれば、APECで表明するべきじゃないじゃないですか。

　今日のNHKニュースで、野田首相はTPP参加表明を記者会見で国民に説明したなどと報道していましたが、説明ではなく一方的に言っただけのこと。それで済む話ではないでしょうが。民意を尋ねずして勝手に決めることはまかりなりません。

　国会で一切話しあわず、国民への説明もなく、民意を尋ねずしたTPP参加は、野田首相が独断でしたことですね。私達は了解しておりません。およそ民主主義の国ならば、主権者私達の意思に従うのが筋です。野田首相は、消費税増税についても、国会で法案を可決させてから総選挙にしたいなどとほざいておりました。これほど、国民を愚弄する政権は今までになかったように思われますね。しかし、あったのですよ。小泉政権が同じように国会に相談せず国民に説明せずに独裁的に日本国を壊していきました。が、その時は国会議員も国民も何が行われているのかよく理解できず、訳がわからなかったというか、気づかなかったんですよね。

　なぜ、小泉政権や菅・野田政権が独裁的なのかというと、日本国民を裏切る行為をしようとするからです。アメリカ様のいいなりに日本を壊す政策を行うには、国会に相談せず国民にも説明しないということが行われるのです。でないと、反対されて出来ないですね？国会議員も日本国民もバカじゃありませんから。

　いずれにしても早く野田政権を終わらせないと、米国の意を受けたBKD官僚がTPPの方向で政策を進めてしまいます。これにストップをかけないといけません。

　さて、外務省は、野田首相が、APECでしゃべったことが誤解を受けたとか言っています↓

ＡＰＥＣ首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！

　米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

　これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省による と、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

　外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

　とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。（ホノルル　坂井広志）

　前首相菅直人は、2010年11月9日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えて「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、「高いレベルの経済連携」「すべての品目を自由化交渉の対象」にすると宣言しているんだよね。

　菅首相の路線をそのまま譲り受けたのが野田首相だから、米側が菅首相の宣言をそのまま書いたのは頷けるし、野田首相は菅首相の宣言「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と言っているのでしょ？外務省は国民向けの騙しを発信しただけ。言葉遊びをするんじゃありません。

すべての品目が自由化対象菅内閣の連携基本方針(赤旗)

　「基本方針」は、焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「各国との協議を開始する」としました。ＴＰＰは、政府が ２０２０年に実現を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向かう中で「唯一交渉が開始」されているものだとして、重視しています。

　市場を開放した場合、重大な打撃を被る農産物などの「センシティブ品目」について、「基本方針」は、「配慮を行い」としているにすぎません。主食であるコメや、サトウキビなどその生産で地域経済を支えている農産物を通商交渉から除くどころか、「すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高 いレベルの経済連携を目指す」と明記しています。日本政府が自ら「すべての品目を自由化交渉対象」にすると宣言しているのは重大問題です。

　はやく辞めさせましょうね、皆さん。コイツらは、米英多国籍企業に私達が築き上げてきた郵政や共済や国民皆保険など、ありとあらゆるものすべてを外資にくれてやり、私達を貧困に突き落とそうとしているんですよ。医療も教育も水道もガスも電気も農業もありとあらゆるものが外資に握られたら、それは外資の奴隷です。早くこの売国政権を終わらせる必要がありますよね。

　TPPに反対していた議員たちがまとまって離党すればすぐ野田政権は崩壊して終わりになるんですが、どうもしないみたいですね。相当な脅しと買収がかかっているのかもしれません。しかし、国民から見れば離党せずにいる反TPP民主党議員は、この売国政権を存続させ支えているということになり、BKDと見分けがつきません。民主党など消えてしまえ！と嫌われている一員です。そして、党内ではBKDの連中に舐められて無視されていきます。そして、かつて、自民党がそうだったように、BKDのペースに任せていたのでは、次の選挙では落選が間違いないでしょう。

　だから、心ある民主党議員は離党して、新党を立ち上げるか、国民新党か新党日本に合流するのが最良だと思います。自民党内の反TPP議員も内閣不信任案を執行部が提出しないのなら、自民党を見限って離党してこの新党に合流すればいいじゃないですか。民主党と自民党にはBKDだけ残してあげればいいと思います。そうすれば、わかりやすいです。TPP反対議員には、少なくとも1167万人の味方がいます。味方はこれからもどんどん増えますよ。離党しちゃえ！

　あと、BKDが大好きな隷米マスコミがぎゃんすかイカサマ報道しますよね。このマスコミが反国民であるということに多くの国民が気づいて対応していかなくてはいけませんが、もうすでに、かなり、新聞やテレビの信用は落ちています。TPPに賛成しているマスコミはますます評判が落ちます。あと一息です。

　ハワイではAPEC反対のデモが行われました。強欲企業が儲けるために市民を食い物にする協定には反対ですよ。世界中の市民が目覚めてきています。日本国民も続きましょう！

ホノルル ＡＰＥＣ抗議のデモ

11月13日     15時26分

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているホノルルでは、１２日、アメリカで経済格差の解消などを訴えるグループが抗議デモを行い「ＡＰＥＣは大企業の利益だけを考えていて、市民のためにはならない」などと訴えました。

   

この抗議デモは、アメリカで経済格差の解消などを訴える若者らのグループが呼びかけ、ホノルル市内の公園や海岸などで行われ、およそ４００人が参加しました。このうち、ハワイを代表する観光地のワイキキビーチで行われた抗議デモには、地元の若者らおよ そ２０人が集まり、「ＡＰＥＣを歓迎しない」などと書かれた横断幕を持って海に入りました。そして、海岸にいる観光客らに向かって、「ＡＰＥＣでは、経済の効率化などが議題の中心で、大企業の利益だけを考えている」とか、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も、公平な貿易ではなく、市民のためにならな い」などと訴えました。また、ホノルル市内の公園にも３００人以上が集まり、「ＡＰＥＣ反対」、「強欲な企業は出て行け」などと書かれたプラカードを持っ て、１時間余りにわたってデモ行進しました。今回の抗議デモが行われた場所には、周囲に警察官が出て警備にあたり、大きな混乱はありませんでした。