巨大税金投入事業は、官主導の税金収奪大作戦。
昨日は、中川昭一元財務相が、急死されびっくりした。ベットでうつぶせになって死亡していたが、嘔吐の跡があった。病院へ運ばれた時は、死後10時間が過ぎていた。睡眠薬を服用していた。遺族側は、急性心筋梗塞と説明しているという。
中川氏と言うと、NHK番組改編問題やG7での酩酊記者会見が思い出される。NHK番組改編問題では、NHKと朝日新聞が妙な対立関係に陥っておかしな展開となったが、マスコミは、中川氏をバッシングした様子はなかったが、G7酩酊会見については全マスコミが異様なしつこさでバッシング報道をした。まぁ、中川氏は、『核武装』を提唱するとか、NHKに圧力をかけて報道内容を改編させるなど、批判されるべき点もある右翼だったが、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示し、さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張』するなど、まともな認識もあったと思う。原爆発言のような米国に楯突く発言は許されず、G7酩酊会見で失脚させられたという見方があるが、たぶん、それは当たっていると思う。G7酩酊会見報道のこれでもかこれでもかとしつこさは、見ている私でも傷ついた。このとき、中川氏は社会的に葬り去ろうという勢力から葬り去られたのだと思う。その上、今衆院選で落選しまったことは精神的にとどめを刺したのだと思う。これで、生きる意欲すら失ってしまったのかもしれない。アルコールで痛めつけていた体は、精神的にも抜けがらとなって、ついにお亡くなりになったのではないかと思う。とてもお気の毒です。謹んで、ご冥福をお祈りいたします。
さて、オリンピックが、リオデジャネイロに決定して、とてもよかった。南米でのオリンピックは、初めてということで、妥当な判断だった。日本では、オリンピック招致で、知事ほか利権集団が税金たかりに手ぐすねを引いていたのだろうけど、それが未然に防げたことはとても喜ばしい。
きのうのNHKスペシャルは『セーフティーネット・クライシス vol.３しのびよる貧困 子どもを救えるか』だった。これは、とても内容が良かった。自民党政権下では、あり得なかった番組内容だったと思う。こうした良質の番組をNHKは、どんどんと報道してもらいたいと思う。
フィンランドの子育て支援が紹介されていたが、フィンランドでは、子供たちを貧困におきまともな教育すら受けられなくすることは、社会の損失である、社会の財産である子供たちを社会に役立つように育てることは、社会の責任であるとして、社会全体で子供を育て、まともな社会人に育て、社会へ還元することが、国の将来へつながると考えた政策が行われている。そのために、赤ちゃんがお母さんのおなかの中にいるときからケアは始まり、子供が大学を卒業するまで、学費から、教材費、食費と子育てにかかる費用はすべて無料である。こういう制度を始めたのも、1990年の金融危機で財政難の時であり、時の財務省は教育費も削減しようとしていた。それを時の教育相が、教育にお金をかけず子供を貧困におくことは、将来、大量の職に就けない人を作りだすことになり、その人たちに生活保護費が莫大に必要になることと、教育・子育てにお金を出して、すべての子供が社会に還元できるようにすれば、将来、彼らは税金を払うようになり国を豊かにすると、財務省を説得して今がある。何とも、賢い人がいたものだ。財政難だからと言って教育費や社会保障費からバッサリと切っていき、食べるものすらない子供を作り放置するどっかの国とは大違いだ。フィンランドでは、離婚をして母一人子一人でも、十分豊かに暮らしている。それに比べて、日本では、親が朝から晩まで働いても貧乏で子供の面倒も見ることができず、子供は、ご飯すら食べられず、教材も買えず、進学などとてもできない状態で、そのまま捨て置かれている。こうした子供たちは、働くところも限定され、希望もなく一生貧困から抜け出せないわけで、生活保護費の激増や犯罪の激増も考えられるわけで、日本の将来はとても暗い。民主党政権では、子供手当が支給され、母子加算も復活する。それでも、まだまだ足りないのだが、自民党政権下では、切り捨てられるばかりだったことを考えると、大きな前進で、これから、期待できる。
また、こうした子育て支援など国民福祉を行うのに、財源ということをよくいわれるのだが、すぐ消費税を上げるという話が出てくるが、その点でも、この番組は、今までとは趣を異にしていた。消費税の話も出てきたが、まず、法人税だけを比べてみると、日本はヨーロッパ諸国より多いが、ヨーロッパ諸国の企業の社会保障費負担は大きく、日本の企業負担は少ない。法人税と社会保障負担を足して比べれば、日本の企業負担は少ない。また、所得税もかなり少ない状態となっている。だから、税制改革としては、消費税ではなく、企業の社会保障負担を大きくするか法人税を上げるか、所得税の累進を強化するということがまず考えられなければならない。
そして、日本国の歳入は総じて、ヨーロッパ諸国より少なく、そもそも再分配できる総額が小さい。これが、国内消費を小さくしている原因であり、不況の原因となっている。繰り返すが、税制改革は、消費税ではなく、企業の社会保障負担を大きくするか法人税を上げるか、所得税の累進を強化して、税収を増やすことが、経済の解決策となる。民主党議員の皆さんには、消費税を上げるのは、貧しい人たちへのせっかくの援助を損なうことになると気づいてもらい、税制改革は、法人税化企業社会保障費負担を増やすことと所得税のふい申請を強化することであると、認識を改めてもらいたいと思う。
しかし、自民党政権の貧しい人から切り捨てる政策とは、比べようもなく、私は、民主党政権を応援するものだ。
民主党は、税制に手をつける前に、まずは、官僚機構が、握っている税金やら保険料の使い方に、まずメスを入れるが、これも、非常に大事で、絶対にこれを成し遂げなければ、日本は、不要なダムや高速道路や橋やハコモノだらけにされ、税金を食い物にされたうえ、借金と、不採算事業を残されることになる。
日本は明治維新から独特な政治システムとなっていて、政治家が政治をするのではなく、行政の皮をかぶった官僚機構が政治を操っている。国民がいくら代表の政治家を選出して国会へ送り込んだところで、省庁の官僚が税金の使い方を決めて、国会議員に議決させ、ことによっては国会の議決も経ずに、好き放題に使っているわけで、私たち国民は自分たちのために税金を使えないようになっている。税金は、官僚、官僚と癒着した自民党族議員、天下り、癒着企業で、山分けにされるような仕組みとなっている。
『八ツ場ダム』『日航』『高速道路』などは、彼らが、血税を分けるのためのツールとしてあるので、それが、国民に役に立つとかたたないとか、不採算になるとかは、彼らには、どうでもいいことなのね。
だから、こんなものは全部やめなくてはならない。もし、するとしても、いまのように官僚が決めてするのではなく、政治が私たちが、必要かどうか十分精査してからでなくてはならない。だから、とにかく中止するというのは、当然のことなのだ。
ところが、まず、『八ツ場ダム』についていうと、地元では、ダム建設を自民党と約束したのではなく、国と約束したなどと言って続行を叫んでいる。この場合、国ってのは、国交省を指しているんだけれども、地元の人たちは、自民党政権との約束ではなくて、国交省と約束したと言っているわけ。このこと自体が、とてもおかしい。
群馬県の人に限らないと思うけれど、国民のうちのかなりの人は、自分たちが選挙で選んだ政治家を中央省庁とのパイプ役としか見なしていないわけで、真の権力者は省庁と見ている。群馬県は、特に４人もの首相を輩出し、中央省庁とのパイプが太かったが、政権交代で、その太いパイプはプッツリと途切れてしまった。が、約束したのは国（国交省）だから、自民党政権は関係ないと言っている。ま、実際、自民党政治家と約束したわけではなく、国交省の役人と約束したのだろう。けど、それが、ダメだってんですよ。自民党国会議員は、パイプにすぎなかった。でも、それが、ダメだっての。その自民党のパイプが壊れてしまっても、すでに、国交省とのつながりはしっかり出来上がっているから、もう、ジミントウ国会議員抜きでも大丈夫っ、利権は続行するってことがいいたいらしい。が、それが、ダメだってのですよ。
ま、群馬県の人が、このように政権を無視して、国（国交相）と約束するなんてこと自体があってはならないことで、これこそは、二重権力構造なのだといえると思うが、マスコミが、そのような批判をするのを見たことがない。自民党政権は、政治としてはただのお飾りにすぎなかったわけで、官僚と地元と企業の間で利権あさって奔走していただけで、本当に権力をもっているのは省庁であって、まぁ。権力は怖いってことで、マスコミは何も言わないってわけ。
こういう悪循環は、政治主導によって変えて、私たちの思いが政治に反映できるようにしないといけませんよね。
現在の権力は、各省庁に縦割りに分散されているから、権力構造も省庁の数だけある。北朝鮮でも、権力は一つではないかと思うけど、日本には、省庁の数だけ権力があり、互いに他の権力を荒らすことはなく、それぞれがシマをつくり、国民を食い物にして肥大化している。この官僚主導で、国民を食い物にしている状況を打破して、「政治主導」、「国民生活が第一」に予算の組み方を変えようというのが民主党政権で、公共事業は、すべて見直しの対象にしなければならない。ま、官僚に結びついた利権集団の抵抗があり、道のりは険しいように見えるが、早急に、ドラスチックにやってもらいたい。
そうそう、過去、GDPが高い時、GDPに比して国民が豊かになれなかったのは、こうして、莫大な税金が、官僚を頂点にした企業連合へ流され消えていったことが大きな原因ではないだろうかと思うようになった。以前は、米軍に大枚の税金を使って奉仕しているせいだと思っていたが、いまでは、この米軍施設建設に大枚の税金を使うのすら、公共事業と同様、この場合は防衛庁（今は省）だと思うが、防衛庁官僚とその関連ゼネコンらと自民党議員の懐へ税金が納まるという同じ構造となっているのだと思うようになった。政・官・業は、米軍すら利用して、税金で私腹を肥やしているのじゃないかって思うようになった。２兆円だか３兆円だかの、米軍再編による米軍基地グアム移転の日本持ち費用も、現地に仕事を頼まず、日本の企業が受けてすることになっていて、それは、やはり、米軍再編すら利用して、政・官・業が一体となって、私たちの税金をいただこうというものだろう。ODAだって、現物支給だから、現地政府の注文を日本の企業が取るというもので、血税を政・官・業で分配する同じ構造にある。
こういうお金の使い方が、私たち国民を豊かにしなかったのだと思う。私たちの税金は、国内外の大型プロジェクトで、一部の人の財布に収まるようになっているわけ。
『八ツ場ダム』については、地元の長野原町では、かつては、町をあげてダム建設大反対をしていた。それが、８０年代に賛成へと転換し、今は、ダム建設中止に反対するというありさまとなっている。昨日の東京新聞に長野原町のダムに翻弄された歴史が載っていたので、ご紹介しておきたい。
ダムに翻弄された長野原町の歴史
| 1947年 | カスリーン台風により利根川流域大洪水 |
| 52年 | 建設省が長野原町でダム調査開始 |
| 53年 | ダム建設反対の住民大会開かれる。 住民とかな曽根康弘衆院議員らが上京し、 建設省にダム拒否の決議文を提出 |
| 65年 | 利水機能も持つ多目的ダムとして八ツ場ダム計画が再浮上。 八ツ場ダム連合対策委員会発足。 福田赳夫歳相が「69年ごろには完成させたい」と建設推進を表明。 条件付き賛成の連合対策委に反発した住民675人が反対期成同盟 を結成 |
| 66年 | 長野原町議会、全会一致でダム反対を決議 |
| 69年 | 建設省、立ち入り調査、測量を試みるが反対派が阻止 |
| 74年 | 反対期成同盟委員長が町長に当選 |
| 80年 | 群馬県が地元に生活再建案を提示 |
| 85年 | 町長と知事が生活再建案についての覚書を締結。 反対運動が転機に |
| 92年 | 反対期成同盟が対策期成同盟に変わり、反対運動の旗を降ろす。 建設省が用地補償調査を開始 |
| 94年 | 建設省、付帯工事に着手 |
| 2001年 | ダム完成を2010年度に延長する基本計画変更を告示 |
| 04年 | 基本計画の2度目の変更。事業費が2110億円から4600億円に |
| 05年 | 代替地分譲基準について、国交省と水没5地区連合交渉委員会が 合意書に調印 |
| 09年 | 民主党政権成立。ダム中止を宣言 |
まず、この歴史を見て、私が思うのは、建設省の罪深さ。
東大出の勉強ができる人が、建設省の役人だったのだろうけど、カスリーン台風での利根川の氾濫による被害を見て、上流の群馬県に治水目的のダムを作るという大規模プロジェクトを、現地から遠く離れた霞が関の机上で、現地住民や国民を顧みることなく、勝手に決めて実行しようとしたわけで、これって、まさしく、戦地を知らず戦争経験もない軍令部の軍官僚が、戦地から遠く離れた霞が関で無謀な作戦を練り、国民を戦地へと送り出し、食糧・武器の補給もせず、３００万人もの日本兵を餓死などの無駄死にさせたことと共通していると思う。この軍官僚らは、戦後も無責任を決め込み、現場指揮官に戦争責任を押し付けて、しゃあしゃあと生きながらえ、また、国民支配の側に居続けることになるが、建設省の役人も、責任をとるどころか、天下りを繰り返し、ご同様な人種とみていい。
そもそも、台風による河川の氾濫は自然の営みであって、それを、『ダム』で封じ込めようと考えることに無理がある。河川の氾濫は当たり前のこととしてとらえ、水の逃がし方や堤防に工夫を凝らし、被害を食い止める方法を模索をするべきで、治水のために、大自然の破壊などもってのほかだ。ダムを作るという自然破壊の手痛いしっぺ返しは、きっとある。自然とは人間も自然の一部として共存すべきで、人が力でねじ伏せるべきものではない。それでですよ、下流の堤防はお粗末で、ごく普通に起こる水害すら耐えられそうにない状態なんだそうで、住民の命や生活を守るための治水なんてことは、本当は、まったく考えていないことがわかるわけで、治水のためにダム建設というのは単なる口実にすぎないってことがよくわかるね。
軍令部が、対米戦を叫んでいたのは、予算獲得のためであって、まったく、対米戦を研究していなかった。と、同じように、国交省、ま、八ツ場ダムが持ち上がった時は、建設省なので、建設省は、自分たちのための予算獲得に巨大公共工事として『八ツ場ダム』を思いついたということだけと思う。住民のことも現場が地滑り地区で難工事となることも全く考えていなかっただろう。青写真のない見込み発車だったから、いまだに、工事は完成の目途もたたない。国交省は、戦争に突入して戦線を拡大していった戦前の軍官僚のように、泥沼、蟻地獄の「八ツ場ダム」をやめる決断もできない。ま、かれらは、税金さえ獲得して自分たちが好き放題に使えれば、あとはどうなろうと知ったこっちゃないからね。
前段から、くどくどと何度も言っているような気がするけど、「ダム」や「高速道路」、「空港」の建設など大型公共事業、「米軍施設」や「ODA」というものは、外圧もあるだろうけど、官僚主導で立案され、使う金額や使い方をも官僚が勝手にきめ、割高な建設費として税金が支出され、官僚ルートにいる人の懐にガッポリと納まるようになっている。ようするに、公共事業は、省庁コネクションが税金を独占するためのツールなのね。
それで、長野原町の歴史に戻ると、反対期成同盟委員長だった樋田富次郎（昭和49年4月30日～平成2年4月29日）氏が町長の時代の85年に、生活再建案についての覚書を知事と覚書を締結して、反対運動は賛成へとスタンスを１８０度変えている。反対派の町長が、賛成へと変化したことに驚きもある。何があったのだろうか？
日刊ゲンダイによると、道路建設や地元対策で、すでに３２００億円の税金が投下されているとのこと。４６００億円の総工費のうち７割が使われたということは、ま、もちろんそういうことですね。地元には、大枚の税金が舞った。
群馬は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）だという。そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」（前出の事情通）というから変な話だ。
もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。
「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」
こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は１９８０年代から始まった。しかし、ハッキリしないことばかりだ。
「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、情報公開を取っても非開示なのです」（前出の鈴木郁子氏）
日刊ゲンダイ本紙の取材では最高の家で１０億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省は地元説明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布しなかったという。一説には１戸当たり８００万円くらいとされていたようだが、よほど公表したくない金額なのかと勘ぐられても仕方ない。
移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も含めて３２１７億円の税金が投じられている。ダム本体建設にはさらに１４００億円が予定され、そういった工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。
長野原町は、ジミントウが巾を利かす狭い地域であり、だれが何を言ったかがすぐわかってしまうところで、うかつに民主党の政策に賛成などと言ったら何をされるかわからず、賛成でもとてもしゃべるわけにはいかず、結局、メディア出演してしゃべるのは、地元で実力を持つジミントウ系のおじさんおばさんってことになる。
もうすでに使われた３２１７億円の税金は、どういう風に使われたのかが、とても気になる。使い道を全く不明として、すませられる問題ではない。工事の費用がいくらで、立ち退きの費用がいくらなのか、すべて明細を明らかにするべきだ。そのうえで、あまりにも多くをもらった人は返却もありうるのではないか。１０億円の立ち退き料では、国民は納得しないだろう。そして、立ち退き料は、公平を規すべきだ。
あと、気になることは、立ち退き料は、下流都県が払うことになっていることなのに、それが、いくらなのかもハッキリさせていないということは、なぜなのか。あとから、下流都県に請求書が回るということなのか、または、私たちの税金で、多額な不足金を埋めるということなのだろうか。とにかく、国交省は、使途明細をハッキリと国民に示さなくてはならない。
地元の方は、残りの本体工事費１４００億円をあてにしているとのことだが、ここから、地元に落ちるお金は、作業員が、弁当を買ったり衣類を買ったりの消費にすぎないわけで、大したものであろうはずもなく、ダムが仕上がった時には、その消費もピタリとなくなる。１４００億円でダムは仕上がるはずもないけど、いずれにしても、本体工事から落ちてくるお金は、大したものではない。
そして、ダムが仕上がった後に、ダム湖畔の温泉宿観光地となるつもりだそうだけど、温泉を楽しみたいお客は、風光明媚な自然の中でくつろぎたいわけで、情緒のないコンクリートダム湖畔の温泉宿へ行きたいと思う人は、まずいないのではないかと思う。ということは、温泉宿として活路が開けるかどうかははなはだしく疑問なのだ。
とにかく、『八ツ場ダム』は、国民から見て、税金を官僚ルートの胃袋に捨てて借金を背負うようなことで、どこから見ても中止すべきものであり、やはり、なるだけ早く中止に向かっての手続きを進めるべきだと思う。一時は、地元の事情を考慮して、ゆっくりでもいいかなと思ったけれども。
あと、『高速道路』『日航』と、国交省の税金収奪事業があるわけだけど、前原国交相は、『高速道路』は、前政権が決定したことは踏襲するなどと、『八ツ場ダム』とまったく整合性のとれない発言をしているし、『日航』は、自己再建させるなどと言っているし、官僚の大口税金収奪事業には切り込まずに、どうも、『八ツ場ダム』だけの中止で、終らせそうな気配を感じるわけで、ハラハラしている。
民主党は、『高速道路』『日航』を精査して、止めるべきはやめるという政治決断を早く発揮するべきで、それができないなら、官僚主導の税金食いは止められないわけで、民主党の政治主導は空念仏になってしまう。国民の落胆は大きい。私たちには、民主党しかいない。国民が付いていると思って、ぜひ、頑張ってもらいたい。
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