「低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡!真相ファイル」
今年もあと2日だというのに、公約違反で、私達を滅ぼすための消費税増税法案決定に、不退転だとか与党の責任だとか血道を上げる野田政権には、情けないとか悲しい気持ちになりますね。
良い年を迎えられそうにないような。
こんな民主党に消費税も反対、TPPにも反対しながらまだいる民主党議員って、結局、この売国政権を支えているということに気がつかないんでしょうか?野田首相が時期について半年譲歩したとか付帯条件をつけらることを了承したとか言って勝利宣言をしている議員は、TPPで裏切られた時と同じ間違いをまたしでかすんでしょうね。
この期に及んで、民主党を立て直すと頑張るつもりらしい議員より、離党して新党を立ち上げる議員の方を私は建設的だと評価します。いくら、まともな主張をしていても通るような政権ではないとまだ気づかない議員では、泥船と共に沈むしかないと思います。
さて、12月28日にNHKで放映された「低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡!真相ファイル」を見たが、ICRPの安全基準は政治的に意図的に決められたこと、結果、安全とされた低線量被曝で住民に深刻な健康被害が出ている事実があること、つまり、安全基準は実際にはまったく安全でないことが報告されていた。
ICRPでは、根拠なく安全基準が決められたと番組は言っていたが、むしろ安全基準は引き上げる根拠があったがそれは無視されて、原発推進ができるように低く決められたというべきだ。ICRPが決めた安全基準で、住民に特に子どもたちに重大な被害が出ているのだから、ICRPは犯罪を働いたと言っても過言ではないと思う。
早速、番組を動画にアップしてくださっているので、まだ、ご覧でない方は、ぜひご覧ください。
ますは、NHKホームページの番組説明を転載します。
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
追跡リポーター 室井佑月さん
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html
低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡!真相ファイル 投稿者 gomizeromirai
見逃した方のために…NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こしまで、してくださった方がいらっしゃいます。少々はしょってご転載させていただきます。
<ナレーション> 国が根拠としているのがICRP(国際放射線防護委員会)が定める基準です。100ミリシーベルト以下の低線量の被曝のリスクは極めて小さく、ほとんど影響がないとしています。本当にそうなのか?
<ナレーション> 低線量被曝の実態を調べるため、追跡チームは海外を取材しました。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも、ガンが増えていました。食べ物を通して被害が広がったと見られています。
住民:私たちは何も悪くないのに、なぜこんな目に遭うのでしょうか。
<ナレーション> さらに国際基準を作ったICRPの当事者たちにも取材。低線量のリスクはどう決められたのか。驚くべき事実が明らかになりました。
ICRP名誉委員:「低線量のリスクはどうせわからないのだから、半分に減らしたところで大した問題はない。」「科学的な根拠はなかった。我々の判断で決めたのだ」
<ナレーション> これまで、ほとんど影響がないとされてきた低線量被曝。それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。スウェーデン北部ベステルボッテン県。古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。
住民:いま周辺でガンが増えています。放射能が原因ではないかと疑っています。
<ナレーション> 原因と見られているのは、25年前に起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を含んだ死の灰は、1500キロ離れたサーメの町まで降り注ぎました。当時の放射線レベルは、年間およそ0.2ミリシーベルト。国際基準の5分の1程度の低いレベルでした。
<ナレーション> しかし今、ガンになる住民が増えています。事故の前と比べると、34%増加しました。事故直後スウェーデン政府は、食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。人々がよく食べるトナカイの肉は1kgあたりの上限が300ベクレル。
<ナレーション> 現在の日本の暫定基準値(500ベクレル)より厳しい値です。サーメの人々は食べる肉の量も減らし、身体への影響を抑えようとしてきました。
住民:いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です。
<ナレーション> なぜガンが増えたのか。住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込んむことでリスクが高まったのではないかと見ています。トンデル博士は汚染地域で暮らすすべての住民110万人のデータを解析。
<ナレーション> ガンになった人の被曝量を調べると、事故後10年間の積算でいずれも10ミリシーベルト以下だったことがわかりました。ICRPがほとんど影響がないとしている低線量でも、ガンになる人が増えていたのです。
トンデル博士:この結果に驚きました。明らかになったリスクがICRPより高かったからです。リスクは外からの被曝だけでなく、内部被曝に左右されるのです。
<ナレーション> 次に追跡チームが向かったのは、世界一の原発大国アメリカ。ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に3つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、
<ナレーション> アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。6年前に建てられた慰霊碑。足元のレンガにはこれまでに亡くなった100人の名前が刻まれています。
住民:これが亡くなった息子の写真です。この痛みは誰にも伝えずに抱えてきました。
<ナレーション> 住民を代表し、被害を訴えている親子がいます。シンシア・ソウヤーさんとその娘セーラ(18)さんです。セーラさんは10年前、突然脳腫瘍を患いました。治療の後遺症で18歳になった今も身長は140㎝ほどしかありません。
セーラ:みんな死んでしまったのに、私だけが生きていて悲しいです。
<ナレーション> セーラさんが脳腫瘍になったのは、この町に引っ越してきて4年目のことでした。
シンシア:セーラはあの井戸の水をまいて遊び、食事をしていたんです。病気になってからはシカゴから水を取り寄せるようになりました。怖かったので、その水で料理をし皿を洗い、歯を磨かせていました。
<ナレーション> ソウヤーさん夫妻はガンと原発との関係を証明するため、州政府からあるデータを取り寄せました。過去20年間、全住民1200万人がどんな病気にかかったかを記した記録です。小児科医の夫ジョセフさんが分析したところ原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が30%以上増加。
<ナレーション> なかでも小児ガンは、およそ2倍に増えていました。ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底的な健康調査を求めました。しかし国は「井戸水による被曝量は年間1マイクロシーベルトと微量で健康を脅かすことはない」と回答してきました。
シンシア:あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。低線量の被曝が何をもたらすのか知ってほしいのです。
鎌田:彼女の場合は具体的にどのくらいの量の被曝をしたと考えられているんですか?
西脇:それが彼女がどれだけ被曝したのかはわかっていないんですね。政府や電力会社は「基準以下だったので健康被害はない」として、実際の被曝量を測っていないんです。
西脇:これはどれだけ被曝したらガンで亡くなるリスクが高くなるかということを示したグラフです。ICRPでは100ミリシーベルトでは0.5%ガンになるリスクが高くなるとしています。一見すると「大したことないじゃないか」と思われるかもしれませんが、例えば1万人の人がこれを浴びた場合は、
西脇:50人が、100万人の人が浴びた場合は5000人がガンで亡くならなくてもいい方がリスクを負ってしまうと。
鎌田:我々がいつも疑問なのは、じゃあこれ(100ミリシーベルト)より低い場合は…これが正しいかどうかも含めて、本当にこれでいいのかどうかわからない。
西脇:そうですね、実はそのICRP自身がこの基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきたんです。
<ナレーション> 10月、アメリカでICRPの会議が開かれました。ICRPはおよそ30カ国250人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。会議の一部だけが音声での取材を許可されました。福島第一原発での事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。
会議での発言:「8歳や10歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか。福島の母親や子供たちは心配している」「ICRPの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっている」
<ナレーション> ICRPは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。事務局長のクリストファー・クレメンス氏です。すでに作業部会を作り、議論を始めているといいます。
<ナレーション> クレメンス氏は私たちに驚くべき事実を語りました。これまでICRPでは低線量の被曝のリスクは低いとみなし、半分にとどめてきたというのです。
クレメンス:低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している。
<ナレーション> 低線量のリスクをめぐる議論は、実は1980年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。それまで原爆で1000ミリシーベルトの被曝をした人は5%ガンのリスクが高まるとされてきました。
<ナレーション> それが日米の合同調査で、実際はその半分の500ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。半分の被曝量で同じ5%ということは、リスクは逆に2倍になります。しかしICRPは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。
<ナレーション> なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったICRPの元委員に取材することにしました。調べてみると、ある事実がわかりました。当時の主要メンバーは17人。そのうち13人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。
<ナレーション> その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました
<ナレーション> 低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。
マインホールド:原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。
<ナレーション> マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。1990年、ICRPへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。
<ナレーション> マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。
マインホールド:アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。
<ナレーション> その後ICRPは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。
マインホールド:労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ICRPの判断で決めたのだ。
<ナレーション> いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。
元労働者:乳がんと喉頭がん、そして顔に皮膚がんを患っています。
<ナレーション> 健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。
元労働者:私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした。
西脇:ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけど、これは2010年のICRPの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。
書き出しておきますね。
1、アメリカ原子力規制委員会 250,000ドル
2、欧州共同体委員会 130,455ドル
3、ドイツ原子力安全省 115,021ドル
4、日本原子力研究開発機構 45,000ドル
5、カナダ原子力安全委員会 40,000ドル
合計 617,168ドル
西脇:ICRPというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども、彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども…彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを、政治的に判断する組織だと。
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以上、@toshihiro36_subさんの文字起しを転載させていただきました。
こんな非科学的な基準を安全基準として、金科玉条のように振りかざして、国民を被ばくさせ続けている現政権や文科省・経産省・環境省にはどう責任を取ってもらえばいいんでしょうか。
いや、責任を取るどころか、さらに私たち国民を低線量被曝させようとする政策が進行中です!恐ろしい政府です。
環境省決定!放射能汚染「がれき」を再利用!-1キログラム当たり3000ベクレル以下ならOK!
2011年12月25日、環境省は放射性セシウムが1キログラム当たり3,000ベクレル以下の福島県内の「がれき」はコンクリート片に再利用することを可能とする基準を提示した。
放射性コンクリートは霞が関建物や花壇、近辺道路や官舎に使ってもらおうじゃないですか!


















単純な者さんの見方に基本的に同意します。311当日の1号炉緊急冷却廃炉停止失敗は原子力攻撃空母エンタープライズ艦長が妄想にとらわれ手順を間違って核攻撃ボタンを押したようなものです。吉田所長が艦長に当ります。彼は「総員退艦退避命令を出していませんから、軍法会議で厳罰に処せられるべき怠慢があります。
しかしすべての公務員業務を統括する権限と責務を持つ国の危機管理の最終責任者菅首相の「311当日の1号炉緊急冷却廃炉停止失敗」に直接関与した罪は、国の最高権限を持つ首相であるゆえにさらに重いものです。
菅首相は311地震直後からフクイチに対して原発緊急停止燃料棒抜き取り完遂して爆発を絶対に防ぐよう公開で厳命する責任があったが、まったく無責任かつ 愚劣な事故隠ぺい工作に走った、日本に対する放射能棄民テロと地球に対する核兵器放射能攻撃実行犯なのです。この重大なる刑事責任は必ず追及されなければ なりません。