日本の司法は、最高裁事務総局が支配しているらしい。
日刊ゲンダイさんが小沢強制起訴“黒幕”は最高裁事務総局 という記事で、一市民T(一市民が斬る!!ブログ主)さんの指摘を紹介しています。一市民Tさんは、検察審査会を徹底的に調べ上げているつわものです。記事を一部こちらへ引用させていただきます。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで6人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。T氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の 規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に165ある検察審は手足にすぎ ず、頭脳は事務総局なのです」
岩波新書の「司法官僚~裁判所の権力者たち」(新藤宗幸著)には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構=最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
で、「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」(司法関係者)ということも書かれています。
そして、「事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかり」とのことですが、一体誰がこのエリート事務総局の人たちを選んでいるのでしょうか?選んでいる人が本当の黒幕ですよね?
そして、今日、下級裁判官の任期は10年とツィッターで知りました。下級裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する(憲法80条1項、裁判所法40条1項)のですね。
つまり、最高裁の指名を受けられなければ再任されないようになっているのです。これでは、下級裁判官が最高裁の望まない判決を出すことは難しいでしょう。指名を受けられずに失業したくないと考えるのではないでしょうか。定年間近の裁判官だけが勇気をふるって、正直な判決を出せるかもしれないという厳しい状況にあるのですね。
ウィキペディア「最高裁判所事務総局」をみると、事務総局退職後は最高裁長官や判事、高等裁判所の長官や所長になってますね。地裁の所長という人もいます。結局、事務総局から日本各地の下級裁判所にもお目付け役として派遣されているような感じかなぁ。警察庁がキャリアを地方警察へ送り込んでいるのと同じ構造に裁判所もなっているのじゃないかなぁ。
ま、しかし、知れば知るほど、この国の仕組みは微に入り細に渡る徹底的な中央集権構造となっていて、凄いですね。
法の番人であるはずの裁判所が、最高裁の事務総局に牛耳られ、そこから最高裁から地方裁判所まで人が送り込まれているという、裁判が徹底的な管理構造となっているとは。
徹底的に民意を潰す構造が法の番人裁判所にあるという、まるでギャグのような民主主義国家日本なのでした。法の番人などというのは民主主義などというのは虚構なのでした。
そして、検察と裁判官は判検交流して通じ合っていて、事実上、検察官と裁判官は一体化しているということもわかっています。
記事に書いてある通り「最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。」
司法改革は急務です。
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これは三権分立という国民主権民主主義国家の鉄則金科玉条をまっこうから破る司法と行政の癒着を意味しています。
当然日本国憲法違反であり国家公務員法では癒着=汚職であり刑事犯罪である。憲法を頂点とする国の法治制度すなわち国家統治体制そのものを破壊する国家反逆テロ行為でもあります。オウム真理教と同じ国家に対するテロ犯罪が霞が関法務省によって行われているのです。
法務省の憲法破壊テロ犯罪の背後に地位協定アメリカ軍治外法権があるのはもう明白になりましたね。彼ら一身にこれ以上国家テロ行為を続けさせないためには日本国民は主権を行使してただちに地位協定を破棄してやることです。
投稿: 通りがけ | 2012年1月19日 (木) 12時22分
「仰天!オウム真理教と北朝鮮が密接関係?」新時代創造さま
>>http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1113.html
さて池田大作は戦後の混乱期に日蓮宗に入信して金銭欲名誉欲淫欲征服欲等すべての煩悩を巨大に膨張させ猛烈に出世を求めて活動した(オウム麻原グルそっくりw)。その煩悩の衆にぬきんでた異常な強さに目をつけたGHQが、すでに征服した天皇教というべき神道につづいて日本仏教界もGHQに服従させるべく、煩悩亡者池田大作に金銭と手下を与えて宗教スパイとして活動拡大させたのである。本人のもともとの煩悩が強すぎて日蓮宗本山から破門されたのはGHQとしては予定外だったが、自分とこのスパイであることを告白されては困るのでその後もGHQが援助して創価学会、公明党と組織拡大させてやった結果が現在である。
すなわち池田大作、創価学会、公明党は生まれも育ちも全身隈なくアメリカスパイであり、いまでは居直ってアメリカに援助交際をやめさせないほどの手に負えぬ性悪スパイというところか。
>「法令を理解しないペテン師の戯言 公明党との不可解な共闘」先住民族末裔の反乱さま
>>http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/22284510.html
>清和会と組んで利権漁りに明け暮れたカルト宗教盲信者
創価学会は会長個人を絶対崇拝盲従する政治結社であり、明らかに宗教法人資格がない。結社団体としては右翼団体や暴力団と組織構造から社会機能まで同一である。
さて、暴力団組員が公務員になれるであろうか。組員のままではなれないが暴力団を辞めて前科が法的に消えればなれる。
さて暴力団組員が選挙で公職に選ばれるであろうか。組員のままでは公職選挙法により経歴に嘘を書けないから被選挙権の不適格経歴により立候補できない。これも組員を辞めて前科が消えるまでまっとうな商売正業に就いて清い経歴をじゅうぶんに積まねば、立候補すること自体憲法が定める公職選挙法違反である。
ゆえに公明党は憲法が定める政党の要件に違反する、違憲政党である。行政罰による解散命令相当。
もうひとつ。ゆえに特定政治結社創価学会会員は公務員職に就いてはならない。就けば憲法が定める公務員法に違反する。個人へ刑事罰がある。
フランスではすでに何十年も前から公明党を政党ではなくカルト団体として国が公式に認定しているそうな。
投稿: 通りがけ | 2012年1月23日 (月) 01時22分