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« 15日、「陸山会事件 国策捜査・不当裁判糾弾デモ」あります! | トップページ | 日本の司法は、最高裁事務総局が支配しているらしい。 »

2012年1月17日 (火)

12日に、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、一連の小沢氏公判で明らかになったことについて、最高検に告発状を提出しました。

 なかなか記事を書くことができず、今頃で遅すぎますが、

 12日に、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、一連の小沢氏裁判で明らかになったことについて、告発状を提出しました。内容は下記の通り。

①前年12月16日、前田元検事が小沢氏公判で「検察審査会への証拠の一部が抜かれていた」という驚くべき件を証言したことに基づきまして、被疑者不詳で (検察審査会に対する)偽計業務妨害、

②そして、その前日の12月15日に田代検事が「検察審査会宛に作られた報告書に、事実と異なる内容を記載していた」件について、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、

本日、最高検に、告発状を提出いたしました。

というもの。

最高検察庁宛告発状
プレスリリース

記者会見の様子はこちら↓で見ることができます。

12/01/12 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の検察庁他に対する刑事告発についての記者会見

上リンク先を見ればおわかりのように、八木さんが記者会見で丁寧に内容の説明をしているにもかかわらず、毎日新聞が間違った記事を書きました。そのことについての抗議会見↓。

120113 健全な法治国家のために声をあげる市民 

健全な法治国家のために声をあげる市民の会-毎日新聞の誤報報道についての緊急記者会見

なお、16日現在で、↓の状況とのこと。http://shiminnokai.net/

毎日新聞が根拠として呈示してきた書籍の中に、根拠と言える記述が存在しない点につきましての当会の指摘に関しまして、毎日新聞からの回答はまったくございません。

記事に何らの根拠がないことを自ら認めたような対応ですが、このような、多数の方に重大な誤解を与えたと考えられる重大な誤報を、なしくずしにされるわけにはまいりませんので、再度の質問状を送らせて頂きました。

毎日新聞社会部長宛質問状

読売新聞の方がまともな報道をしました。

陸山会捜査報告書に虚偽…市民団体、検事を告発

 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(44)が作成 した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は12日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に 告発状を提出した。

 この報告書には、保釈後に田代検事の聴取を受けた陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)が述べていない発言内容が記載されていた。田代検事は公判で「勾留中の会話などと記憶が混同した」と釈明したが、告発状では「勾留中の取り調べは3か月以上も前で混同はあり得ず、明らかに捏造だ」と指摘している。

 告発状では、同地検が小沢元代表を不起訴とした際の事件記録の一部を東京第5検察審査会に提出せず、適正な審査を妨げた偽計業務妨害の疑いもあるとしている。

(2012年1月12日21時46分  読売新聞)

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

なお、小沢氏は只今公判中ですが、この裁判が恣意的に進められているのは、

恣意的な検察の捜査から始まり→検察が起訴見送り→検察審査会(三権のどこにも属さない憲法違反の組織であるが、予算が最高裁から出ていて事務局員は最高裁からの出向だから、事実上は最高裁の管轄としか思えない)が事実無根の起訴議決→只今公判中だが石川氏や元秘書3名に対して推認で有罪判決が出された、という経過を見れば、もう小沢氏の裁判は有罪の結論に導くだけなのはミエミエなのです。

そして、マスコミも小沢氏有罪との世論誘導に絶賛協力中です。一般人を入れないよう「NHK始め民放各社が小沢氏初公判の傍聴席買い占めていた」ことがありました。今度は、1月10、11日と2日間にわたり行われた第12回公判で被告人質問がありましたが、特に二日目の11日に、共同通信が会社をあげて動員して傍聴券を独占したとのことをツィートテレビが伝えています。

小沢氏を有罪にしたがっているのは、検察・裁判所・マスコミなわけで、一心同体のように動いているのですね。誰のお金で?私達からとった税金でしょう?誰の指図で?アメリカ様でしょうか。

政治家小沢氏を市民感覚という言葉で錯乱・断罪するマスコミ・赤旗(和順庭の四季おりおり){10日11日、傍聴券の抽選外れ

共同通信は、地方紙に情報を提供しています。つまり地方紙の情報を支配しています。

で、こういうこと↓になっているということです。

あの唯一市民の立場に立っていると思われた東京新聞でさえ、「市民感覚 懸け離れ」「身近に大金」「すべて秘書」というタイトルを挙げ、記者傍聴記も「政治家としての責任は」として、今までとは明らかに流れを変えている。

全国各地の地方紙は、同じような記事を配信したことでしょう。地方の隅々に至るまで小沢まっくろ記事がいきわたるように出来ているんですね。

まったく巧妙に出来てます。

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「指一本通達一本のかんたん天下り根絶法」

公務員の天下り根絶は簡単です。

霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職公務員が就職した企業は、1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、とすればよいのです。

たったこれだけの通達一本だけで、霞ヶ関から市町村まですべての公務員の天下りが根絶できます。

天下り禁止法とか公務員給与改革とかどうでもよい倫理規制法などのつまらない立法の手間が一切要らない、抜群のコストエフェクトですね。

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