１月２２日（日）渋谷　【増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ: ふじふじのフィルター

NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。
(cf.「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7)

そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。

日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙（1月29日投票）が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。

長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html

岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
　　　　　　　　　　　候補者縛る全市論議活発化　　２０１２年１月１６日付
　
　米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
　号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
　市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
　号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
　「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
　建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
　また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
　３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
　川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
　「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
　駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
（了）

投稿：通りがけ | 2012年1月22日 (日) 12時55分

野田豚胃転の覚悟消費税増税の化けの皮を一皮むけばこんなもの。

野田政府　消費増税で米国と財界に貢ぐ　ＴＰＰや米軍再編も（１月２７日長周新聞）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
（一部抜粋）
「消費増税で大企業だけ大儲け　増税するほど還付金が増えるしかけ　」

　自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
　消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
　消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
　トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
　「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
　さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
（抜粋終わり）

投稿：通りがけ | 2012年2月 7日 (火) 20時11分