明日１・２９ 新宿 小沢一郎氏は無実！ デモ あります。辺野古基地建設反対も重要です。

　明日１・２９　午後3時　新宿柏木公園出発　小沢一郎氏は無実！　デモがあります。

　詳しくは、「１・２９（日）小沢一郎氏は無実！　デモ挙行します。」をご覧ください。

　デモにご参加の方、
デモの前に、只今、新宿中央公園内エコギャラリー1 階 区民ギャラリー展示ホールAで開催中の「映像・写真展　APF NEWS　誰も伝えなかった東日本大震災真実の記録（入場無料）」をご覧になってはいかがでしょうか?

　当ブログに通りがけさんが熱心にコメントを下さっています。

　原発事故対応・原発再稼働・消費税増税・TPP参加と私たち国民の生活の安全安心を根こそぎ奪い去ろうとしている野田政権には生きた心地がせず、土日にはデモが頻発していますが、実はこれらはメクラマシで、今、あまり報道されずにひそかに進められている重要なこととして、通りがけさんは、巨大海兵隊基地辺野古が建設されようとしていることと、岩国に米軍住宅が建設されようとしていることがあると注意喚起をしてくださってます。

　通りがけさんのコメントを一つだけ紹介させていただきます。たくさんの情報をいただいておりますので、あとはコメント欄からぜひお読みください。

2012年1月27日 (金) 23時58分

私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリ カの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。

リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離 れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日 本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。

もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。

まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ

以上、ちょっとだけマスゴミが常に報道しない米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。

　９・１１がアルカイダの仕業であるという証拠もない(米政府の自作自演が疑わしい)のに、ブッシュ政権はアフガニスタンに侵攻して占領。イラクにも大量破壊兵器を持っていると難癖をつけ 侵攻しフセインをとらえて処刑し占領した。最近では、リビアのカダフィーが、NATO(実質米軍)をバックにした国民によって葬り去られました。これらの国々が米国に侵略 されたのは、すべて石油権益のためです。

　最近では、イランの核研究者がイスラエルのモサドに爆殺されるということが起きています。この件では、どう見ても、テロを受けているのがイランとしか思えないのに、イスラエルと米国は自分たちのテロ行為は棚に上げて、イランに｢核武装をしようとしている｣と因縁をつけて、米艦隊がホルムズ海峡に集結 とイラン攻撃を狙う一触即発の危ない状況となっています。

　イスラエルが中東を狙うための拠点として造られたと考えると、日本は中国を侵略するための拠点として米軍が駐留を続けているのだと考えられるのではないでしょうか。イスラエルや米政府を動かしているのは、元はヨーロッパにいたロスチャイルド金融資本であり、今はウォール街にいる国際金融資本です。彼らの欲は果てしなく、「New World order(新世界秩序)」という全世界を自分の支配下に置く、手中にするというものです。

　中国攻撃拠点として辺野古に巨大海兵隊基地を作られたり、岩国に米軍住宅が完成すると、資源が豊富で巨大な中国が欲しいという国際金融資本の欲のために、自衛隊の命が使われ、徴兵制で国民の命が使われ、私達の大切な日本が戦場になってしまうことは間違いないでしょう。

　これこそが最重要であるというのは同感です!

APF NEWS映像写真展「誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録」1月27日（金）～30日(月)

1月27日（金）～30日(月)は、

  東京・新宿 APF NEWS映像写真展「誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録」

　を見に行こう！

エコギャラリー新宿　1 階 区民ギャラリー展示ホールA　
入場無料　　

新宿区西新宿2-11-4（新宿中央公園内）　
＊新宿西口より徒歩約15 分　　
＊大江戸線「都庁前」駅A5 番出口より徒歩5 分　　
＊丸の内線「西新宿」駅2 番出口より徒歩10 分

2012 年1 月27 日（金）〜30 日（月）10 時から18 時（初日14 時から、最終日16 時まで）
主催：ネットメディアと主権在民を考える会　問い合わせ：nmd.sucs2011@gmail.com

画像をクリックして頂くとPDFファイルが開きます。

経産省次期事務次官と標榜される人物がインサイダーの疑いで逮捕に思う。

　経産省の次期事務次官と標榜されていた人物が、先ごろ、インサイダーの疑いで逮捕されましたね。

　検察が｢モラル欠如｣を重視したとか言ってます。検察がモラル云々というところにまず首をかしげますが、それは置いておくとしても、モラルの問題としか見なしていないということで、検察は｢モラル欠如｣ごときで逮捕したってことですよね。で、結局、立件を断念しています。

　よく読めば、上に書いたことは読みとれるものの、↓記事の書き方は、パッと見で極悪に思わせるよう書き方が工夫されていますね。

インサイダー取引　産業政策の信頼失墜　検察「モラル欠如」を重視

産経新聞 1月13日(金)7時55分配信

　木村雅昭容疑者が逮捕容疑となったインサイダー取引で得た利益は、約２００万円にとどまる。東京地検特捜部内では、身柄を勾留しない在宅起訴処分も検討 されたが、「モラルの欠如」を重視し、逮捕に踏み込んだ。今後、経済産業省が掲げる日本企業の国際競争力の強化という産業政策に重大な影響が及ぶのは避け られない。

　◆不正利益２００万円

　捜査対象となった取引は（１）平成２１年２～３月のエルピーダメモリ株購入（２）同４月下旬のＮＥＣエレクトロニクス株購入（３）同５月中旬のエルピーダメモリの購入－に大別される。

　捜査当局は「一連の取引はワンセット」との前提に立ち、約６００万円と売却益が大きい最初の取引が焦点となった。

　だが、特捜部は捜査の結果、重要事実を公表前に知り、株を購入したインサイダー取引にあたらないと判断し立件を断念した。最初の取引を除くと、木村容疑 者が得た利益は約２００万円にとどまる。だが、政策決定に携わっていた点を問題視。「否認を続けており、不正に利益を得た行為は身柄勾留に値する」（検察 幹部）として最終的に逮捕に踏み切った。捜査関係者は「『李下に冠を正さず』を実践すべき人間が、自ら（李（すもも）の）木を揺すった行為」と表現した。

　◆最重要の機密情報

　木村容疑者は当時、公的資金を活用した企業再建やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の支援に深く関わっていた。経産省にとっては、円高や韓国、中国企業の台頭で日本企業の競争力が大きく揺らぐなか、最優先課題と位置づける政策だ。それだけに、同省幹部は「最低最悪のケース」と吐き捨てた。

　競争力を強化するための増資や提携、買収は株価を大きく動かす最重要の機密情報だ。企業側はインサイダー取引の取り締まりが強化されるなか、外部への情報漏洩（ろうえい）に極めて神経質になっている。政策担当者の逮捕は経産省への信頼を失墜させた。「経産省を通じて外部に漏れかねない」との疑念を招き、 今後、企業が重要情報の提供を躊躇（ちゅうちょ）する可能性もある。大和総研の吉田信之主任研究員は「産業政策の立案やその実効性に悪影響が及ぶのは避け られない」と指摘した。

　もちろん、政策決定に携わっていた銘柄の株を買って、200万円の利益を得ていたというのは、モラル的にいいとは言えない。しかし、おそらく、この人が米国支配下日本権力マトリックスにとって都合のよい人なら、問題にもされなかっただろうと思う。

　というか、「竹中平蔵氏がりそな銀行が大きくて潰せないことはない発言してりそな銀行を潰すと匂わせる」→「りそな他銀行株どん底」→「一部特定外資ファンドがどん底株買い占め」→「税金で救済」→「株価急回復」→「特定外資の大儲け｣という大掛かりなインサイダーとしか思えないことが行われたが、検察はこの件で全く動いていないという事実がある。

　りそなの件では、むしろ、竹中平蔵氏のインサイダーの疑いを指摘していた植草一秀氏が神奈川県警によって、横浜駅シアル(現在閉店)で手鏡痴漢をしたとしてでっち上げ逮捕されたり、りそなインサイダーを調査していた国税庁の国税調査官が、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで手鏡痴漢をしたとして、同じく神奈川県警に逮捕されている。

　りそなを巡る事件はまだあって、救済後、自民党への融資が他の銀行の10倍と群を抜いていることをスクープした朝日記者が、海に飛び込んで自殺をしていた。

http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/430.html

日本のために命をはっている植草先生

　実は、上記以前に、金融庁は、りそな銀行を監査  するチームの現場責任者に「繰延税金資産について5年計上を認めない方針」を出させようとしたが、拒否をしたと思う。その責任者だった会計士は、自宅マンション１２階から飛び降り自殺したことになっている。遺書もなく、靴は履いたまま。自宅があるマンションの管理人と会いいつもの様子で話をして、自宅前の高さ1・16メートルを飛び越えて落ちた。

　というおなしな展開があるばかりで、肝心の大掛かりなインサイダーについてはまったく不問となっている。だから、逆に言えば、インサイダーを不問にするために、りそなに関わるインサイダーやその後自民党融資激増を指摘したり追及していた人が、逮捕されたりなくなったりしたと思うのは当然ではないでしょうか。

　そして、このような大掛かりなインサイダー疑惑を放置して、モラルを取り上げて、マスコミがカメラを構えて待っているところを、捜査員が家宅捜査に向かう姿を撮らせて報道させるというのは、失脚させたい人に対してすることだと私は直感的に思います。

　日本で検察とマスコミのコンビで極悪と報道される人は、日本人にとってなくてはならない人で、アメリカのウォール街にとっては邪魔な人であり、善人とか有能と報道される人はウォール街にとって都合のよい人で、日本人にとっては有害な人なのではないかと思います。

　結局、私的には検察とマスコミは、ウォール街の支配下にあるという結論が出てきます。警察庁もそうみたいかな。経産省もこれからウォール街の手に落ちるのでしょう。そう言えば、経産相と政務官はその手の方がしていますね。

１月２２日（日）渋谷 【増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ

明日、22日デモ↓があります。詳しくはリンク先をご覧ください。

１月２２日（日）渋谷　【増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ　怒れ、国民！】実施します　

２０日、東電が公開した福一原発２号機の原子炉格納容器内部を撮影した動画。

　東京電力は２０日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内部を撮影した動画を公開しました。

　格納容器のどこに穴をあけて内視鏡を入れたかは、テレ朝によると下の画像のようになるとのこと。

【原発】燃料の状態は・・・格納容器に初めて内視鏡（12/01/19）

福島第一原発 ２号機 原子炉格納容器 内部調査

詳しい人に解説してもらわないと何がなんだかわかりませんね。

とりあえず、内視鏡動画の紹介・メモです。

【21日追加記事】

初公開!福島第一「原子炉の底」衝撃の現状
2号機で「臨界騒動」が起きる一方、
メルトダウンの危機を抱えた4号機は
手つかずのまま

上記リンク現代ビジネスさんの記事に、圧力容器を支えるコンクリート製のペデスタルに入って撮ったGE製BWR圧力容器底部の写真があります。知ってはいたのですが、今頃の紹介です。

ものすごい数のパイプ（スタブチューブフランジ、ドレンパイプ）が、厚さ16センチあるという圧力容器の底を貫いています。

【スタブチューブフランジ】写真の上部に見えるもの(ビール瓶の蓋のようなもの)はスタブチューブフランジで、圧力容器内の制御棒駆動機構につながっています。このスタブチューブフ ランジに、配管やホースをつないで水圧をかけると、上にある制御棒が上昇し、燃料体に挿入され、原子炉の出力を抑制する仕組みになっています。（元東芝・原子炉格納容器設計者である後藤政志氏）

【ドレンパイプ】(写真で)下に長く伸びているたくさんの管は、ドレンパイプと呼ばれ、圧力容器の中の水を抜くためのパイプです（元東芝・原子炉格納容器設計者である後藤政志氏）

4号機のペデスタル内部の写真↓

　圧力容器内を無事に管理するためにはこのペデスタル内部が極めて重要と言えますが、このペデスタルの圧力容器を支えている部分をスカートというそうですが、そのスカートの脆弱性が指摘されています。

http://www.geocities.jp/ear_tn/keika/Kensyo01.html

５　圧力容器を支える圧力容器支持スカート部の脆弱さ

　圧力容器支持スカートは、原発機器の中で最も重要な原子炉圧力容器の巨大な重量を、圧力容器の下部で支えている円筒形のリング状の機器であり、ゆで卵立てのような構造物である（別図１参照）。圧力容器支持スカートは、一般の建物で言えば、建物の基礎部分に当たるものであり、原発の安全上、地震等の外力が生じた場合にも、少しの変形も許されない。圧力容器支持スカートの溶接部については、１０年間で７．５％（従って寿命期間と考えられている４０年間でも合 計３０％）について表面検査（液体浸透探傷検査）が行われるにとどまり、体積検査（超音波探傷検査等）は全く行われず、残りの９２．５％（４０年間で見て も７０％）は、表面検査さえ行われず全く検査されていない。また、圧力容器支持スカート部を、下部頂板（スカートが設置されている部分）に止めている基礎 ボルトは、目視検査可能な箇所は全て検査しているとされている。しかし目視検査可能なのはボルトの頭部のみであり、強度上意味があるコンクリートの強度・ 健全性、ボルトとコンクリートの接触部分の健全性（腐食の有無）、ボルトの健全性（折れていないか）等は目視検査不能である。

このスカート部分が少しでも変形すれば、圧力容器が傾くことを意味し、上記の圧力容器を貫く配管のみならず配管という配管が無事であるはずはなく、それは圧力容器内が無事に保てるはずがないということになりますよね。

2号機はサプレッションチェンバ―とベント菅の接続面から水素が漏れて爆発したとみられてますが、スカートのひずみが接続面に作用して起こしたものかもしれないと今思いました。

大きな揺れだった311地震で、無事と考える方が難しいですね。

関西電力大飯(おおい)原発のストレステストをめぐる専門家会議が市民を排除して開かれ｢妥当｣の結論を出しました。

　昨日18日夜に、関西電力大飯(おおい)原発のストレステストをめぐる専門家会議が市民を排除して開かれました。

　ひとたび事故を起こすと、命や健康が脅かされるだけでなく、家や土地すら失ってしまう原発。448ガルの311地震で、600ガルの耐震設計福一原発は、津波が来て外部電源をすべて失う以前に配管が破断し冷却水を失うという事態が1号機で起きている。つまり、311地震というストレステストを受けた結果、福一原発は耐えられず壊れたということになる。

　普通常識的に考えて、原発のような大掛かりで複雑なシステムは、わずかな地震であっても、どこかに亀裂が入ることは十分考えられるわけで、日本のような地震の多い国では、稼働は無理。アメリカは地震の多い西海岸には原発を作ってはいない。これが普通の感覚でしょう。

　こんな地震の多い国でまだ原発を動かそうとしていること自体、狂気の沙汰としか思えないわけで、また、311よりさらに大きい本番の地震がこれから起きると言われているのだから、原発はすべて廃炉の方向へ舵を取るのが普通の感覚です。会議から排除された市民が怒るのは当然のこと。だから、会議室へ行き抗議をするのは当然のことと思います。

　しかし、会議は、市民の抗議で、3時半遅れたものの、場所を変えて市民を排除して行われ、「妥当」との審査結果を出しました。

　私達の税金で禄をはみながら、経産省は、一体誰のために働いているんでしょうね？IAEAのためでしょうか？市民との対話を拒絶して、市民が望まない結論を出すとは、背信行為といえるのではないでしょうか？このまっとうな抗議に警察まで呼んで市民を排除しようとしたというから、この国は私達の国ではないということですね。主権者とされる私達の意思は全く考慮されず排除され、危険な原発が再稼働されていくのでしょうか。

　この会議は結果ありきのヤラセ会議そのものでしたが、ご丁寧にもNHKがまだ会議が開かれていない段階で「妥当」との審査結果を報道したとのことでした。結論は前もってNHKに渡されていて、NHKは市民の抗議で会議が遅れたのを知らずに、予定された会議終了時間に報道したということなのでしょうか。

　枝野経産相は「不快な思いをさせたこと、経産大臣として、心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございません」と述べたんだそうで、どっちの方を向いている大臣であるかよくわかりますね。

　主権者市民が会議室で抗議をしている様子は、ユーチューブ配信されました。一部で報道されたような乱暴な行動は一切ありませんでした。　ご覧ください。

　さて、ストレステストとはどういうものか？NHKが詳しく説明しています。

まずストレステストは、実はコンピューター上で行うものなんです。
電力会社は原発のポンプ、モーター、配管など機械類の構造や性能をデータとして持っています。
こうしたデータをコンピューターに入力した上で、
●仮に想定を超える地震の揺れで機器類を揺さぶったらどうなるか
●どこまで余裕があって、どこで壊れるか
●防波堤を越えてきた津波で水没したらどうなるか
●故障がどう連鎖していくか
などの災害が発電所へ及ぼす影響を、コンピューターの上で想定して検証してみる、それがストレステストと呼ばれるものなんです。

　政府は予測データに基づくspeediの予測結果を真っ先に米軍に教えて米人は原発から90キロメートル以上避難して被ばくを免れさせてあげて、住民国民には隠蔽して被ばくさせたまま放置しましたが、内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめています。

　実際には、後の汚染地図を見れば、speediの予測はかなり正確と評価できるものだったし、米人避難に役立っているにもかかわらず、信頼性が低いため使わないと言っているのは、実は信頼性が高いとわかり、私達に教えたくないため使わないことにしたのではないかと疑ってしまいますね？何かありますよね。

　ま、とにかく、内閣府原子力安全委員会は、speediについては、実測した値でないと信用できないと言っているのですね。だったら、ストレステストなんて、信用できない塊としか言いようがないじゃないですか。コンピュータ上の空論でしょう？大掛かりで複雑なシステム原発のパーツの強度はデータ通りではないだろうし、たくさんのパーツは一つ一つ別個に働いているわけではなく、相互に繋がっていて、別な揺れ方をすることによって破断が起きることは容易に考えられるわけだから、あえてコンピュータ上の空論ストレステストを使って、安全とするイカサマを行っているとしか思えません。避難するための予想なら外れたとしても許されるけれど、しかも外れていなかったが、危険な原発を動かすための安全予想が外れ原発事故を引き起こすことはこれ以上許されません。というか原発が安全でないことは311で証明済み。

　住民避難に有効だったspeediを認めず、ストレステストというイカサマ安全予想を認めるとは、まったく逆な対応をする政府ではないでしょうか。

　大飯原発3・4号機は、原子力安全・保安院がストレステスト評価結果（今ここ）→原子力安全委員会がそれを了承→地元了解→総理・経産大臣・原発担当相・官房長官の政治判断を仰いで運転再開を決定されれば、再稼働する。

　許すまじ！

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◆＜緊急声明＞「ストレステスト意見聴取会」について傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます／飯田哲也さん、金子勝さん、松田美由紀さん、山本太郎さんら | 福島原発事故緊急会議 情報共同デスク http://2011shinsai.info/node/1547

【至急拡散希望】本日、ストレステスト評価案提示予定。保安院に抗議を http://bit.ly/zUbWmbt.co/fA8ren0w 文案◆大飯原発の再稼働を「妥当」とする評価案に反対．岡本孝司，阿部豊，山口彰氏は原子力業界から多額の寄付を受けており委員を辞任すべき．傍聴を別室に制限する措置の撤回を求む 

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絶対原子力戦隊スイシンジャー

日本の司法は、最高裁事務総局が支配しているらしい。

　日刊ゲンダイさんが小沢強制起訴“黒幕”は最高裁事務総局 という記事で、一市民Ｔ(一市民が斬る!！ブログ主)さんの指摘を紹介しています。一市民Ｔさんは、検察審査会を徹底的に調べ上げているつわものです。記事を一部こちらへ引用させていただきます。

「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
　事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の 規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎ ず、頭脳は事務総局なのです」
　岩波新書の「司法官僚～裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉

　で、「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）ということも書かれています。

　そして、「事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかり」とのことですが、一体誰がこのエリート事務総局の人たちを選んでいるのでしょうか？選んでいる人が本当の黒幕ですよね？


　そして、今日、下級裁判官の任期は10年とツィッターで知りました。下級裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する（憲法80条1項、裁判所法40条1項）のですね。

　つまり、最高裁の指名を受けられなければ再任されないようになっているのです。これでは、下級裁判官が最高裁の望まない判決を出すことは難しいでしょう。指名を受けられずに失業したくないと考えるのではないでしょうか。定年間近の裁判官だけが勇気をふるって、正直な判決を出せるかもしれないという厳しい状況にあるのですね。

　ウィキペディア「最高裁判所事務総局」をみると、事務総局退職後は最高裁長官や判事、高等裁判所の長官や所長になってますね。地裁の所長という人もいます。結局、事務総局から日本各地の下級裁判所にもお目付け役として派遣されているような感じかなぁ。警察庁がキャリアを地方警察へ送り込んでいるのと同じ構造に裁判所もなっているのじゃないかなぁ。

　ま、しかし、知れば知るほど、この国の仕組みは微に入り細に渡る徹底的な中央集権構造となっていて、凄いですね。

　法の番人であるはずの裁判所が、最高裁の事務総局に牛耳られ、そこから最高裁から地方裁判所まで人が送り込まれているという、裁判が徹底的な管理構造となっているとは。

　徹底的に民意を潰す構造が法の番人裁判所にあるという、まるでギャグのような民主主義国家日本なのでした。法の番人などというのは民主主義などというのは虚構なのでした。

　そして、検察と裁判官は判検交流して通じ合っていて、事実上、検察官と裁判官は一体化しているということもわかっています。

　記事に書いてある通り「最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。」

　司法改革は急務です。

１２日に、｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、一連の小沢氏公判で明らかになったことについて、最高検に告発状を提出しました。

　なかなか記事を書くことができず、今頃で遅すぎますが、

　１２日に、｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、一連の小沢氏裁判で明らかになったことについて、告発状を提出しました。内容は下記の通り。

①前年12月16日、前田元検事が小沢氏公判で「検察審査会への証拠の一部が抜かれていた」という驚くべき件を証言したことに基づきまして、被疑者不詳で （検察審査会に対する）偽計業務妨害、

②そして、その前日の12月15日に田代検事が「検察審査会宛に作られた報告書に、事実と異なる内容を記載していた」件について、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、

本日、最高検に、告発状を提出いたしました。

というもの。

最高検察庁宛告発状
プレスリリース

記者会見の様子はこちら↓で見ることができます。

12/01/12 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の検察庁他に対する刑事告発についての記者会見

上リンク先を見ればおわかりのように、八木さんが記者会見で丁寧に内容の説明をしているにもかかわらず、毎日新聞が間違った記事を書きました。そのことについての抗議会見↓。

120113 健全な法治国家のために声をあげる市民　

健全な法治国家のために声をあげる市民の会-毎日新聞の誤報報道についての緊急記者会見

なお、16日現在で、↓の状況とのこと。http://shiminnokai.net/

毎日新聞が根拠として呈示してきた書籍の中に、根拠と言える記述が存在しない点につきましての当会の指摘に関しまして、毎日新聞からの回答はまったくございません。

記事に何らの根拠がないことを自ら認めたような対応ですが、このような、多数の方に重大な誤解を与えたと考えられる重大な誤報を、なしくずしにされるわけにはまいりませんので、再度の質問状を送らせて頂きました。

毎日新聞社会部長宛質問状

読売新聞の方がまともな報道をしました。

陸山会捜査報告書に虚偽…市民団体、検事を告発

　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が作成 した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は１２日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に 告発状を提出した。

　この報告書には、保釈後に田代検事の聴取を受けた陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）が述べていない発言内容が記載されていた。田代検事は公判で「勾留中の会話などと記憶が混同した」と釈明したが、告発状では「勾留中の取り調べは３か月以上も前で混同はあり得ず、明らかに捏造だ」と指摘している。

　告発状では、同地検が小沢元代表を不起訴とした際の事件記録の一部を東京第５検察審査会に提出せず、適正な審査を妨げた偽計業務妨害の疑いもあるとしている。

（2012年1月12日21時46分  読売新聞）

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

なお、小沢氏は只今公判中ですが、この裁判が恣意的に進められているのは、

恣意的な検察の捜査から始まり→検察が起訴見送り→検察審査会(三権のどこにも属さない憲法違反の組織であるが、予算が最高裁から出ていて事務局員は最高裁からの出向だから、事実上は最高裁の管轄としか思えない)が事実無根の起訴議決→只今公判中だが石川氏や元秘書3名に対して推認で有罪判決が出された、という経過を見れば、もう小沢氏の裁判は有罪の結論に導くだけなのはミエミエなのです。

そして、マスコミも小沢氏有罪との世論誘導に絶賛協力中です。一般人を入れないよう「NHK始め民放各社が小沢氏初公判の傍聴席買い占めていた」ことがありました。今度は、1月１０、１１日と２日間にわたり行われた第１２回公判で被告人質問がありましたが、特に二日目の11日に、共同通信が会社をあげて動員して傍聴券を独占したとのことをツィートテレビが伝えています。

小沢氏を有罪にしたがっているのは、検察・裁判所・マスコミなわけで、一心同体のように動いているのですね。誰のお金で？私達からとった税金でしょう？誰の指図で？アメリカ様でしょうか。

政治家小沢氏を市民感覚という言葉で錯乱・断罪するマスコミ・赤旗（和順庭の四季おりおり）｛１０日１１日、傍聴券の抽選外れ

共同通信は、地方紙に情報を提供しています。つまり地方紙の情報を支配しています。

で、こういうこと↓になっているということです。

あの唯一市民の立場に立っていると思われた東京新聞でさえ、「市民感覚　懸け離れ」「身近に大金」「すべて秘書」というタイトルを挙げ、記者傍聴記も「政治家としての責任は」として、今までとは明らかに流れを変えている。

全国各地の地方紙は、同じような記事を配信したことでしょう。地方の隅々に至るまで小沢まっくろ記事がいきわたるように出来ているんですね。

まったく巧妙に出来てます。

15日、「陸山会事件 国策捜査・不当裁判糾弾デモ」あります！

　今日15日、「陸山会事件　国策捜査・不当裁判糾弾デモ　東京」があります。

　ぎりぎり差し迫ってのお知らせとなりましたが、賛同される方はご参加どうぞよろしくです。

　詳細はリンク先をご覧ください。

陸山会事件　国策捜査・不当裁判糾弾デモ　東京

世界中の危機・混乱・戦争は米国のウォール街金融が起こしている。目的は「新世界秩序」

　明けましておめでとうございます。

　本を4冊ばかり読んでいましたので、ブログ更新ができず、何とも遅い新年のご挨拶となりましたが、今年もご贔屓によろしくお願いします。

　さて、１２月２４日、「ネットメデイアと主権座民を考える会(代表山崎康彦氏)」が、「週刊金曜 日」編集部企画委員成澤宗男氏をゲストに迎えて「第四回市民シンポジューム・新自由主義とは何か？９．１１事件の真相」↓をUst配信しました。

2011.12.26「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗氏」

　このユースト配信に触発されて、成澤宗男氏の著書を3冊「オバマの危険　新政権の隠された本性」「「9.11」の謎―世界はだまされた!?」「続「9.11」の謎―「アルカイダ」は米国がつくった幻だった!」と成澤氏お薦めの「冬の兵士　イラク・アフガン機関米兵が語る戦場の真実」を読みました。

　9・11でワールドトレードセンタビル2棟が崩れさる壮絶なテロにあった米国は「テロとの戦い」を宣言し、約一カ月後にはアフガニスタンに侵攻した。イラクにも大量破壊兵器を持っていると言 いがかりをつけて侵攻して、サダム・フセインをとらえて処刑、米軍は両国に現在も居座り続けているが、アフガニスタンにもイラクにもテロリストはいないと いう現実が見え、米軍が行っているのは何の罪もない一般市民の殺りくであるということ。米軍が行っているのは侵略であり、テロリストは米国の方だというこ とがハッキリとわかりました。

　しかも、この｢テロとの戦い｣の元になった9・11の真犯人がビンラディンとも、ハイジャック犯とされた19人もFBIは証拠がなく特定できないとしています。なによりも訴追の司法手続きをしていない。つまり、アフガニスタンを攻撃した大義名分がそもそもないということや、10月にアフガニスタンを攻撃するというのは7月の段階で既定路線であったということや、崩壊したワールドトレードセンターは被害者の捜索が全く終わっていない段階で、立ち入り禁止となり、被害者は瓦礫と共にゴミのように回収業者によって片付けられ、それも決してよそへ持っていかれないよう見張りが付き指定の場所に移され、鉄くずは早々に中国に売り飛ばされるという、まるで証拠隠滅を謀るようなことが行われていました。

　世間一般で流布されているような｢テロとの戦い｣の根拠が非常に怪しく、テロリストはむしろ米国の方ということがわかってきます。

　アフガニスタン・イラクで起きていることは、石油欲しさの米国に巣くう国際金融資本が、米国政府を使っての主権国家侵略であり、9・11は侵略のための格好の口実になったと言えます。ここから、9・11は一体誰が何のためにしたのかと考えをめぐらせれば、米国の自作自演と考えた方が自然というものではないでしょうか。

　そして、9・11で人々の憎しみを増大させ、義憤に駆られ志願した兵士が、アフガニスタンやイラクへ行ってみれば、そこで行ったことは罪のない人民を殺戮することだったのです。

【閲覧注意】
http://www.rollingstone.com/politics/photos/death-zone-20110327/0443520

Collateral Murder - Wikileaks - Iraq

そして、テロリストがいない一般市民しかいないところで、こんな武器（AC-130対地攻撃機）が一般人の住居攻撃に使われています。恐ろしすぎます。

AVION C130 HERCULES LANZANDO BENGALAS DE SEÑULOS.Aviation Military Airplane c130

　「怒れ」とマスコミに煽られ、義憤に駆られて兵士に志願した米人たちは、何の罪のない子供人民の虐殺をさせられているのです。その兵士の精神的ダメージも深く大きいのです。

「ウィンターソルジャーの証言を検証し分析するのはこれからの課題だ」

　そして、ブッシュ大統領により、兵士不足を補う策としてストップロスを宣言され、兵としての契約期間が満了した後も精神を患っていても疲弊しきっていても辞めることを許されず引き続き軍にとどまることを強要され、部隊をたらいまわしされることになります。これは、死ぬまで兵士でいろということですね。まるで、剣闘士のように絶望的な状況です。兵士もまた罠にかけられたのです。

　9・11由来の「アフガニスタン・イラク占領」、「ユーロ危機」、｢アラブの春｣、日本での「消費税増税と法人税減税」＆｢TPP｣など、そして、アフリカでも米国が絡んだ紛争があると、今世界で起きているすべての危機や混乱や戦争は、米国ウォール街を本拠地にした金融資本が世界支配を狙って起こしているものです。この国際金融資本は、あらかた米国の市民経済を破壊し、その支配の触手をヨーロッパ、中東、アジア、アフリカと全世界に展開中なのです。

　最後に、こちらの動画をご覧ください。映画なので長いです。

　国際金融資本＝ウォール・ストリート金融が、オバマという操り人形を得て、「NEW WORLD ORDER　世界新秩序」という世界支配を目指している様がわかるでしょう。彼らが目指すのは、世界市民の奴隷化です。

オバマの幻影 - The Obama Deception（日本語字幕）

　世界の市民の命・生活・経済を破壊している真のテロリストは米国ウォール街の金融資本であるということに私達日本人も知る必要があります。米国の市民も彼らの被害者なのですね。

　ウォール街は軍産複合体を支配し、そして、もちろん、原発も彼らが支配してやっていることです。

　世界中で起きていることは、私達に関係しています。関心を持って見ていこうではありませんか。無関心はダメです。