消費税を引き上げなんてとんでもない。まずは、政権を交代させようね！

　厚生労働省が、与党に示していた「基礎年金の国庫負担割合を０９年度から２分の１に引き上げるための国民年金法などの改正案」が、閣議決定された。

　この財源として、消費税税率引き上げを充てこんでいる。

国庫負担引き上げ閣議決定　基礎年金、２分の１に 　

 

　政府は３０日、４月から基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げるための国民年金法などの改正案を閣議決定した。

　引き上げに必要な財源は約２兆５０００億円で、２００９年度と１０年度は財政投融資特別会計の「埋蔵金」などを充てる。消費増税など税制の抜本改革により安定財源を確保でき次第、２分の１を恒久化するが、それまでの間も臨時財源により２分の１を維持する。

　低所得で保険料の減免を受けている人は、国庫負担引き上げにより今年４月以降の加入期間については給付額が増える。例えば全額免除では、給付額は全額納付した場合の３分の１だったが、２分の１で計算される。

　法案では「基礎年金の最低保障機能の強化などについて検討を進める」との付則も盛り込んだ。 

（共同）
 

　小泉カイカクで、凄まじい増税・負担増が行われ（関連記事こちら）、庶民の懐は寂しくなっている。

　もちろん、私たちが使えるお金は減っている。消費に回すお金が減ったということになる。すなわち、モノが売れないということになり、生産を減らすことになる。生産が減ると収入が減る。収入が減るとモノが買えない。モノが買えないと、モノが売れないから生産が減る。 という具合に。当然、税収もどんどん減っていく。。。と、経済がどんどん縮小していく無間地獄不経済対策を小泉政権は推し進めた。

　小泉政権は、イタミを伴う改革として、庶民への増税負担増を次々と行い、国民に貧困が広がった。大衆を貧しくするこのカイカクで、経済は絶対に回復するはずがない。それどころか、どんどん縮小していき、このままでは、日本は消滅していくしかない。

　小泉カイカクは、消費税引き上げも仕込んでおいた。今、その具体化が進められようとしている。税率は２倍に引き上げられようとしている。それが、１１年度と具体的に内容を伴って示されたということで、自民党が、今度の衆院選で多数を占めることになれば、消費税は必ず引き上げられると覚悟した方がいいですね。自民党の中には、選挙を控えて消費税増税を 「めくらまし」したい連中はいるけど、腹の中では、増税を考えているのには変わりないから。

　消費税を引き上げたいのは、財務省であるが、法案作りから答弁まで彼ら任せの自民党政権は、官僚に盲目的に従うしか能がない。公金は、言うまでもなく、私たち国民が預けたもので私たちに使われるのが当然なのに、それを官僚は、自分たちのお金のように、天下り先に流しこみ、箱ものを作っては失敗し、そして、足りなくなったら、税金を上げたり負担増をいうなんてことがまかり通ろうとしているわけだけど、こんな無責任なことを私たちは許すわけにはいかないよね。

　こうした背任行為三昧の官僚に支配された自民党が、官僚の言いなりに消費税税率を引き上げるのは確実だが、社会保障費にするというのを口実にして、消費税があげられたら私たちの生活はどういうことになるだろうか？

　もう、お分かりだと思うけど、小泉カイカクでの負担増だけでも、経済が収縮スパイラルにあるのに、その上、消費税が１０％にあげられると、消費に回るお金が単純にいえば、さらに５％削られるわけで、日本の経済の収縮速度は、ぐっと早くなる。

　現在、消費税が、５％あることで、すでに消費は５％削られ、経済は縮小させられているが、今度は、１０％経済を縮小させることになるとは、すごいと思わない？こんなことは、普通考えてできることではない。キチガイ沙汰というほかない。

　こうした消滅するシナリオしかない増税で社会保障費に充てるというのは、あまりに愚かしい政策と言える。

　政治家がしっかりしていれば、国民を豊かにする政策を実行し、経済の発展とともに税収も上がると思うが、現在のような官僚の操り人形の自民党では、私たちは滅ぼされるしかないよね。

　それにしても、小泉大増税や消費税引き上げなどしなくても、年金資金として、厚労省には、 約１５０兆円という莫大な年金積立金が、積み上がっている。企業内部留保金が積み上がっているのは企業だけではなく、政府内にも内部留保金は積み上がっているのである。

　それを使えば、税金など使わなくても十分やっていける。年金官僚は、グリーンピアの無駄遣いでわかるように、これを好き勝手に使っていた。そして、その無駄遣いが問題になっているというのに、無反省にも、なお好き勝手にできるように画策したのだが、小泉政権は、２００４年、年金官僚の好き勝手を容認し、年金積立金は、特殊法人年金資金運用基金から看板を付け替えただけの年金積立金管理運用独立行政法人に管理運用されることになった。しかも、そこには、厚労大臣の監督すら及ばないという。驚くべきことに、政治のチェックが及ばないようにして、年金積立金は、ますます、官僚の好き放題にできるようになってしまった。

　約１５０兆円もの公金を、官僚だけで好き勝手に使いまわせるようにするなんてことは、泥棒であり、犯罪ではないのだろうか。国民は自分たちの年金資金にするという約束で政府に預けたのに。こうして、政府内にあるお金は国民のために使われないようにされている。

　この年金積立金は、グリーンピアや社保庁の職員宿舎は旅行代などありとあらゆる無駄遣いに使われたが、その他に、財投を通じて道路公団やODAなどにも流れ、４～６割が焦げ付かされてすでにないと予測されている。国民の財産に対して、こんなすさまじいことが、官僚の世界では、当たり前に行われていたのである。

　まだまだ、官僚の悪事は続き、現在あるだろう９０兆円から６０兆円の資金のうち３５兆円は、株式運用されることになっていて、なんと株価の買い支えに使われている。今、株の下落を支えて買い出動しているのは、私たちの年金資金であるが、その損失は恐るべきものではないだろうか。買い支えに使われるということは、年金積立金管理運用独立行政法人がいう資金を増やすという目的とは、およそかけ離れたもので、これ自体が背任行為だと断言できる。

　国民に使えば、国民が豊かになって、経済が潤ってくるというのに、自分たちのことしか考えない官僚のせいで、無駄にお金を失っている現実は、修正されないばかりか、ひどくなっていくばかり。

　それもこれも、自民党が官僚の言いなり政党だからなのですよ。

　とにかく、官僚党である自民党には、政権を去らせて、政治を一新しなくてはなりません。

　来る衆院選挙では、私たちのための政治をする人を選びましょう。

　次期衆院選では、必ず、自公政権を倒しましょう！

☆「消費税をなくす全国の会」へあなたも参加しませんか？

【PDF】消費税をなくす会の「入会署名」と「国会請願署名」をセットした署名用紙です。

「消費税をなくす会」パンフレットから～企業も守らなくちゃいけないし。そして、今、企業がするべきこと。

　新春早々に、家族の入会署名を「消費税をなくす全国の会」様へ送ったところ、なんと、直筆でのお礼とパンフレット、会報などを送ってくださいました。送ったのは署名だけなのに、とても、恐縮しましたし、うれしかったです。

　送っていただいたパンフレットを読むと、これが、非常にわかりやすい。

　ので、今日は、そのパンフレットの内容をもとにして、消費税について、こちらに書いてみたいと思います。

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　消費税が導入されるときも、今と同じように「福祉のため」「高齢化社会のため」と言われたが、

「導入20年、どんどん悪くなった医療・社会保障」

　

	消費税の導入前	2008年
健保本人の医療費自己負率	1割	3割
老人医療自己負担	400円／月（外来）	1割または3割／ 毎回（外来）
国民年金保険料（月額）	7,700円	14.410円
厚生年金の支給開始年齢	60歳	65歳
介護保険導入で保険料徴収	0円	4.300円（全国平均）
障害者福祉の自己負担	9割の人は無料 （応能負担）	自立支援法実施で 定率1割応能負担

　上の表を見ていただければ、お分かりと思うけど、消費税は、「福祉のため」「高齢化社会のため」として導入されたのだから、社会保障費が消費税の分増えて福祉が向上していいはずなのに、実際は、良くなるどころかどんどん悪くなっていっている。

　なんと、小泉政権は、「骨太の方針2006」で、2011年までの5年間で、社会保障費を1.1兆円削減を決定。今じゃ、毎年、2200億円を削減され続け、医療現場は崩壊寸前まで追い詰められたのだけど、それって、どう考えてもおかしいでしょ？

　消費税導入から19年間で、国民が払った消費税は188兆円。これは、社会保障予算の8.5年分で、平均して1年間で18.8兆円も福祉へ充てるお金が増えたということなのだから、福祉は、ぐんぐんよくなっていいはず。でも、よくなるどころか、悪くなる一方。消費税は、福祉に使われたのでしょうか？使われたとはとても思えない現状ですね。

じゃ、いったい消費税はどこへ消えたのか？

　1990年消費税を導入するとき、大企業には法人税をそれまでの40%から37.5%に、98年には、34.5%に、99年税率5%引き上げ前年には、30.0%に、減らした。

　庶民には、消費税増税を行いながら、大企業の法人税を減税した。また、同時に、高額所得者への減税もした。

　この18年間で、企業が納めた法人税（地方税含む）は、159兆円も減った。

　つまり、国民が払った消費税は、法人減税と金持ち減税の穴埋めにそっくり使われたってことなのです。

　しかも、消費税を導入するときの税制調査会の会長だった加藤寛氏は、消費税導入から3年後に、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と雑誌で本音を語ったという。

　しかし、これは、わかりやすいなどというような生易しい表現では済まされるものではなく、するつもりもないのに「高齢化社会のために」と国民にウソをついて、消費税を導入し、法人税減税と金持ち減税へ充てたわけで、国民をなめきった詐欺行為というべきで、そんなことが許されるわけがない。この人は、政府の詐欺とわかっていて、詐欺の片棒を担いだわけです。

　ま、政府の○○会議とかいうのは、すべて、政府の国民騙しのテクニックとして使われている政治的装置だと認識すべきだと思う。

　しかし、もし、こういう国民騙しを民間の会社が行ったら、詐欺で捕まるような事柄であるのに、政府が、国民相手にこういう詐欺行為を行い、しかも不問にされているのは、良くないのではないだろうか。

　政府が、今まで支払った消費税分を社会保障費に充てていないことを私たちは問題にして糾弾すべきじゃないだろうか。約束を守れと政府に迫るべきだと思う。

　今また、自民党と経団連は、三匹目のどじょうを狙って、「社会保障費の財源がない」と「社会保障目的」として消費税の税率を10%へ上げようとしている。私の純真な友達は、政府が「財源がない」と言っているのだから、消費税を上げるのは仕方がないのではないかと言っていて、すっかり騙されていた。懸命に説明して、消費税を上げるなんて、とんでもないことと理解してもらったけれど。

　今度、消費税引き上げられる時にも、法人税引き下げが、ちゃんとセットとなっているからね。経団連は、消費税引き上げと法人税引き下げを要求しているでしょ。

　と、思って、検索をかけてみたら、なんと、共産党の佐々木憲昭氏のブログを読んでみたら、「経団連の御手洗会長は、法人税減税の財源は？と聞かれて、消費税だとハッキリ言った」と書いてあるじゃないの。

　昨日の記者会見で、経団連が求めている約１０％幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。

　それにたいして、御手洗氏は「（消費税を）11年までに２％。15年までに３％ぐらい上げると（御手洗ビジョンに）明確に書いてある」と述べたそうです。

　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。

　消費税を「福祉」にというのは、導入時もウソだったし、5%への引き上げ時もウソだった。消費税は企業減税と金持ち減税の穴埋めにされていたと事実が証明している。政府は、今度、また、「社会保障目的税に」と税率を10%にしようとしているが、また、国民に同じウソをついているのは確実で、5%引き上げられた分はそっくりそのまま企業減税に充てられる。

　そして、減税に使ってしまって、また、「社会保障」の財源がないといいだし、「社会保障費」の削減をはじめ、「社会保障」の財源にと消費税率引き上げを言いだし、税率を引き上げたら、「法人税減税」と「金持ち減税」に消費税は使われるというのが繰り返され、税率は、20%ぐらいまで上げられるのじゃないかな。

　私たちは、消費税率をあげられて、政府にお金を奪われつつ、社会保障は切り捨てられるという、底なしの裏切りにあう。

　そして、マスコミが政府に同調して国民騙しに加わっている。

　消費税率を上げるなんてとんでもないよね。日本の消費税は、毎日の食べ物にすらつく、酷税だ。お金のない人は食べ物を減らすしかない税制なのだ。このような、貧しい人ほど負担率の高い無慈悲な税制は、国民の草の根の活動で、廃止に導きましょう。

　「消費税をなくす全国の会」に入会署名用紙（PDF)があります。消費税を廃止する仲間に加わりませんか？

　それから、経団連が、法人税を下げさせて、内部留保を増やしたい理由として、企業が、国際的に、食うか食われるかの弱肉強食状態に置かれているというのがあり、生き残るためには、体力を貯えたいのだということがあるということも考えておかなくてはいけないと思う。

　企業は私たちにとって生活の糧であり財産でもあり、企業が生き残れない状態になったのでは非常にまずいので、法人税を引き上げても生き残れるようにしておかなくてはいけないと思う。

　それには、企業が国際的に共存共栄できるようにすることが、根源的な解決方法だと思う。各国と話し合って、投資ファンドを禁止するとか三角合併とかM&Aを禁止するとか。買収は、株式の時価総額でなく、資産総額でなければならないとか。何らかの有効な法を整備して、企業がまっとうに働いていれば、生きていける環境を整える必要があるのだと思う。そうすることによって、企業が救われ、従業員が救われるということになると思う。

　アメリカ流の金融資本主義では、資本を多く持っている者が勝つということだったが、それがバブルを作りだし今は崩壊して、今日の恐慌状態を作り出したわけで、金融資本主義は、間違いだったと大かたが認めるところとなった。実産業においても、金融資本主義の影響で、今のグローバル化の中で、国際競争力をつけるためとして、従業員の賃金を節約して、株主の配当金を増やしたり、役員報酬を増やしたり、企業内に内部留保金を貯めこむようになったが、それは間違いだということを悟るべきで、企業が過当競争や買収される心配から解き放なたれ、安心して従業員やお客さんのために存在できるよう法を整備をすることが、必要なのだと思う。企業が従業員を大切にし、法人税をたっぷり払っても安心して存在していられる環境づくりが大切なのだと思う。

　そうして、安心できる環境を整え、企業がたっぷりと法人税を払い、お金持ちがたっぷりと所得税を払い、従業員の給与を増やし、社会保障を充実させれば、国民の消費は増え、モノが売れ、生産が伸び、会社が儲かるのだから、企業は、お客さんでもある従業員をホントに大切にしなくちゃね。従業員に足を向けて寝るわけにはいかない。

　この逆を今はやっているわけで、不景気になるのは、当たり前。このまま庶民増税で従業員を身分不安定で買いたたいてこき使っていると、企業のお客さんはどんどん減り続け、いくら企業が内部留保を貯めこみお金持ちがお金を貯めこんだとしても、売る相手を消滅させてしまった後は、企業もお金持ちも所得がなくなり自ら崩壊するしかないと悟るべし。たこが自分の足を食いつくして、大きくなった頭だけになったとして、食べる足がなくなったその頭は、自ら解けていくしかないようなものなんだから。

　もう一つ。輸出産業は、今は、バブルの崩壊で、世界中の消費者が忽然と消滅した状態となっているので、バブルの膨張に合わせて、設備拡張していたものが、設備過多となっているわけで、その設備を休ませて維持するだけでもコストはかさむし、また、生産しても売れないため在庫が積み上がっている状態となっているので、かなり厳しい状態にある。輸出産業は、事業を縮小していくしかないと思う。だから、従業員を雇い続けることは無駄になると思うので、ここは、新しい産業へ、輸出産業が内部留保を崩して投資をして、従業員をそちらへ導くべきだと思う。導くことができないとしても、援助資金は惜しみなく出すべきだと思う。

　私は、貿易収支の観点から、輸出が振るわないのなら輸入に頼っている農産物を国内生産するべきだと思っているから、農業の振興がふさわしいと思っているので、例えば、農業に対して企業は留保金を投資して、人々の生活を支える。そして、これを一大産業として発展させる。そうすれば、必ず消費者として、企業のお客さんになってくれる。企業は、将来のお客さんのために、惜しみない投資をするべきだと思う。

小泉内閣による庶民増税が不況の元凶。その上、庶民を貧しくする消費税１０%は、許されない。

　「こんにちは！消費税をなくす全国の会です」に小泉内閣による大増税が、大変わかりやすく説明されている図があった。この図から、小泉内閣が、大企業と金持ちを優遇し、庶民増税を行って、今日の格差社会を作り出したか、知ってほしい。

　図は、こちら。

　これを、下へ、書き出してみよう。

　世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」

スタート　
２００４年
○厚生年金保険料引き上げ
○専業主婦がいる世帯への増税（所得税の配偶者特別控除の廃止）

２００５年１月
○年金生活者への増税（所得税）
　　「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、
　　所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。
○消費税の免税点の引き下げ
　　中小業者が大打撃。
　　消費者も負担増に。

４月
○国民年金保険料の引き上げ（月２８０円・年間３３６０円）
○雇用保険料の引き上げ（本人負担分０．７%→０．８%）
○自動車賠償責任保険料の値上げ（２年で約４０００円）
○国立大学授業料の値上げ（１万５０００円）

６月
○専業主婦がいる世帯への増税（住民税の配偶者特別控除の廃止）
○働く妻に住民税の均等割の対象拡大

１０月
○厚生年金保険料の引き上げ
○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ
○障害者医療の自己負担の引き上げ

２００６年１月
○定率減税（所得税）の半減で増税に
　　年収５００万円の共働き家庭の場合、６月からの住民税と合わせ、
　　年間約２万６０００円の増税。
○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ

４月
○国民年金保険料の引き上げ０５年に引き続き
○介護保険料の３年ごとの見直しで引き上げ

６月
○定率減税（住民税）の半減で増税に
○低所得の高齢者への増税（住民税）
○年金生活者への増税（住民税）

２００６年１０月
○厚生年金保険料の引き上げ０５年度に引き続き

２００７年１月
○定率減税の廃止
　三人家族で年間３万８０００円の増税

　小泉政権下で、これほどの国民への増税・負担増が、行われたわけで、これは、国民全体を痛めつけたが、弱者ほど徹底的に痛めつけられたのがわかろうというもの。

　このほかに、小泉政権が行った国民いじめに、社会保障費を２０１１年まで毎年２２００億円削減する、というのがある。これが、今日の医療崩壊をもたらしている。

　小泉内閣の「聖域なき改革」とは、国民を徹底的に虐めることだった。非正規雇用を生産業に認めることで、企業による労働者の使い捨てを可能にした。小泉政権とは、人から人権を奪い、国民全体を貧乏にする政策を行った。これが、国内消費を低迷させることとなり、輸出企業をより一層、外需に向かわせることになる。そして、例として自動車は生産の８割をも輸出することになるが、それは、アメリカの不動産金融バブルに乗じて可能となっていたのであり、現在は、アメリカのバブルが一気に崩壊したことにより、特に自動車輸出は壊滅状態に陥っているのである。そして、今は、輸出企業に解雇の嵐が吹き荒れることになった。

　日本における今日の不況の元凶は、小泉内閣が行った国民から富を奪う政策が作りだしたものだと私は思う。

　今もなお、小泉政権による悪政から自民党は抜け出せず、踏襲するばかりで、麻生首相は、ついに、消費税を２０１５年までに段階的に１０%へ引き上げるという方針を打ち出し公明党と「中期プログラム」に引き上げ時期を明記するかどうかもめていたが、「11年度より実施できるよう」という表現で記載することになった。麻生政権により、自民党政権が続くようならば、消費税が引き上げられることは決定した。もし、１０%になれば、年収６００万円の世帯は年間１７万円もの増税になるとのこと。これは、すごいね。食料品にまでかけられる消費税は、低所得者ほど負担が重いという、弱い者いじめの最たる税であり、これこそは、格差政策の最たるものとも言える。

　今もなお、弱い者いじめにいそしみ、企業減税、金持ち減税を行おうとしているような格差政策の権化のような自民党は、我々国民の敵だと認識すべきでしょう。一刻も早く立ち去ってもらいましょう。

　最後に、輸出産業が壊滅しつつあることは、食料自給率ゼロに近い我が国が死の瀬戸際にあるということでもある。そして、現在の輸出産業には、活路は見いだせない。農業・林業に活路を求めるのが、私たちが生き抜くことであると私は思っている。

　皆さん、農業・林業の大切さに気付いてください。私たちは、食べなければ死んでしまうのだから。政府がWTOのドーハ・ラウンドに大枠合意するなんてことは、絶対に許しちゃいけません。

景気対策は、「庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税、雇用の安定、社会保障の充実」で。農業振興も大事。

はなゆーさんのところで知ったのだけど、大企業には、大枚の内部留保があるそうだ。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

　こんなにあるなんて・・・。すごい。ここに挙げられている企業の内部留保と定期預金を足せば、３５兆円弱ある。

　トヨタ内部留保12兆6658億円は群を抜いているが、輸出戻し税の恩恵が他にぬきんでいるからかもしれない。

　日産は、役員報酬3億5583万円と群を抜いてる～。あと、ソニーも役員報酬2億8986万円。これを見たら、キヤノン、ホンダ、東芝の役員報酬は、すごくはないね。日産は、名前こそ国産ポイけど、今は外資となっていて、ゴーンというフランス人が、日本から搾取したお金をガッポガッポ自分の懐へ入れているってことなのよね。うちは、いままで、日産車にしていたけど、これは、ちょっと考えなくちゃという感じ。ソニーも社長が外人で、外人が社長になると役員報酬が莫大になるといえそう。外人は欲が深いと見える。気をつけましょうね、皆さん。

　輸出企業のこのような莫大な内部留保や定期預金は、企業減税、輸出戻し税の恩恵と、非正規雇用で人件費削減で、蓄積されたものだろうし、役員報酬も引き上げられたもの。

　ついでにいうと、金持ち減税（所得や配当）も行われたから、お金は、役員など高額所得者の懐に蓄積されていくようにもなる。

　消費税がなく、企業やお金持ちから税金を多くもらって、庶民へ再分配していたころの日本は、一億総中流といわれ、国民に格差がなく、ほとんどの国民が消費能力を持ち、終身雇用と社会保障の充実で安心して消費ができたから、モノが売れ、生産が盛んとなり、国内経済が順調に回っていたものだった。

　ところが、今は、このときとは、全く逆に、企業減税、金持ち減税が行われ、お金は企業内部と一部のお金持ちに蓄積されるようになる。一方、庶民には、消費税を導入して、いっそう税負担を重くした。

　さらにさらに、庶民へは、小泉政権下で、以下の増税、負担増が行われた。

●定率減税の廃止
●住民税引き上げ
●年金課税　公的年金等控除、老年者控除の廃止
●たばこ税額引き上げ
●第３のビール税額引き上げ
●国民年金保険料の引き上げ
●７０歳以上、現役並み収入がある人は医療費窓口負担を２割から３割に引き上げ
●７０歳以上長期入院患者負担増
●ガソリン税暫定税率の衆院再可決

　また、毎年２２００億円社会保障費を削減が実行された。これが、医療崩壊を招いている。

　今は、さらに、麻生首相は、３年後に消費税引き上げを明言している。「中期プログラム」に消費税率引き上げ時期を明確にするかどうかもめているが、政府は、２０１５年度には消費税を１０%へ引き上げるつもりである。

　こうした、税制だけを見ても、政府は、これでもかこれでもかと格差政策を行っている（行おうとしている）が、雇用でも、非正規雇用を製造業に認めることで、さらに格差政策を行った。企業は、労働者を何の保障もなく低賃金で使い捨てられるようになり、働いても働いても貧乏から抜け出せないワーキングプアを増産し、そうした非正規雇用で経費削減し、収益を増やしていった。

　こうして、一億総中流だった日本の今は、企業の内部留保金は積み上がり、お金持ちはよりお金持ちに、貧乏人はより貧乏になっていく経済システムにすっかり作り替えられてしまい、格差がどんどんと広がっていっている。今日の格差は、日本政府が意図的に政策を持って作り出したと言っていいと思う。

　お金が企業や一部のお金持ちに集中、庶民は貧しくなることで、国内消費が落ち込んだ。企業は、国内で売れないなら、輸出に力を入れて、外国に活路を見出したのだが。

　そこへ、このたびは、米国の住宅バブル、金融バブルが崩壊する。米国のバブルに乗っかって、順風満帆に売上を伸ばしてきた日本の輸出産業は米国のバブル崩壊もろともに崩壊するしかない運命となった。これから先、輸出産業は、坂道を転がり落ちる一方で、この状態が続けば、大企業とて倒産の可能性がある。縮小はやむを得ないところで、輸出で外貨を稼ぐというのはもはや無理だろうと思う。

　こうした一気に斜陽となった輸出企業は、大枚の内部留保金を持っているのだが、これを、国民の窮地に生かすことができないものだろうか。これを何とか吐き出させる方法はないもんかしら。これを吐き出させて、日本を再生するための産業に投資したらいいと思うけどね。使い果たすまで、黙って、見ているしかないのでしょうか？

　私は、日本が工業品を輸出できない状態になったということは、外国にほぼ１００％依存している石油や食料の輸入ができなくなるということだと思う。食料自給率の低い日本が食べ物を輸入できなくなるということは、即私たちは飢え死にしてしまうということだし、エネルギーがなければ、食糧生産すらできないということで、日本の取るべき政策として農業の振興とエネルギー開発（原発は×）は、必須で待ったなしの大急ぎだと思う。輸出が順調な時も、この二つは、外国の不安定要素に左右されないよう絶対に自給すべきだと思っていたけれど、他でもない自国の輸出事情に赤信号がともった今では、もっともっと切実に危機を感じる。

　我が国の食料は、工業製品を輸出するために切り捨てられてきた。でも、カロリーベースで４０％を切っているとは聞いているものの、まだ、そのくらいはあるんだみたいな感覚でいたら、これがとんでもない。実際の食料自給率は、１％もないぐらいで、相当に危険な状態なのだ。以前にもご紹介しているが、下記の動画をぜひ、ご覧いただきたい。

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　1/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　2/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　3/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　4/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　5/6

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　6/6

　日本の食料自給率はゼロに近い状態なので、輸出がダメになっている今、農業は絶対に、振興しなくてはならない。そして、農業の振興は、景気対策にもなる。まず、雇用が生まれる。農業が盛んになれば農産物の取引が盛んになり物流が盛んになる。

　しかし、まず、農業を振興するためには、農業従事者に、十分食べていけるだけの所得補償を行うことが必要だ。農家へ所得補償を行い、安心して農業をしてもらう。農業が盛んになり、農家の所得が増えれば、消費能力が高まる。車など工業製品も売れるようになる。企業が儲かようになる。法人税をたくさんもらう。税収が増える。政府が投資した税は充分回収できる。

　そういえば、農林水産省が、ちょっとまともな？雇用対策を発表してます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000095-mai-pol

12月19日19時43分配信 毎日新聞

　農林水産省は１９日、政府の雇用対策の一環として、新たに農業を始めようとする人への支援事業に取り組むことを明らかにした。産業界で非正規社員などを 削減する動きが広がる中、転職先として農業を志す人が増えると想定。希望者を受け入れる農業法人や農家に、研修費用などを助成する。対象の就農希望者は １０００人を見込み、新規就農促進策としては前例のない規模になる。政府が２０日に閣議決定する今年度の２次補正予算案に盛り込む予定。

　具体的には、外部から講師を招く際の費用や研修会への参加費、研修者の労災保険料などの費用を１年間、就農希望者１人につき月額最大９万７０００円支給する。農業法人などが就農希望者向けに開く相談会の経費も別途、補助する。

　農業委員会の全国組織で、新規就農希望者への相談窓口を開設している全国農業会議所によると、バブル崩壊後の不況期には就農希望者が増えたが、最近も離職者らの相談が目立ち始めているという。【工藤昭久】

　農水省には、この経済危機は食の危機ととらえて、本腰を入れて農業振興をやってほしい。しかし、当座の就農希望者１人につき月額最大９万７０００円は、小遣い程度で、これでは、食べていけないじゃないの。ここは、月額３０万円ぐらいは保障したらどうなの。それと、やっぱりこうした所得が消費に向かうためには社会保障の安心が必要だわね。社会保障の安心がなければ、お金を消費に回せないと思う。

　あと、農業法人というのが、少々気になる。農業法人に補助を与えることがメインの目的だったりして。最近そういう目で見るようになったものだから。農業法人というのも問題アリなんじゃないかと私的には思っているので。農業が数企業に独占されるようなことがあってはならないと思うし、小規模農家が大切にされることで個性のある農業ができると思うから小規模農家を大切にすること、国民の食の安全確保のために、外資は農業に進出できないようにする必要があるし、農業にはやはりさまざまな規制がく必要だと思う。

　景気を良くするためには、お金を偏らせないようにして、モノとカネを回転させること。国民に安心を与えて所得を分配することでモノとカネが回転するので、その大元は、庶民減税、消費税廃止、企業増税、金持ち増税であり、そして安定雇用と社会保障の充実が必要だ。そして、工業がダメになっている今、農業を振興して、食料自給率を上げることが、国民に対する何よりも大切な安全保障であることを忘れてはならない。農業を振興させることは、私たちの命を守ることとイコールなのだ。

　与党の「税財政改革中期プログラム」は、減税のオンパレードとなっている。すべてを否定するわけではないが、法人税減税や金持ち減税を行い、庶民へは消費税引き上げて増税を行うという、今以上の格差政策を行う税制プログラムであり、庶民を苦しめ不景気へ誘導する税制といえる。このようなプログラムを出してくる与党とは決別しなければ、私たちは生きていくことすら危うくなる。WTO（ドーハ・ラウンド）大枠合意されてしまうと、農業は壊滅させられてしまうしね。こんな与党には、とっとと、消え失せてもらいたいもんだと切に思っている。

「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」

　政府与党は、選挙が近いので社会保障費の圧縮を棚上げするらしいものの、方向性としては、年間２２００億円削減方針には変わりがないし、２兆円を選挙対策としてバラマクものの、３年後には消費税率引き上げると表明している。ガソリン税暫定税率は、「原則維持」するとした。

　国民へは、財源難、財政難、財政難、という触れ込みで、歳出を切り詰め、税負担はどんどん重くしていく、という政府与党の方針がみえる。

　しかし、なぜか、減税を行う。財政難だというのにね。

　追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、財政難だというのに減税するのはオカシイ、オカシイ、オカシイ。政府は、財政難だから、社会保障費の伸びを削ろうとしているし、消費税を引き上げようとしているのだから、「住宅ローン減税」は廃止すると言うべきじゃない？

　が、政府は、住宅ローン減税を過去最大にするのである。

　景気対策として、住宅ローン減税するというが、結局は、家を持てる者たちへの減税であり、それが、さらに高額所得者に対しても大きく減税されるようにする。

　もっと具体的に例えて言えば、所得税・住民税合わせて１０年間で６００万円以上を払う高所得者が、１億円の家を建てて、５０００万円のローンを組んだら、１０年間で６００万円減税されるということになる。現在は、上限２０００万円のローンで、最高１０年間１６０万円の減税だから、例にあげた高額納税者も１０年間１６０万円の減税しか受けられなかったものが、来年度からは、６００万円の減税を受けられるようになるということ。これは、「高所得者優遇」に他ならないと思う。お金のある人たちへは、減税をするというのが、政府の方針なのだ。

　米国の金融危機から始まった不況により、製造現場では、非正規社員が続々と首を切られ、寮を追われ路頭に放り出されている。こうした今日の宿今日の食事にすら事欠いている人たちが、わずかな食べ物を買っても税を取られるのに、お金持ちが減税されていくというのは、何とも理不尽じゃない？

　３年後には消費税率を上げてもっと重い税負担を食べかねている者たちへも強いるつもりである。庶民に重い税負担を強いるのが、消費税であり、消費税は、貧しいものからも税を奪い取るという血も涙もない税制で、貧しいものをより貧しくさせる作用がある税制だと思う。

　景気対策であるかのように「過去最大の住宅ローン減税」という「高所得者減税」をしようとしている。この減税によって高所得者には、さらに富が蓄えられることになる。

　年収２００万円以下のワーキングプアといわれる方々が、１０００万人を超える一方、富裕層も増えているという。純金融資産1億円以上の富裕層は、147万人いるといわれる。この人たちも「法人税減税」と同じカラクリで「金持ち減税」により、より富裕になってきた。累進最高額１８００円税率４０％と大幅な金持ち減税がなす業なのである。お金持ちには、より多くお金が溜まっていくよう税制は設定され、お金持ちはますますお金持ちになっていく。

　庶民はわずかな懐からも消費税という税金をむしり取られていく。「年間２００万円を消費するとして、支払う税は、１０万円」と、どこかのブログで読ませてもらったが、そう考えると私たちって、すごく多く税金を払っているよね。そして、この消費税は、３％導入時も５％へ引き上げ時も、政府は「福祉目的」と言っていたとのこと。

　しかし、これが、真っ赤な嘘で、消費税は３％で導入されるや５％に引き上げられるや、どちらの時も、前後して「法人税減税」「金持ち減税」が行われ、事実上、消費税は、「法人税減税」と「金持ち減税」により生じた税収減を埋める役目をしている。つまり、私たちが払っている消費税により、「法人税減税」が行われ、税の支払いが減った分が、企業の収益と化け、企業は見せかけの収益を上げた。そして、「金持ち減税」により、金持ちはより金持ちになったということ。消費税を「企業」や「金持ち」につけてやり、「企業」と「金持ち」が、肥え太ったということになる。

　また、企業は非正規雇用を多くして、賃金を低く抑え使い捨てにすることで、コスト削減をはかり高収益を上げたということもあり、それは、労働者に賃金を正当に支払わなかったということで、支払っていない分が企業の収益に化けたということだ。

　つい先ごろのいざなぎ景気を超える景気だとか言われた景気は、そういう「消費税」や「正当な賃金」を「企業」に付け替えるというカラクリによるニセの景気回復だった。

　だから、潤っているのは、大企業だけで、庶民の側から見れば、消費税の分だけ収入が減ったということであり、非正規雇用の人々は労働を搾取されて低収入になったということである。それは、当然、庶民の懐が全体的にさびしくなったということであり、消費が減り不景気になっていったということだと思う。

　お金のある人には税をたっぷりと負担をしてもらって、ない人に分配し、お金を偏在させないこと国民の間を回転させることが、経済を活性化させる。政府がしている「企業」や「お金持ち」にお金を偏在させることは、お金を回転させない不景気を促進する愚策である。

　昔から、「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」と日本人は言っていた。私たち日本人は、「ケインズ」など知らなくても、実に経済を分かっている優れた民族なのではないだろうか。

 「過去最大規模の住宅ローン減税」は、金持ち減税であり、お金を金持ちに偏在させることであり、従って、庶民にお金が回らず、お金が回転しないから不景気にする。お金持ちには増税して、庶民へ分配しなさい。「金は天下の回りもの」なのだから。

　そして、非正規雇用の人々を正規雇用にし正当な賃金を支払い労働者の生活を支えることは、企業にとっては健全な消費者を育てることでもあり、景気上昇をもたらし企業の収益につながっていく。

　「企業」と「金持ち」には増税を、「消費税」は廃止を、雇用は「正規雇用」を、が、最良の景気対策となる。これで、すべての国民が幸せになる。もちろん「企業」も潤う。税収が増える。国が富む。という具合でね。いいことばかりね。いい循環だから。

　高度成長期は、まさに上記のことを実践していた。奇跡の経済復興といわれていたけれど、決して奇跡などではなく、当然の結果だった。

　自公政権は、高度成長期の全くの逆をしていて、このままでは、不況が深刻化してしまう。

　とりあえず、自公政権は早くいなくなって欲しい。

　さっさと解散総選挙しなさい！

　あと、もう一つ、書いておきたいのは、「過去最大規模の住宅ローン減税」にも、「200年住宅」の認定機関としてベターリビングという天下り財団法人があるという構図が隠れていること。

　官僚氏の飽くなき省益追求には、本当に何と表現していいのやら、言葉も見つからない。

　政府・与党は４日、２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税について、長期間住める優良住宅（２００年住宅）の購入者を対象に、所得税、住民税の控除額を、過去最大の６００万円に引き上げる方針を固めた。