APF NEWS映像写真展「誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録」1月27日（金）～30日(月)
1月27日（金）～30日(月)は、
東京・新宿 APF NEWS映像写真展「誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録」
を見に行こう！
エコギャラリー新宿 1 階 区民ギャラリー展示ホールA
入場無料
新宿区西新宿2-11-4（新宿中央公園内）
＊新宿西口より徒歩約15 分
＊大江戸線「都庁前」駅A5 番出口より徒歩5 分
＊丸の内線「西新宿」駅2 番出口より徒歩10 分
2012 年1 月27 日（金）〜30 日（月）10 時から18 時（初日14 時から、最終日16 時まで）
主催：ネットメディアと主権在民を考える会 問い合わせ：nmd.sucs2011@gmail.com
画像をクリックして頂くとPDFファイルが開きます。
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ごめんなさい。もう少し誤字誤変換があったので再度校正しました。多分これで大丈夫だと思いますのでこちらと差し替えてください。まったく、MS-WINDOWSのIMAは駄作ぞろいでどれもこれも帯に短しタスキに長し、日本語入力が不自由でやってられませんね。超漢字を日本独自OSに採用すりゃいいのに。
＞
今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被曝は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝が終わってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被曝する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被曝した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた給食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一波の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、事故前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光に行かないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）
投稿： 通りがけ | 2012年1月25日 (水) 12時02分
記者クラブメディアの無視スクラムに対抗して沖縄の心を拡散する。
沖縄の戦いへ連帯する「心の絆」
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活（腐れオヤジの独り言）
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
＞◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます！
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません！
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
＜
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう（カナダde日本語）
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
＞「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
＜
▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除）に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
投稿： 通りがけ | 2012年1月26日 (木) 08時42分
「自公民総動員の売国政治にいどむ岩国市民の斗い」（２０１２年１月２５日長周新聞「論壇」からタイプ転載）
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民１０００人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。（了）
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
投稿： 通りがけ | 2012年1月26日 (木) 12時22分
愚か者の力による支配。
（腐れオヤジの独り言さまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9e6f.html）
これ▼と同じである。この写真と記事に出ている沖縄占領治外法権米兵および米軍憲兵隊と、現在国民に対して拡声器と暴力で強制退去強制収用する防衛省沖縄防衛局及び最高裁は、万国共通の基本的人権に対して全く同じ非人道無差別虐殺戦争犯罪を現行犯で今まさに続けているのである。
▼目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
＞「尋問に答える義務はない」と言ったのです。そのとたん、憲兵大佐の態度がガラッと変わり、「沖縄にいる限り、生殺与奪の権利は我々が持ってるんだ」と、スチール製の机の引き出しをバーンを蹴とばし、
＞たまたま届いた夕刊を見たところ、なんと私が指名手配された、という米軍発表がでかでかと。理由は、米兵に暴力を働いた、というのです。伊江島では山狩りが始まりました。辺鄙な場所の、ドヤ街のような地域の家に隠れました。とにかく沖縄から出なければ。
（転載終わり）
愚か者の力による支配＝戦争非人道残虐犯罪である。
直ちに地位協定を破棄し、米軍軍法の日本に対する敵国条項適用という戦争非人道犯罪を告発し、駐留米軍を国際法に則ってすみやかに日本国領土外へ退去させよう。
投稿： 通りがけ | 2012年1月27日 (金) 12時43分
私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ
以上、ちょっとだけマスゴミが常に報道しない米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。
投稿： 通りがけ | 2012年1月27日 (金) 23時58分
＞「記録を残さない民主党」腐れオヤジの独言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
＞▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者（もちろん役人ｗ）によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導～強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制（＝いわゆる国体）への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんｗ
投稿： 通りがけ | 2012年1月28日 (土) 16時47分