郵政民営化の目的ははっきりしたが、政権交代までに間に合うのだろうか。

　小泉元首相と竹中平蔵氏が進めた「郵政民営化」は、米国から求められていたもので、郵政の莫大な資産・資金を日本国民→米英資本へと富の移転が目的だと、今ではかなりの日本人が知っている。

　そして、三井住友銀行の頭取だった西川善文氏が、その実務を行うものとして抜擢された。

　三井住友銀行は、金融危機の時に、竹中平蔵氏の仲介で米投資銀行ゴールドマンサックスの資金を受け入れ金融危機を乗り切ったが、それ以来、ゴールドマンサックスの影響下にある。

　西川社長の役割は、郵政を三井住友化してしまうことであり、それは、結局、郵政の資産・資金をゴールドマンサックスの支配下におさめるということなんだと思う。日本郵政の社長が西川氏でなければいけない理由もこれでつくというもの。

　「かんぽの宿」の不正廉売出来レース事件では、その一端が顔をのぞかせたわけで、自民党内でも、小泉・竹中一派以外には、当然、こうした動きに心穏やかでいられるはずもないが、麻生首相もその一人だったことは間違いない。その証拠に、鳩山邦夫氏は、春に、麻生首相から西川氏の後任者リストを送られていた。

　鳩山氏にとっては、首相から後任者リストを受け取ることは、職務を与えられたと受け取ってもおかしくない。しかし、鳩山氏は、麻生氏から任を受けて西川退陣の方向で働いていたら、なんと、いつの間にやら首相が180度ブレてしまい、自分が更迭されるなんてハメになってしまった。全く唖然とする。自分の都合で大ブレする麻生首相は、ホントに信用できないヤツだと思うが、この麻生首相の豹変には、菅義偉氏の働きがあったらしい。

　菅氏も鳩山邦夫氏と同様、総裁選で、徹頭徹尾、麻生氏を支持している。そして、ウィキペディアによると、菅氏は、「麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えている」という。

　また、菅氏は、竹中氏から総務相を引き継いだ人物でもあり、旧郵政公社総裁の生田氏に辞任を迫っておきながら、生田氏から辞任の申し出があったとウソを公表、無理やり生田氏を辞めさせて、西川善文氏を新生日本郵政の社長にすげた人物だ。

　麻生氏は、この人の言を聞き入れて、春には、西川更迭を考え後任者リストを鳩山氏に送っておきながら、鳩山氏を切ってしまったということのようだ。

　菅氏は麻生首相にいったい何を囁いたのか？ま、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えていくから安心してってことなんでしょうね。

　国民は、もちろん圧倒的に鳩山邦夫氏を支持している。だれが、郵政の三井住友化とどのつまりはゴールドマンサックス化を望みますか？麻生氏の決断をかたずをのんで見守っていた国民の落胆は、マリアナ海溝より深い。麻生政権、ひいては自民党の生き残りの道はここで全く断たれたと確信する。国民から見れば、こんな情けなく役立たず自民党にはお引き取りいただくしかないでしょ。

　ああ、それにしても、この麻生首相の間違った決断が、日本国民の損害をどんどん大きくしていくのじゃないかと。

　いつもコメントをくださるscottiさんからのお知らせから、郵政資金はもうすでに食い荒らされていると、そんな気がする。政権交代まで、あと数カ月、間に合うのだろうか。

　嫌な予感。

米ゴールドマン、巨額賞与支給へ＝上半期の業績好調で－英紙
２１日付の英紙オブザーバーは、米金融大手ゴールドマン・サックスが、今年上半期（１～６月）の業績が極めて好調なため、通年でこのペースを維持できれば過去最高額の賞与を社員に支給する見通しだと報じた。具体的な金額は不明。同紙によると、会社側がロンドン拠点で働く社員に説明した。

　金融危機や米不況の影響で融資焦げ付きに悩む大手銀行などを尻目に、証券業務が中心のゴールドマンは、混乱が沈静化してきた金融市場で、外国為替や債券の取引を通じて利益を拡大しているもよう。７月に発表される今年４～６月期決算では２四半期連続黒字が見込まれている。　

日本郵政の資金を右から左へ西川社長の指示で移しているような予感。
ゴールドマンとそのお友達にとって絶対に手放せない美味し過ぎる仕組み。
本当に、株式売却前でも相当に危ない予感。

自民党は「郵政民営化選挙」でおバカ集団に。野党は、鳩山邦夫氏に負けないように「郵政民営化」見直しを強力にアピールしよう！

　土曜日のエントリに下記のコメントをいただきました。

かなり真相に近いですね。ハゲタカにも、盗人どもより良心が有ります。選挙前に国民の皆さんが、アッと驚く事が有ります。
　郵貯:簡保の預金者、加入者は一度、全員で預金引出しと解約されたら如何でしょう？既に殆ど有りません、野党の方は、その辺を追求したら良いと思いますが。

　　　　　　　　　　国際公的資金？に詳しいつもりの鷲

　小泉郵政解散選挙についての私の推測はほぼ当立っていると私も思っています。そして、この小泉・竹中一派がマスコミと一体となって演出した郵政民営化選挙で、自民党は馬鹿の集団になっていったんです。

　小泉・竹中とほんの一握りしかいないその一派が、米国の望む「郵政民営化」を押し進めようとしたわけで、ほとんどの自民党議員は「郵政民営化」に賛成をしていたわけではなかった。であるのに、多くの自民党議員が「郵政民営化」に賛成でまんまと乗せられてしまった背景には、唯一の立法機関といわれる国会であるにもかかわらず議員によって法が作られず、国会外で官僚が作り、与党議員の役割は、官僚が作った法案に賛成するだけになり下がっていたということがあると思う。小泉「郵政民営化法案」にも、ほとんどの自民党議員は、いつものように法案の中身も知らないまま無思慮に賛成を演じ、わけもわからないまま「郵政民営化」賛成の立場で選挙を戦わさせられたってわけですよ。

　「郵政民営化」の本質を見抜き反対した自民党議員は、小泉首相に造反組とレッテルを貼られて、刺客をたてられて、落選に追いやられた方も出た。この方々は、官僚が作った法案であってもその中身を精査していたと推測できるわけで、そういう議員が少数でも存在していた自民党政権では官僚が法を作っていたとしても、その法には議員の抑制が働いていたと推測できる。こうしたすぐれた自民党議員は、小泉郵政選挙によって、自民党からことごとく放逐され全くいなくなり、かわりに、小泉チルドレンという郵政民営化法を通すためだけの右も左もわからない頭数が自民党議員になったわけで、自民党議員の質は著しく低下、いよいよ官僚の暴走を許す今の自民党ができ上がった。まぁ、小泉郵政解散総選挙で、自民党は、愚か者と小心者の集合体になり、とことん米国と官僚の言いなりになり、次々と悪法を通すだけの集団になったというわけだ。こうしたおバカが3分の2も占める衆議院は、ぞっとするものでありましょう。

　というわけで、今の自民党は、頭脳がないので、米国と官僚の言いなりになることはできても、「郵政民営化見直し」なんてことは、絶対にできるわけがない。

　ま、こういうおバカ政権のもと「郵政」が困ったことになっているけど、私宅では、郵便局以外使っていないぐらい、簡易保険ばかりに預けていて、民営化されて以降の新規契約はないので政府保証つきのものばかりではあるけど、ただいまのところ、民営化凍結を期待して、解約しないでいるという状態。満期が近いのはいいとしても、まだまだ払込がある分は解約してしまったほうがいいかも知れない。真剣にそう考えるようになった。

　民営化は2005年に始まっているので、政権交代後凍結されるとしても、すでに4年の歳月が過ぎているわけで、郵政資金がもうすでに食い荒らされてしまっているということは、十分に考えられるから。

　鷲さんは、「ハゲタカにも盗人よりは良心があり、選挙前に私たちがあっと驚くことがある」とのことだけど、日本郵政にお金がないということがばれるんでしょうか？何でしょうか？何かワクワク、じゃなくてドキドキしますね。そういえば、鳩山邦夫氏が総務相を去るにあたって「いずれ、歴史が私の正しさを証明してくれると。５０年先ではなくて、１年以内にも証明はでるんじゃないでしょうか。」と発言したのを思い出しました。

　鳩山邦夫氏というと、離党せず郵政巨悪を追及していくと、表明しているけど、これは、ちょっと嫌な感じ。離党してならいいけれど、離党せずにいて強力に日本郵政批判をやられると、また、自民党内の争いに持っていかれて、野党がかすんでしまうかもしれない。

　野党議員の皆様は、鳩山氏に負けないぐらい「郵政民営化」についての問題点と改善点を国民に広くアピールするべきではないでしょうか。

　あと、麻生首相の情けないぶれぶれの姿を記録として残しておくことにします。こんな人が首相とは、情けない。

　西川氏後継、首相が提示＝鳩山前総務相明かす－郵政人事

6月15日22時5分配信 時事通信

　鳩山邦夫前総務相は15日、総務省で離任記者会見を行い、麻生太郎首相から今春の段階で、日本郵政の西川善文社長の後継候補を記したリストを受け取っていたことを明らかにした。鳩山氏を更迭した首相も当初、西川氏交代に傾いていたことは関係者の話で分かっているが、鳩山氏の証言により、首相判断の「ぶれ」が一層鮮明となった。
　首相は同日夕、首相官邸で記者団が事実関係をただしたのに対し、「コメントはありません」と述べ、リストについての説明を避けた。一時は西川氏交代を考慮したかどうかに関しても「今お答えした通りだ」として、明言しなかった。
　鳩山氏によると、首相は「西川後継の人事でお悩みではないかと思う。ついては、自分なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封します」との手紙を送ってきた。
　会見で、鳩山氏は「社長交代は既定路線と安心し切っていたのがばかだった」と語るとともに、「首相はすごくナイーブ。いろんな人がいろんなことを言って、それを聞き入れた結果が西川続投だったのではないか」と、首相を重ねて批判した。
　さらに「間違っていたら政府として口を挟み、誤りを正さないといけない」と述べ、西川氏は辞任すべきだと改めて主張。「かんぽの宿」譲渡問題について「氷山の一角。国民の共有財産を守るために（今後も）命懸けで戦う」と強調した。

　絶対に政権交代！

政権交代後、急いでしてもらいたいこと＆日本郵政８項目の問題が示すもの

　郵政民営化は、郵政の資産３００兆円を盗人一味がくまなく盗むために行ったもので、経済犯罪に間違いない。麻生首相は、大犯罪執行人を助けて、側近を切ったということで、大ばかものに間違いない。

　国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語ったが、その通りのたとえで、うまいことをおっしゃいますね。

　振り返ってみれば、郵政民営化という私物化犯罪を実現させるために、小泉・竹中組は、「郵政民営化是か非か」のシングルイシューでの総選挙を打ち、大衆を騙して大勝させた。

　自民党議員の中には、本質を見抜いて、郵政民営化に反対する議員も続出。小泉首相は反対の意思を変えない議員を抵抗勢力とし自民党から除名し、候補地には刺客を立てた。全マスコミは、小泉首相支持を打ち出した。他の大勢の自民議員は何が何だか分からないで呆然としているうちに、首相に「郵政民営化是か非か」の解散総選挙をやられ、マスコミも賛同しているしで、おそらく？な気持ちを抱きつつも否応なく「民営化賛成」の立場に立たされたという感じだと思う。こういう意味では、自民党議員も小泉・竹中に騙された被害者ではあるが、小泉氏の様な人を総理総裁にした時点で、また、ボケっとして議員していたということが、こういう大泥棒法案を成立させてしまったのだから、その責任はとてつもなく重い。

　この失点は、全自民党議員を覆うことになって、もはや、鳩山総務相以外見るべき人物も存在せず首相以下愚か者や小心者ばかりとなった自民党は、日本郵政による郵政の国民資産収奪の事実が明らかになっているにもかかわらず、郵政民営化見直しや西川社長更迭すらもできない何の統治能力もない無能集団となり果てた。こんな政党には、一刻も早く政権の座を降りてもらうしかないが、麻生首相による事実上の鳩山総務相更迭により、「麻生おろし」は、内部から起き、早々に崩壊すると思われる。

　と書いたところで、鳩山元総務相が、離党も新党結成もしないと表明した。うむ。

　ま、しかし、麻生首相が「西川続投」と決着したことで、自民党は国民の支持を一気に失い、次期政権を担うことがないことは確実な情勢となった。自民党は、何議席を獲得できるのだろうか？全滅してもおかしくない状態だと思ったが、鳩山氏が自民党にとどまることで、壊滅は免れるか？うむ。

　民主党・社民党・国民新党の野党議員の皆様は、政権交代後、すぐに郵政民営化凍結と日本郵政人事がまともに執り行われるよう今法案を練り、即可決して、西川社長ほか経営陣を一刻も早く総入れ替えしていただきたい。準備よろしくお願いいたします。

　次に、西川日本郵政の悪事、疑惑について、８項目（９日の参院総務委員会郵政集中審議で、社民党又市議員により整理されたものを参考にさせていただいた）を、書いておきたい。

１、国民の共有財産である「かんぽの宿」不動産の疑惑に満ちたたたき売り

　　・２４００億円かけて建設されたものが、オリックス不動産（親会社のオリックス社長が民営化にかかわっていた）に、疑惑に満ちた入札過程を経て、１０９億円でたたき売られようとした。

　　・旧郵政公社時代には、「かんぽの宿」が、１万円や千円でたたき売られ、即、４５００万円や６０００万円で転売された。

２、簡易保険未払い

　　・かんぽ生命旧郵政時代の書類処分！

３、郵便事業での低料第三種郵便の不正利用問題

　　・障害者団体に提供される８円で発送できる低料第三種郵便制度を悪用して、博報堂の子会社「博報堂エルグ」がダイレクトメールを大量に送っていたことが発覚したが、日本郵政の横山専務は、４月１６日「博報堂エルグ」の社長らが逮捕されても、５月７日博報堂本社から契約自粛の申し出があっても、博報堂は切らないこれからも博報堂で行くと判断し、文句があるなら横山専務へ申し出るようにとした。６月３日に、総務相から指摘を受けようやく転換を図り、博報堂との契約はやめるとなった。

　・日本郵政からの博報堂への支出は、１９億円から、１９年度一挙７倍の１４６億円に、２０年度は、２２２億円にと、増額が著しい。

　この事件では、障害者認定をめぐり厚労省でも逮捕者が出ている。横山専務の動きが怪しい。少なくとも、日本郵政・博報堂の癒着は疑わしい。

４、非正規社員解雇問題

　　・４月に発足した日通との小包合弁企業JPエクスプレスでは、非正規社員、いわゆるゆうメイトの大量首切りをしようとしている。

　又市議員は、３月１９日の段階で西川社長に質問して、西川社長から「非正規のウエートが高くなってきた。いろいろとマイナス影響も出てる」という認識を引き出しているが、日本郵政の対応は全く違うのではないのか、国会をバカにしているのかといいたくなるとおっしゃっていたが、口先では改善を考えているように言っているが、実際には、労働者を粗末に扱っている日本郵政の姿が浮かび上がってくる。

　続けて、又市氏の質問内容をこちらへ書かせてもらう。

　日通の労働者の方には、JPエクスプレスへ移行しても新会社へ多くは継続して雇われるが、郵便議業会社由来の期間雇用社員の方は、新会社へほとんど移行できない。全国で数１千人から１万人が非正規故に職を失うのではないかといわれている。

　すでに、４月から、非正規雇用社員１５万人全員が、６月までの３カ月雇用に短縮されて、明日のわが身も分からないと不安を募らせている。そこへ、一人ずつ呼び出されて、みんなの意向を聞いている。意向確認書を書かされて、賃金ダウンや業務変え遠方への配転を選ばされて、いやなら退職せよという誘導が行われている。そして、いくのも残るのも保障がないよと。つまり、解雇通告ですよ。８月と１０月で新会社へ完全移行により、全国で数千人から一万人が非正規故に職を失うといって、不安がっている。新会社への採用数一覧が、公表されている。例えば、千葉県内の浦安、船橋、千葉の三か所だけで、推定２００人がいわゆる雇止めにされる。

　しかし、これは大変に違法行為ですよ。事業譲渡による解雇というのは、平成１５年４月１０日の厚生労働省通知で禁止をされています。期間雇用だといっても実際はそれをどんどん更新をし続けているわけだから、これは適用されないんだ。

　雇用安定非正規労働者切り捨てちゃいかん派遣切りやめさせろと政府も言っているわけです。その時に、政府１００％出資会社で、孫会社でこういう不当解雇を制度化するなんてバカな話許されていいんですか。

５、２００億円以上の課税申告漏れと９２億円の追徴課税された問題

　　税金はとことん払いたくなかったってことでしょ。脱税が疑わしい。

６、利益相反背任と見られる横山専務らの社宅の問題

７、カード事業において三井住友と癒着の疑惑

　　・専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑

　実は、民営化（株式会社化）以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてきた。

　三井住友出身の社長が腹心を一時的な出向の扱いで銀行から呼び寄せ、様々な分野の提携先を銀行やその取引先に振り替えていく。このような利益誘導が、国家プロジェクトである郵政民営化の渦中で行われるのは破廉恥としか言いようがない。

８、簡易郵便局の閉鎖であるとか、分社化にともなって、一番根本であるユニバーサルサービスが低下

　　・現在、地方の簡易郵便局３４４局が、閉鎖状態となっている。

　　・ATMは、国立病院や市役所からなくなり、職員も患者も困っている。京都のある高校では、校内のATMを残してほしいと署名が６０００集まり、校長先生が、郵政と交渉したにもかかわらず撤去された。これは、アメリカの方針に従い「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」から金融の「ユニバーサルサービス」義務づけを外したから、ユニバーサルサービスが低下しているのであり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は、すべて売却されその資金は国際金融機関が持っていくシナリオとなっているので、民営化が見直されずこのまま進められると、ユニバーサルサービスはすべて消滅する予定。

　郵政民営化は、利便性が上がると喧伝されたが、全くのウソで、国民のため利便性を上げようなどという気はさらさらなく、できるだけ効率よく利潤を上げるのに邪魔な利便性ユニバーサルサービスは最初からなくすつもり。

　以上の８項目を見れば、国民は被害を受けるばかり。

　オリックスや三井住友銀行、国際金融機関が私物化するための民営化だったということは明らかです。

　本日の東京新聞は、「こちら特捜部」で、「鳩山総務相“更迭”　郵政民営化危ない針路　３００兆円外資が狙う　メッキはげた『改革』」と骨のある記事を書いてますね。

　一部内容をご紹介すると、

　経営ジャーナリストの町田徹氏によると、日本郵政の２００９年度３月期の決算書は、「厚化粧」が横行するずさんな内容とのことで、「必要な投資を先送りして、好調に見せかける決算。各事業会社の収益は暗パランスで、西川氏のやり方には戦略性が見えない」と分析する。

　決算すらインチキだった。ま、収奪戦略はあってもビジネス戦略はないってことでしょう。あとは、東京新聞を買ってお読みください。

We Will Rock You 訳詞付 - Queen

鳩山総務相辞任！日本郵政西川社長続投へ！日本郵政人事を国会同意人事に法改正すべし。

　鳩山邦夫氏が総務相を辞任した！

　麻生首相は、辞任を了承し、事実上の更迭。総務相は、佐藤勉国家公安委員長が兼務する。

鳩山総務相が辞任　日本郵政社長人事で　後任に佐藤国家公安委員長

　検察ファッショに負けて小沢氏が代表を辞任したことが思い出され、また、ここでも正義が折れることになった。盗賊が勝ち、日本郵政は引き続きハゲタカの餌食になる。麻生首相は、何が大事かがわからない愚か者だね。上げ潮派の支援が得られたとして、自分を大切にしてくれた仲間を失うことが自ら窮地に陥るということに気がつかず、仲間を切ってまで不正義を行う麻生自民党。こんな政党にだれが投票するというのか？この人は、表を顔を上げては歩けない人になった。哀れな人。

　これで、私たちは新たな手を考えなくてはならなくなったが、西川社長の更迭は、政権交代後すればいいだろう。そもそも、莫大な国民の資産を預かる日本郵政の人事が、恣意的に集められた人物によって選出されるようになっているのがおかしいわけで、政権交代後、直ちに法改正して、国会同意人事とする。そして、西川社長ほか現在の経営陣には国会の判断により、日本郵政を立ち去ってもらえばいいでしょう。

　麻生自民党は自滅。政権交代はますます必至となった。

戦略なき麻生自民党は、「西川社長進退」をどう結論するだろうか。

　「解散権は私にある」といい解散を先延ばししてきた麻生首相だが、衆議院の任期9月10日まで、90日余となり、解散のチャンスはどんどん減少して数えるほどになった。

　国会は、民主党の反対を見越して会期を55日延長、7月28日までとしたものの、法案は着々と可決、6月26日には、すべて終わる見通しとなっている。

　なぜ、延長を「60日ルール」が使える「60日以上」ではなく、「55日」にしたのか不思議に思っていたが、これは、大島国対委員長が、60日以上延長では、再可決が確実になる8月上旬まで解散しないというメッセージになりかねないと会期を短縮主導したもの。が、自民党参議員は、「60日プラスアルファ」を想定していて寝耳に水の状態だった。細田幹事長は、60日延長にこだわっていた。というありさまで、毎日新聞は、「衆院解散・総選挙につながる延長幅について執行部の共通認識が乏しかったことは、麻生自民党がどのタイミングなら勝てるのか戦略なしに選挙を先送りしている実態を物語っていた」と書いている。

　7月はなにもやることがなくなる見通しで、与党側は、国家公務員制度改革関連法案や臓器移植法改正案、衆参の憲法審査会規定の制定、政治資金規正法の改正の4案を、空白をうずめるテーマに上げ始め、民主党が規制法改正案を提出したのを逆手にとり、小沢一郎前代表の参考人招致も辞さないと揺さぶりをかけようとしている。と、まだ自民党は政権に執拗にしがみ付き、まだまだ暴走するつもりらしい。

　麻生自民党は、「解散」のポーズは見せるものの解散する気はないのではないか？という気がする。しかし、満了まで政権を維持するには、日本郵政「西川社長」の進退問題が、ネックとなってくる。

　上げ潮派など竹中平蔵氏につながる外資への郵政売り飛ばし勢力は、「西川社長続投」を強く打ち出している。西川氏は、10年度にも予定されるゆうちょ銀行とかんぽ生命の「上場、もしくは上場が整う状態」までは続投すると表明。つまり、株式が上場され郵政の本命売り飛ばしが軌道に乗るまでは辞めないと表明したわけで、すごいね。

　しかし、　東京新聞によると、鳩山総務相は、「（9条に）財務相協議の項目はない。「総務省の独断でやれ」ということだ。私の信念に基づいて権限を行使していく」と言い切った。日本郵政株式会社法第9条は、西川氏続投を含む人事案を「株主」の政府が認めても、9条に基づく総務相の認可を得られなければ、効力を発揮しないという総務相の強い権限を定めたものだ。竹中平蔵氏が、総務相の時に、だれにも邪魔させまいとして権限を強く定めたものだろうけど。

　法にのっとれば、総務省の権限で西川氏の進退は決定する。西川氏に勝ち目はない。にもかかわらず、西川氏が続投で頑張っているのは、植草氏が西川続投で日本郵政は売国勢力の食い物に？で推測されているようなことがあるのだろうと思う。

「郵政私物化勢力」は麻生氏が西川氏続投を決定すれば、麻生おろしを封印し、１０月総選挙まで麻生体制を支えるとの条件を示しているのだろう。　

　麻生首相は、１０月総選挙まで麻生体制を支えてもらいたいために、西川続投へとぶれたというのは説得力がある。おそらくそうなんだと思う。

　しかし、鳩山総務相の「西川社長更迭」の意思は固く、鳩山氏によると氏に賛同する自民党議員も60名いるとのこと。そして、鳩山氏は、自民党総裁選で首相を過去3回応援し続け、支援グループ「太郎の会」の会長をしているという麻生首相にとっては、大切な人物である。

　麻生首相が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山総務相を切るか、内閣改造して鳩山氏を総務相から降ろすしかないが、現時点で内閣改造は100％ありえない（政府高官）とのことだし、鳩山氏は麻生氏のためによく働く大切な人であることを考えると、麻生氏が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山氏の心変りが望めない現状では、鳩山氏を切るしかなく、それは、すなわち最低の人間になることでしかない。鳩山氏は自民党を去るだろう。「西川社長続投」と決断しても、自民党が、割れることには変わりなく、任期満了まで麻生体制が持つとは絶対に思えない。そして、正義にもとる決断をすることは、国民の支持をますます失うことになるだろう。そして、正義や信頼を裏切った麻生氏のこれからの人生はとても暗いものになると思う。

　どっちにしても麻生体制はボロボロになることに間違いないが、それなら、迷わず正義を貫ぬく方しか選択肢はない思うけど？ま、麻生氏は、どっちが得か天秤にかけてよーく考えているつもりなんだろうけど、間違っていると、周りの人たちも判断の基準を教えてあげたらと思うのに、自民党には、麻生氏と同程度の選挙のこととか損得でしか物事を考えられないような人ばかりがしかいなく、見るべき人物がいないという情けなさも醸し出しているわけね。

　こういう状態を見かねてか、６日には読売新聞が社説「日本郵政人事　核心は不祥事の経営責任だ」を掲げ、「西川氏更迭」で麻生首相の背中を押している。これは、読売新聞を支配している渡邉恒雄氏の意思とみてよく、麻生氏は、渡邉氏発案の厚労省分割案をぶち上げたということを見ても、渡邉氏と麻生氏は近しいので、影響は大きいと思う。

　どうせ、麻生政権は、続いたとしてもあと90日余なのだ。どっちの判断をしても自民党は割れる。なら、売国勢力の方を切って正義を貫くべきで、こちらの方が麻生氏の未来も明るい。まぁ、麻生首相が「西川社長更迭」と、決定すれば、直ちに売国勢力から麻生おろしが始まるのは間違いないので、結論を出す時期を考える必要はあるとは思うが、毎日新聞朝刊によると、会社法は非上場企業に対し、総会の原則1週間前までに人事案を含む議案を発送しなければならないと規定しており、首相周辺は「19日ごろまでには決断しないとならないだろう」とのこと。

　19日には結論を出さなければならないとして、19日から1週間以内で解散すれば、「麻生おろし」もできないのじゃないだろうか。投票日は、仏滅7月26日か、大安8月2日。東京都議選は惨敗するだろうから、都議選より先に解散している方が、麻生氏としては気が楽だろうし、投票日も8月2日だったら、都議選から、3週間後ということで、惨敗のほとぼりは冷めてはいないと思うけど、麻生氏にとっては一番よさげだけどね。

　9時NHKのニュースで、中川秀直氏は、麻生首相は「西川続投」させると自信を見せていた。麻生首相は、任期満了まで首相にしがみ付きたいがために、旧友を切り、正義を捨て、郵政を売り渡すのだろうか。

「日本郵政西川社長解任」可能な状況になった？（なってなかった。）

　どうやら、補正予算は、今日成立する予定となった。

今年度の補正予算、２９日に成立へ

5月28日19時52分配信 TBS

　参議院では自民党の鈴木国対委員長と民主党の簗瀬国対委員長が会談し、今年度の補正予算案について２９日に予算委員会と本会議で採決することで合意しました。

　補正予算案は参議院では野党の反対多数で否決されますが、両院協議会の手続きを経て憲法の衆議院の優越の規定により、２９日に成立することになります。（28日16:14）

　憲法５９条は、「衆院で可決され、参院で否決された法案を衆院に戻して、出席議員の３分の２以上の賛成で可決、成立させることができる。 参院送付後６０日以内に議決されない場合も否決されたとみなし、再議決できる。」と規定している。

　憲法６０条は、「予算案議決での衆院の優越」を規定している。

　憲法５９条で成立するのかなと思っていたら、６０条の方で成立するのね。与党は、補正予算法案は野党が多数を占める参院でたなざらしになるとみて、５９条「60日ルール」での衆院再可決を予定していたと思う。だから、成立のキャスティングボートを握る上げ潮派や小泉チルドレンが、麻生首相に「西川社長続投」させるよう圧力をかけていた。

　ということで、日本郵政社長西川氏続投させないと補正予算案に反対するから成立しないよと、麻生政権に圧力をかけていた中川秀直氏（上げ潮派）など売国勢力は、カードを失って、ピンチとなったの？

　そのためとか、選挙が近いことなどでか、鳩山総務相への批判が噴出している。。。

＜自民党＞日本郵政社長続投問題　鳩山総務相に内部から批判

5月28日20時8分配信 毎日新聞

　西川善文・日本郵政社長の続投方針を巡り、反対姿勢を続ける鳩山邦夫総務相に対し、２８日の自民党各派総会で批判が相次いだ。党内には郵政民営化の是非論がなおくすぶっており、西川氏の進退問題で混乱が続くと、党内対立が再燃しかねない。次期衆院選を控え、選挙戦への影響を懸念する声も出始め、早期の事態収拾を促す空気が強まっている。

　自民党津島派の津島雄二会長は２８日の派閥総会で、日本郵政の社長人事を念頭に「党内外の議論をいたずらにかきたてて、意見集約ができないという印象を有権者に与えないよう配慮しなければならない」と苦言を呈した。鳩山氏は津島派に所属しているが、この日は欠席した。

　自民党には、郵政民営化に対する「トラウマ」がある。麻生太郎首相が２月、「郵政民営化に反対だった」と発言したのに対し、民営化を進めた小泉純一郎元首相が猛然と首相批判を展開。党内では中川秀直元幹事長ら民営化支持派を中心とした「麻生降ろし」の動きが一気に活発化し、内閣支持率も大きく低下した。

　中川氏や武部勤元幹事長らは、西川社長の続投を支持する方針を表明。自民党幹部には徹底抗戦を続ける鳩山氏の姿勢に対し、「寝た子を起こしかねない」（閣僚経験者）との懸念が広がる。町村派の町村信孝会長は２８日の同派総会で「着地点もわからず、『とにかくダメだ』と言うだけなら、まさに評論家だ」と、鳩山氏への不快感を示した。

　麻生首相は「鳩山氏が適切に判断されるものと思う」とのあいまい答弁に終始し、事態を静観の構え。「かんぽの宿」の売却や、東京中央郵便局の建て替え問題など、鳩山氏の日本郵政批判には、自民党内に「スタンドプレー」との批判もあり、首相周辺は「絶対に政局にしてはならない。そろそろ着地の仕方を考えてほしい」とぼやいた。【高山祐】

　郵政資産収奪という明確な目的を持って鳩山総務相を攻撃している人たちだけでなく、自民党内がまとまっていないように見えることは選挙に不利であるなどの思惑を持つ人たちの集まりが自民党だということ。自民党内の郵政資産収奪勢力以外の人達も、「郵政民営化是か非か」というシングルイシューで選挙戦を戦わされて、当選して議員をやっているのだから、「郵政民営化」が私物化だっただなんてことを認めるわけにはいかないって事情が根底にあり、間違った民営化（実は私物化）が行われていても、修正することすら不可能な自民党の姿が見えるわけで、このような自民党は、次期衆院選で終わる運命にある。終わってもらわなければ、国が、国民が終わってしまう。

　鳩山氏は決して手放しで称賛できる人ではないが、「かんぽの宿」の売却や東京中央郵便局の建て替え問題など一連の日本郵政批判については、高く評価する。それを「スタンドプレー」などと言い、国益に立脚できない自民党の様な政党は、いなくなってもらわなくてはいけない。

　そして、ちょっとこれ↓は、ひょっとして、ひょっとするのだろうか？東京地検に期待するというのは無理なのかもしれないけれども。

日本郵政社長を告発、東京地検が受理

5月28日5時25分配信 TBS

　「かんぽの宿」をめぐっては日本郵政がオリックス不動産に一括売却しようとしたものの、問題を指摘されて白紙となり、総務省から「手続きが不透明で売却価格は不当に安かった」などとして業務改善命令が出されています。

　民主・社民・国民新の野党３党は、会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川社長を特別背任未遂の疑いで告発していましたが、関係者によると東京地検が２７日、告発を正式に受理したということです。

　この問題をめぐり鳩山総務大臣は西川社長の続投に難色を示していましたが、西川氏は続投を表明しています。（28日00:14）

　今の東京地検に「西川社長」が逮捕・起訴されるのは期待薄だろうけど、まぁ、鳩山氏が頑張れば、外野がいくら騒いでも麻生首相が鳩山氏を黙認さえしていれば、西川氏解任は可能な状況にはなってきたように思う。

【追加記事】

　補正予算が可決しただけではだめで、補正予算関連法案を成立させる必要がある。麻生政権は、国会を延長して関連法案を「60日ルール」で成立させるつもりだから、関連法案が、上げ潮派などに人質に取られているということになる。

　西川氏の進退については、麻生首相がどう判断するかが、やっぱり問われることになる。補正予算が執行されていくもの恐ろしいし、西川氏続投となるのも恐ろしい。

　まさに日本の危機だと思う。

　一刻も早く解散させなくちゃいけないけれども、私も含め日本人は、選挙以外に具体的な行動を何もしないだろう。私自身、何とかしなくちゃと思いながらも、ブログを書く以外、何をどうしたらいいかする方法もわからない。

　たぶん、麻生氏は解散せず、選挙は９月になると思う。とすると。政権交代ができたとしても始動するのは10月半ば。廃止法案を国会へ上程して可決するのに、1カ月ぐらいかかるのだろうか。そうしたら、まだ、今から５か月以上も消耗し続けなくてはならないなんて。あ～、何という無駄だろうか。

まにあうかもしれない

麻生総理は、日本郵政「西川社長の進退」をどうする？

　昨日は、盧泰愚（ノテウ）前大統領が飛び降り自殺するというびっくりする報道があった。盧氏は山から飛び降りたとのことで、家族あての簡単な遺書もあった。今は、自殺と断定された。盧泰愚前大統領は、在任中には、不人気と聞いていたが、すでに約20万人もの国民が盧氏の弔問に訪れている。盧氏の支持者や最大野党の民主党は、最高検による不正資金疑惑捜査が盧氏を死に追いやったとして、李明博（イミョンバク）政権を批判している。韓国政府は、反発を和らげるため国民葬にする。

　盧氏の状況は、下記の様であったらしい。

　最高検は、有力後援者が前大統領の家族らに提供した計６００万ドル（約５億７０００万円）の資金が実質的に前大統領へのわいろにあたるとみて、収賄容疑で前大統領を４月３０日に事情聴取した。最高検は近く前大統領の逮捕状を請求するか、在宅起訴にするかの最終的な判断を下す方針だった。韓国法務省は２３日、前大統領の死亡を受けて、最高検の捜査が終了する見通しだと発表した。

　前大統領は先月、ホームページを通じて、自ら「政治的死亡宣告」を表明し、家族や関係者が相次いで取り調べを受けていることに対する苦しい心境をつづっていた。

　韓国のニュース専門テレビＹＴＮによると、遺書の中で、前大統領は「これまでとてもつらかった。多くの人を苦しめた。本を読むこともできない」と心情を吐露し、「恨まないでもらいたい。生と死は一つではないか。周辺に小さな石碑を一つ建ててほしい」と記していた。また、ＫＢＳテレビによると、遺書には、火葬にしてほしいとつづられていた。

　韓国も検察ファッショがおこなわれているのかもしれない。盧氏のご冥福をお祈りいたします。　

　さて、「かんぽの宿」一括たたき売り未遂の日本郵政西川社長は、

●12人の国会議員により、特別背任未遂容疑で東京地検へ刑事告発されている。

●鳩山総務相は西川社長解任の意思を変えていない。

　という状況の中、居座りの意思を表明したばかりでなく、22日に行う予定だった自らも加わった指名委員会を15日に前倒しして開催して、社長続投を承認してみせた。

　それにしても、更迭処分当然の西川社長が、居座る厚顔無恥ぶりには、そら恐ろしいものを感じるが、西川氏強気の背景が、トラックバックいただいた「日本郵政　自民党議員からも「西川社長はけじめをつける必要がある」との発言」中にある「町田徹氏のポッドキャスティング」でわかった。

　ということで、町田徹氏のポッドキャスティングを、是非、お聞きになってください。

　日本郵政と麻生政権内でどういうことが起きているかというと、

◆12日火曜日、日本郵政の社外役員も務めているある財界人が、西川さんのところに行って、「後任も決まったようです。あなた、この際御勇退されてはどうですか？一連の「かんぽの宿」を含めて、やっぱり不透明なことが多すぎます。そろそろ」ということを勧告に行く。

◆数十分後、官邸と総理のところへ直接某有力政治家から、電話がかかってきて、「そんなことをやったら小泉チルドレンが動揺する。だから、やっちゃいけないんだ。小泉元総理も怒るだろう」と言ってきた。

◆15日、それがおかしいと思った民主、社民、国民新の野党3党でつくる「疑惑追及プロジェクトチーム」（12人）は、一連のかんぽの宿の問題は、やはり特別背任の疑いがあり放置できない、日本郵政の資産をかんぽの宿をたたき売ることで、会社に損害を与える、特別背任の疑いがある、途中でやめたといっても未遂もあると、東京地検に刑事告発した。

◆１８日午前、日本郵政は、小沢氏辞任で民主党が党首選のさなかだったので、告発はできないだろうと踏んで、本来は今週の金曜日だった次の社長を決める指名委員会を前倒しして強行した。野党議員は前倒しの情報を得ていて、15日に告発を済ませていたのに、強行した。

　【指名委のメンバー】西川社長、高木祥吉副社長、ウシオ電機会長・牛尾治朗氏、前経団連会長・奥田碩氏、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏の社外取締役の計５人。

　この財界人らは、かつて経済財政諮問会議のメンバーを務め、小泉―竹中の構造改革、規制緩和を後押ししてきた人物ばかりです。高木副社長は金融庁長官時代、竹中大臣の下で不良債権処理を進め、郵政民営化準備室の副室長に就いた。みんな、民営化の旗振り役をしてきた小泉・竹中一派であり、竹中が指名した西川社長の“お友達”（by日刊現代）

　「西川氏続投」は2分で決まった。

◆指名委員会の「西川氏続投」決定を、今週（先週になった）の金曜日の決算役員会でお墨付きを与えて鳩山大臣に提出するってことを考えている。

◆日本郵政のこの動きを察知した鳩山大臣は、週末地元で側近たちに、絶対に認めないと、首かけて戦うと表明。そんな刑事告発されるような人を社長にしろっていうんだったら、それを認めないというのを駄目だって言うんだったら、私を首にしてから西川さんの続投を支持すればいいとまでおっしゃっている。

　鳩山大臣の姿勢は、↓でもよくわかる。

　鳩山邦夫総務相は２２日午前の記者会見で、難色を示している日本郵政の西川善文社長（７０）の続投に関し、「後任の人事案はいっぱいある。いろいろな方が協力してくれている」と述べ、後任探しを進めていることを明らかにした。後任の社長は旧郵政官僚ではなく、「優秀な人望のある民間人がいいと思う」とも述べた。

　日本郵政の社長など取締役人事は６月２９日に開かれる株主総会で可決されても、選任には総務相の認可が必要となる。鳩山氏は人事の可否について「株主総会の議決をみてから判断する」とも述べたが、西川氏続投なら認可しない意向を改めて示したものだ。

　そのうえで「かんぽの宿」譲渡問題を例に出し、「日本郵政は国民の財産を売り飛ばそうとした事実がある。（西川氏に）その責任がないことを認めれば、私が培ってきた正義感や信念を全部捨てることになる」と述べ、西川氏の再任を認めない方針を重ねて強調した。

　また鳩山氏は「人事を変えたら、なぜ改革の後退なのか。全く逆で、汚れたものを掃除すれば改革は進む。改革のために人事を考える」と述べ、完全民営化に向けた改革推進のためにも西川氏の退任が必要との認識を示した。

　全くの正論であり、正義は鳩山大臣にある。鳩山氏は信念を貫くしかない。頑張ってもらいたい。

　で、今後の展開は、どうなっていくのか？考えたいが、まず、鳩山氏を取り巻く状況は、下記である。

●官邸、総理に小泉チルドレンや小泉さん、小泉さんの一派だった上げ潮派の有力政治家からプレッシャーがかかり、麻生総理が揺れている。

　麻生総理は、21日の参院予算委員会で、自見正三郎氏（国民新党）の「鳩山氏が『西川氏続投に反対』と言ったら尊重するか」との再三の質問に、「鳩山総務相において適切に判断されるものと思う」と繰り返し、自分の姿勢を明らかにしなかった。あとで、「私は反対だった」とでもいうのかも。無責任極まりない。

●河村建夫官房長官は、鳩山氏に対して、「どうすればいちばん国益につながるか、大所高所からの判断が必要ではないか」と述べた。って、泥棒に日本郵政を任せよということ？

●株主総会では、とりあえず財務省が「西川続投」に是か非か判断することになるが、与謝野財務・金融・経済財政担当相は、財務相としての立場を「日本郵政の株券を預かる金庫番」と説明。社長人事について「すべての閣僚は麻生（太郎）首相の指揮下にある。単独の判断はあり得ない」と話し、首相の判断に従う考えを示した。

　まぁ、政権首脳のどいつもこいつも自分の姿勢を明らかにせずあいまいな責任逃れ的な態度、優柔不断で正義感のかけらもない。こういう頼りない同僚に囲まれて、鳩山総務相は、正義を貫くのにひどいプレッシャーがかかっている。

　麻生総理は、鳩山総務相支持を打ち出し、西川氏を解任すると、どうしても成立させたい補正予算が、小泉チルドレンや上げ潮派に反対に回られて、成立が危うくなるかもしれないという危機に陥っている。

　日本郵政の西川善文社長は２２日の定例記者会見で、自らを含む９人の取締役全員の再任を６月下旬の株主総会で提案する方針を決定したとの報道があったから、先週の金曜日に決算役員会のお墨付きを得たのだろうか。

　とすると、次は、西川社長は、総会前に総務省に自らを含む9人の取締役全員の再任を申告することになるが、これは、鳩山総務相によって、蹴られるだろうから、蹴られたら、行政訴訟へと進めると考えられる。行政訴訟をしつつも、6月21日には株主総会が開かれるので、そこで、まず与謝野財務相の判断を仰ぐことになるが、与謝野氏が賛成したところで、最後の判断は、鳩山総務相にゆだねられるものの、氏の資質が問われることには間違いない。

　しかし、こういうことを見てみると、けっきょく、鳩山氏の姿勢に従えば政局になることは避けられないわけだから、麻生総理は、

（1）鳩山氏を解任して、泥棒を続投させ、むちゃくちゃな補正予算を成立させるか
（2）鳩山氏の判断を尊重して、泥棒の首をとって、むちゃくちゃな補正予算を流してしまうことになるかもしれない

　の、どっちを取るかの判断を迫られているということだと思う。

　って、全然究極の選択ではないけどね。国民の目から見て、前者では日本が破滅する、後者では日本が救われるのだから、選択は後者しかないはずだけどね。

　国民生活や国益なんて微塵も考えない自分たちの延命しか考えないお粗末な政権だから、日本破滅への道の方を選択するかもしれません。

　国民的支持で、鳩山総務相を支えましょう！

　西川続投を国民が許さないと。

　まぁ、しかし、ホントに早く政権交代しないと、日本は危ない。

　麻生政権に9月まで居座られるかと思うと、ぞっとします。

…
　で、もしかして日本郵政は脱税までもしようとしたのでしょうか？郵政２社申告漏れ　追徴税額は９２億円

…
由紀さおり 手紙 1992.6.13

鳩山由紀夫民主党代表は、「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と約束。

18日東京新聞朝刊によると、鳩山由紀夫民主党代表は、17日に千葉市内で行われた全国郵便局長会（略称・全特）の定期総会において、

「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う。約束は必ず守る。選挙に勝つには郵便局長さんたちの力が不可欠だ」
　と、郵政民営化見直しを約束して、支援を求めた。

　この全特総会では、郵政民営化の抜本的見直しの実現に向けて「総選挙にすべてのエネルギーを集中する」とした事業計画案を承認するなど、「政権交代」を前面に押し出した政治一色だったという。また、民営化で政治活動の制限がとかれた郵便局長らは、50万票の集票力があるといわれているが、さらなる上積みを求めて、勤務時間外に各戸へ集会の案内を配布したり、ミニ集会を開くなど各地で精力的な運動を繰り広げている。浦野会長の後任に選出された拓殖芳文氏（名古屋森孝郵便局長）は「戦う、強い全特を目指す」と述べ、「何としても政権交代を勝ち取り。もう一度政治の場で決着をつけてほしい」と意欲を語った。

　政権交代さえ実現できれば、「郵政民営化の抜本的見直し」は、確実な見通しとなったといえる。そして、政権交代への動きは高まっている。

　日本郵政の西川善文社長は、郵便局会社と業務の受委託関係にあるゆうちょ銀行などとの契約期間を「十年とか二十年とか延ばすことを検討したい」と盛んに秋波を送るが、会場の拍手はまばらで求心力の低下を物語ったとのことだったが、最初っから求心力などあるはずがなく、全特の方々は、ただ戸惑っていただけだと思う。今は、民営化に対する態度がハッキリ決まり意思統一されたので、見た目にわかるようになったということなのだと思う。まぁ、「郵政民営化見直し」を目指す全特では、民営化（私物化）を進める西川氏が場違いな人として浮いてしまうのは当たり前ではある。

　その西川社長は、「かんぽの宿」譲渡に関して、オリックスへの「出来レース」「一括叩き売り」というとんでもない犯罪というべき国民への背任行為を行おうとしていたので、辞任でも解任でもどっちでもいいのだけれど、国民としてはこのような人には辞めていただくしかないと思っている。

　検察は、西松建設の政治団体による表の献金に因縁をつけ、何の落ち度もないにもかかわらず、小沢氏の秘書を政治資金規正法違反で逮捕起訴し、検察とグルのマスコミが連日小沢氏をあたかも金の権化のように報道して罪をねつ造したが、郵政民営化で行われている本物の収奪行為については、お構いなしなんでしょうか。

　民主党、社民党、国民新党の野党３党の有志議員１２名が、５月１５日、東京地検に日本郵政の西川善文社長を特別背任罪未遂等の容疑で刑事告発した。さて、この告発を受けて、東京地検はちゃんと捜査するかどうか？

　国民に大損害を負わせようとした西川社長には当然の報いとして、お辞めいただくのが筋だと思うが、総務省からは改善命令を受け、国会などでは経営責任を追及されても、厚かましくも居座りを表明し、またハレンチにも取締役会の指名委員会では居座りの方針が支持された。これについて、鳩山総務相は、すかさず非難している。

総務相「お手盛り」と非難　日本郵政社長続投支持の指名委を

5月19日12時43分配信 産経新聞

　鳩山邦夫総務相は１９日午前、閣議後の記者会見で、６月下旬の株主総会で任期が切れる日本郵政の西川善文社長の続投を同社の取締役人事を審議する「指名委員会」が支持したことについて、「（社長を含む取締役人事への総務相の）認可権は非常に重いので、慎重に考えて行使していく」と述べ、西川社長の再任を拒否する可能性に重ねて言及した。鳩山氏は閣議後、与謝野馨財務相と面会してこの方針を伝え、協力を依頼したことも明らかにした。

　 ［フォト］　ピリピリ…鳩山氏と西川氏、隣に座りあわせても目も合わせず 　

　鳩山氏は「かんぽの宿」譲渡問題などをめぐる日本郵政の経営陣について「企業統治が不十分で、説明責任はまったく果たせていない。正義に基づいて日本郵政を変えていかなければならない」と批判した。さらに、構成員５人のうち西川社長と高木祥吉副社長がメンバーに入った指名委員会についても「社長と副社長が『私たちは経営責任を立派に果たしている』というのはお手盛りだ」と語った。

　西川社長と高木副社長だけでなく、社外取締役3人も民営化賛成のお仲間でして、5人全員でお手盛りといったほうが適切だと思う。

　鳩山総務相の姿勢は、選挙が控えているので選挙向けの部分があるとしても正しく、マスコミは鳩山氏を応援すべきだと思うが、たとえば、毎日新聞では、委員の一人は「4分社化して複雑な日本郵政を率いてよくやっている」といっただの、かんぽの宿問題にも「売却は急ぎすぎたという反省はあっても、経営者によくある判断ミスの範囲。社長が辞める必要はない」と理解を示しただのと書き、鳩山総務相に関しては郵政官僚の後ろ盾となる形で、西川社長に辞任を促しているだの、自民党への郵政票への期待感を背景に社長批判を強めただのと書いている。

　そして、鳩山総務相と、首相官邸、与党内の一部勢力との温度差も拡大しているとか、指名委が決めた西川社長の続投を認可しない場合、「郵政民営化の明確な後退」と受け止められかねないため、民営化を推進した元総務相の菅義偉自民党選対副委員長を中心に鳩山総務相への警戒感が高まっているとか、麻生首相も距離を置いているなどと書いていて、鳩山氏が孤立しているかのように読める。

　日本郵政は、国が100％株主のため財務省担当者が株式総会には出席するが、財務省は「監督官庁の所管事案」として一般的には議案に反対しないという、何のために株主になっているんだと聞きたくなるような形式的な存在として出席するらしく、株主総会の承認は行われる予定で、その総会の承認後に、総務相の認可が必要となるということだから、西川氏の去就は鳩山総務相ひとりの判断次第となる。それで、毎日は、鳩山総務相にプレッシャーをかけているのだろうと思われる。

　しかし、まぁ、ここで、読めてくるのは、やはり自民党政権では「郵政民営化の抜本的見直し」が行われることはないということだと思う。ちなみに「かんぽの宿」不正廉売事件に本気で怒っている自民党議員は、鳩山の金さんだけしか知らないけど、後どなたかいましたっけ？　「郵政民営化の抜本的見直し」だけみても、自民党政権下では絶対にあり得ない。鳩山総務相はよく頑張っていると思うけど、彼一人しかいない。鳩山氏が総務相を去った後は、日本郵政の好き放題となる。ということで、「郵政民営化の抜本的見直し」だけを見てみても、政権交代が絶対に必要だってことがわかると思う。

　政権交代を絶対に成し遂げましょう。

　民主党、社民党、国民新党の議員の皆様、応援します！

かんぽ生命旧郵政時代の書類処分！

　「敵失が　敵矢に見えて　納得し」

　「自民党が敵失で支持率を上げた」みたいな記事の「敵失」を「敵矢」と読んで、こんな正直な記事書くか？なんて思いつつ、でも、いまだに、「敵失」が「敵矢」に見える～（笑）。

　だいたい、東京地検特捜部が事件をでっち上げ、無実の人間を拉致監禁しているのに、「敵失」は、ないでしょ～。「強盗の被害にあった人を強盗呼ばわり」するようなもんでしょ。だから、「敵失」なんてとんでもない言葉は、「敵矢」とどうしても私の頭で変換しちゃうみたいね。
　それはそうと、小沢氏秘書の大久保さん大丈夫なのでしょうか。もう1か月以上も拉致監禁されていることになります。心配しています。

　「権力は　マスコミと組み　罪作る」

　さて、今日の毎日新聞朝刊トップは、「かんぽ生命：公社発足前の書類処分　「不払い」検証不可能」。これは、毎日のスクープらしい。

　旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、０３年４月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がす でに処分されて残っていないことが９日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、０３年４月から０７年９月末までの郵政公社時代に最大８０万件の 不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」（大手生保）などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。

　また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を５月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が９日の会見で明らかにした。【井出晋平、中井正裕】

　やられましたね。旧郵政事業庁時代02年度以前の「不払い」は、保存期間期限切れとして証拠隠滅して、オイシクいただかれたってことでしょ。

　本日夕刊によると、０７年５月、日本郵政の西川善文社長が簡保についても調査すると表明した時点で、０２年度の書類は保存期間であり、調査終了するまで保存が可能だったのに、期限が過ぎたからと処分したとのこと。０２年度だけでも加入者の４０万件の死亡が届けられているという。これは、杜撰な無責任な管理というよりも意図的な処分が行われたと言っていいのじゃないだろうか。

　郵政民営化の意図するところは、契約者に真面目に応えようとするものではなく、かんぽの宿の例を見れば利用者からの収奪が目的なのだから、期限切れなんて日本郵政にしてみれば合法的に私物化できるというものじゃないだろうか。ホントに、隙あらば私物化しようとしているこのような会社に大金を預けるというのは危険極まりないとことだと思う。

　また、保険金不払い問題：目立つ加入者軽視の姿勢を読むと、

　西川社長が調査するというパフォーマンスをしただけだということがわかる。加入者には一切、不払いに関する説明をせず、「コールセンターの人員が足りず、問い合わせが殺到すれば、通常業務に影響する可能性があった」なんていいわけを言っているが、こんな言い訳が通るとでも思っているのだろうか。民間の生命保険会社は、金融庁の調査命令を受けて通常業務をしながら必死でやったはず。

　旧日本郵政公社時代の簡易保険契約は、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継ぎ、総務省が監督しているということで、金融庁の管轄ではない。現在の調査は、↓の状態。

　調査着手から約２年が経過した現在も、「社員による契約内容の調査を続けている段階」にとどまる。対策が急がれるが、具体策は固まっておらず、対応の遅れが目立っている。

　これは、総務省がなめられていたか、総務省と慣れ合っていたということなのだと思う。そもそも、総務省自体に、契約者を重んじる考えがあったのだろうか。

　ちなみに、2007年4月段階での総務相は、菅義偉氏。竹中平蔵氏から総務相を受け継いでいる人だから、それなりの人なんだと思う。余談だけど、この人を某所で演説しているところを見かけたことがある。内容は日教組の悪口ばっかりで、どうやら日教組を撲滅するのがこの人生涯の目標らしい。

　ところで、この「不払い」を調査するのに、100億円費用がかかるということで、この100億円が疑惑の使われ方をしないかとの注意も必要ではないだろうか。そのくらいこの日本郵政のすることには、注意を払ってもらいたいと思う。

調査は、支払い書類をデジタル化する入力作業を外部委託するとともに、目視による点検作業のために派遣社員数百人を雇用。支払いを査定するための電子システムも約３５億円で外部に発注した。

　書いている間に、読売では、「簡保の不払い・未払い、調査だけでも３００億円」と出ていた。ますます、この使い方に目を光らせてほしい。

　鳩山邦夫総務相は、下記のように述べたそうで、これは、まともな感じを受けた。

「かんぽ生命が国民の信頼を失わないよう、全力を尽くすし、尽くさせる。私が約束する」と強調した。

　また、解約還付金などを請求しないまま住所が変わった加入者への支払いが困難になるとの見通しを述べ「全力を尽くして探すが、ぜひ請求を」と協力も呼びかけた。

　「友人の友人はアルカイダで、バリ島の事件にも関与していたらしい」とのチン発言で知られる鳩山氏だけど、ちょっとおかしい人を演じていたのでしょうか？

　とにかく、日本郵政が、今のまま西川善文社長体制にゆだねられていることは、利用者として、とても不安なので、できるだけ早く、社長以下役員を総入れ替えてほしい。そして、民営化の凍結も宣言してほしい。こんな信用ならない日本郵政には、それが妥当な判断処置というものだと思う。こういう観点から見ると、鳩山総務相も全く頼りになっていない。

　と、いうことで、

　とにかく、次期衆院選では、政権交代を果たしましょう！

　自民党政権では、私たちの将来はありません。

ハゲタカの供物として民営化された郵政、再国営化して国益を守ろう。

　オリックス一括廉価落札を機に「かんぽの宿」が、ハゲタカに好いように食われている様が、次々と明らかになってきているが、これは氷山の一角でしかない。郵政には、「約340兆円」もの資金があるわけで、ハゲタカに食われているのは「かんぽの宿」だけではないとと誰しも思うことだろう。

　ということで、

●　「独立行政法人郵貯簡保機構」へ移された計２４０兆円に注目したいと思う。

　【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）を読んで、わかったが、日本郵政から切り離されたのは、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためだ。

　「独立行政法人郵貯簡保機構」の役割については、郵政民営化により誕生した「独立行政法人郵貯簡保機構」の実体も、詳しい。一部、抜粋する。

②アメリカの狙いは、「郵貯・簡保資金」であり、赤字の「郵便事業」には邪魔なだけなので、「郵便局会社」と「郵貯銀行・郵便保険会社」を分離させる必要がある。そこで、「郵貯簡保機構」が役割を担う。

③郵貯簡保機構の役割は、郵政公社時代と民営化会社の郵貯・簡保の分離。郵政公社時代の郵貯・簡保には政府保証がつき、高金利時代のものも含まれている が、新会社になると政府保証がつかず、しかも低金利。買収側は、郵貯・簡保だけを持つ方が好都合。そこで、公社時代のお荷物を継承する独立法人を誕生させ た。

●郵貯簡保機構の資金の運用

①民営化会社に運用を委託することになったが、財務省の意向で国債を買い契約を結ぶとの条文が盛り込まれた。（『官から民へ』の郵政民営化は、実際は国債を買い続ける仕掛けになっていた）

②郵貯簡保資金は、郵政民営化後も日本の国債や米国債を買わされ続け、
アメリカの財政赤字の補填やイラク戦争の戦費に使われるものと考えられる。

　「独立行政法人郵貯簡保機構」が預かる旧勘定のゆうちょ・かんぽ資金約240兆円の使い道は、資本の餌食にするか、日本国債や米国債を買うことかー。

　ちなみに、日本が買った米国債は、【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（中）によると↓となっている。

米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

　２００７年９月４日、「独立行政法人郵貯簡保機構」の保有する約１３０兆円の債券管理業務を、日本トラスティ・サービス（以下・日本トラスティ）が、マイナス９億８０００万円で落札している。この約130兆円が、資本の餌食として差し出されたものなのではないだろうか。

　マイナスで落札したいきさつにもインチキが存在することは想像に難くないが、とりあえずそれは置いておいて、ここで、問題は、日本トラスティが、オリックスの大株主であること。私たちの大切な資金が、オリックスの株購入に使われている疑いが濃い。

　日本トラスティは、「かんぽの宿」一括売却計画が持ち上がったころから、オリックスの株を買い増ししていた。現在、2位の大株主となっている。だから、インサイダーとの疑いがあるが、一方、オリックスの株は、下がり続けていたというから、私たちの資金で、買い支えていたと見ることもできる。

　インサイダーは違法行為であるが、私たちの資金は、日本トラスティによるオリックス株価下支えという背信的行為で損失を受けている可能性がある。日本トラスティは、そのような背信的行為をして国民の資産約130兆円を食いつぶしつつ、元本に対して０．１８％の手数料（多くて200億円も）を受け取りつづけるのではだろうか。これこそ、資本の餌食として、フル活用しているというものだろう。

　この日本トラスティに運用委託された約130兆円が、今はどうなっているのか、また、残りの約110兆円が、どうなっているのか、ぜひ、明らかにしてもらいたいと思う。

　国会議員のみなさま、お願いします。

　郵政民営化を国民のためと偽り、小泉・竹中は、衆院を解散して3分の2の議席をだまし取り、郵政を民営化したが、国民の財産を餌食にすることだったというその実体が明らかとなってきたが、こんな大詐欺事件をそのままにしておくことはできないですね、皆さま。

　それに、郵政と言うのは私たち日本人にとってかけがえのないものなのですよ。失うわけにはいかないのです。

　郵政は、日本全国津津浦浦、どこへいってもお金が入金出金できるという金融のユニバーサルサービスを担っていた。郵便事業だけじゃなくて、これが非常に大切。

　アメリカには、こういう金融のユニバーサルサービスがない。結果どうなっているかと言うと、1千万世帯は口座を持てないでいる。口座が持てない生活を想像してみてください。

　郵政は、国営だから収益をあげるのを目的としていないから、口座手数料がない。だから、他金融機関も口座手数料をとっていないが、アメリカでは、口座手数料を取る。このことも、国営の金融を邪魔とする儲け至上主義のアメリカ金融業が、郵政を潰したかった理由の一つだったのではないかと思う。

　しかし、郵政を失った日本は、過疎地からATMもない金融から取り残される地域が続出するだろうし、そのことが、ますます、過疎地をさらなる過疎へと追いやることは必至だと思う。つまり、お金が回らない地域が続出するということになる。郵政は、日本列島の隅々まで張り巡らされた毛細血管を備えた大動脈だったのだと思う。郵政によって、日本は循環し発展してきたのだと思う。郵政を失うことは、日本がバラバラに切断され壊死するところができるということなのだと思う。深く暗い先の見えない時代へと突入する予感がする。

　私は、郵政民営化にはもともと反対だった。そして、いま、ますます、郵政の大切さがわかり、このままむざむざとハゲタカの餌食になり、失ってしまうわけにはいかないと思うので、郵政の再国営化を絶対に成し遂げないといけないと思う。

　野党のみなさまは、郵政の国営化を看板にして戦うべきだと思いますね。これこそ、国民の命と財産を守る国益そのものなのです。

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郵政は、抜本的な見直しが必要。再国営化がベスト。

　昨日の毎日新聞朝刊一面トップは、「おくりびと」という映画が、アカデミー外国語映画賞を授与したというもので、読む気がしないんで読んでいないけど、週刊誌じゃあるまいし、こんなものを一面トップに持ってくることに、納得がいかない。

　また、東京新聞も一面トップだったけど、日本映画が、アカデミー賞を獲得したことが、そんなに大騒ぎすることなんでしょうか？

　そういえば、前にも、同じように思ったことがあった。アメリカ牛輸入が再開されて、久々に吉野家に牛丼が復活して、行列ができたとかで、それが、一面ニュース（トップだったかどうか忘れたが扱いは大きかった）となっていたと思う。吉野家の牛丼が復活したってことが、しかもずさんな管理の狂牛肉が、アメリカの圧力で輸入再開になったことが、こんなに大げさに取り扱われるの？と思った。この時は、朝日新聞をとっていたが、確か、あと2面ぐらい賑わせていたと思う。今回の「おくりびと」も一面だけじゃなく何面もスペースをとっている。社説まであって、とっても驚いている。読んでないけど。

　考えてみると、アメリカ牛もアカデミー賞もアメリカ関連ということで、どちらも大騒ぎして、こんなにアメリカ様に感謝したり喜んだりしているよというアメリカ向けのおべんじゃら記事なのでしょうか。

　ま、米軍再編２兆円贈呈することへのアメリカからのお返しなのかもだけど、それが、「アカデミー賞受賞」と「オバマが麻生首相を抱擁」と、あと、ヒラリーが「拉致被害者家族に会って話を聞いた」ということなのだとすると、全く釣り合いがとれていませんが？？全然、喜べません。

　そして、日本人の貴重な財産が奪われようとしている「かんぽの宿不正売却問題」に関しての記事は、一行もないとは、何なんだ、いったいと言いたい。

　郵政選挙では、小泉・竹中＝アメリカ政府と一体化してマスコミは、B層をターゲットにして小泉人気を創作して、自民党を大勝に導いた。郵政民営化法成立は、ひとえにこうしたマスコミの働きによる。マスコミには、ホントに注意しなくては、と思う。

　郵政は民営化が、始まってみれば、「郵政を民営化すれば、利便性が高くなる、料金が安くなる、税金まで安くなる、国民のため」と言うウソは露呈した。「４分社化」されたことなどでへき地や地方の特定郵便局はどんどん閉鎖され利便性は著しく低下、手数料は上がり、税金は下がるどころか消費税を１０％や１７％に引き上げるということが取りざたされている。今では、小泉・竹中が言ったことは、国民の票を集めるためのウソだったということがわかり、そもそも、行われた選挙が詐欺だというのは、事実が証明している。それは、B層にも現実としてわかったことだろうと思う。しかし、首相がアメリカと手を組んで国民を騙すだなんて、いったい誰が想像できただろうか。

　いまや郵政は、民営化を進めた関係者の中で資産が貪られている最中だが、そのごく一部として、発覚したのが、今回の「かんぽの宿不正売却」事件である。

　詐欺選挙で成し遂げられた郵政民営化は、「かんぽの宿」だけではなく、郵政全体に、ハゲタカが群がって突っついているというのが現実の姿でしょう。この郵政を救うのには、郵政の再国営化がベストだと思う。民営化の中で改善をというと、ハゲタカにつけ込まれる隙があるのではないかと思う。

　で、さて、また、ハゲタカに食われていた（食わせていた）ことが発覚した。旧郵政公社時代です。

旧郵政公社：資産売却でリクルートコスモスが３回連続落札

2009年2月24日 20時12分

　旧日本郵政公社が０４年度から０６年度にかけて３回実施した不動産の一括売却で、３回ともリクルートコスモス（０６年９月にコスモスイニシアへ社 名変更）が代表を務めるグループが落札していたことが２４日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は 「偶然なんだろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明 に取り組む考えを示した。

　旧郵政公社は０７年１０月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにくい物件をまとめて売却する 「一括売却」の手法で、一般競争入札を０４年度から３回実施。０５年３月に６０物件を約１６５億円、０６年３月に１８６物件を約２１２億円、０７年３月に は１７８物件を約１１５億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は「国民は出来レースと受け取るのではない か」と批判した。

　旧郵政公社が、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理として、一般競争入札をした結果、
　０５年３月　　６０物件　約１６５億円
　０６年３月　１８６物件　約２１２億円
　０７年３月　１７８物件　約１１５億円

　で、落札されたが、塩川氏が落札したグループを調べたところ、

　CAM５、CAM６、CAM７は、株式会社リクルートコスモス（現コスモスイニシア）の出資SPC
　G７１ 、G７２は、株式会社リーテックの出資
　レッドスロープは、株式会社リーテックの出資１００％
　
　リーテックの社長の出身はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）

　ということで、すべてリクルートコスモス（現コスモスイニシア）が代表を務めるグループが落札したということになる。

　　新聞記事というのは、抜けているもんで、やはり、国会中継は実際に見るべきですね。

　塩川鉄也(日本共産党)の質問では、

　「リクルートは、郵政民営化の議論が始まる０１年から０４年の期間、総合規制改革会議のメンバーだった。代表取締役兼CEOが、総合規制改革会議の委員になっている。」

　ということもわかった。

　これで、「出来レース」に、ポンと膝が打てるというもの。

　これを、何倍にして転売したのだろう。

　塩川議員の質問で、他の問題も出た。郵便局の局外ATMが減っているという。

局外ATM数

０３年度末　２８７４
０５年度末　２５６４
０８年９月末２１５１

０３年度以降２５％減少

　国立病院や市役所からなくなり、職員も患者も困っている。
京都のある高校では、校内のATMを残してほしいと署名が６０００集まり、校長先生が、郵政と交渉したにもかかわらず撤去されたという。

　これは、金融の「ユニバーサルサービス」義務づけをなくしたからだということもわかった。

　「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」には「ユニバーサルサービス」を義務付けないというアメリカの方針に沿ったものだ。

　あと、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は、すべて売却されることになっている。

　利便性が上がると言って郵政民営化は宣伝された。しかし、利便性は、実際には下がる一方。国民へのサービスを義務付けていないから、利用率の低い所からは、ATMを撤去しているのだから。
　私たちのためにあったゆうちょやかんぽが、どんどん私たちから離れて行って、ついに無関係になっていく姿が想像できるのではないでしょうか？

　「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」に「ユニバーサルサービス」を義務付ける必要があると私も思う。で、そうするなら、その株式も国がコントロールできるほどに持っていなくてはならないよね。

　今は、郵政が本当の目的に向かっているので、問題が、あちこちに噴出してきている。そもそも、アメリカが自分のために要求通りに民営化させたのだから、国民の利便性など埒外。これをこのまま放置したのでは、私たちは、すべてを失ってしまうことになる。

　しかし、下記のニュースを読むと、情けない委員会の姿がある。

郵政民営化の見直しを議論している政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は２４日、政府に提出する意見書の骨子案をまとめた。骨子案は（１）郵便局 ネットワークとサービス水準の維持（２）多様なメニューのサービスの提供－－など「国民利便の向上」と「健全経営の確立」を掲げたが、４分社化の見直しな ど法改正を伴う経営形態の見直しは盛り込まなかった。

　だいたい、委員会の骨子案が（１）郵便局 ネットワークとサービス水準の維持（２）多様なメニューのサービスの提供－－など「国民利便の向上」と「健全経営の確立」というなら、「４分社化」の見直しこそ必要だと言えるのに、肝心な「４分社化」の見直しを避けて、お茶を濁すとは、ハゲタカ様のお使いがやっているとしか思えない、この委員会は。

　そして、自民党も同じく情けない姿を見せている。鳩山総務大臣は頑張っているけど。

郵政民営化見直しをめぐっては、自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（座長＝中谷元・元防衛庁長官）も見直し案の策定を進めているが、焦点となっていた郵便局会社と郵便事業会社の統合については「現時点で判断はできない」としており、経営形態の見直しは先送りとなりそうだ。

　アメリカの要求による「4分社化」や金融の「ユニバーサルサービス」の義務をなくしたことが、国民の利便性を大きく損ねているのだから、この点に踏み込まない見直しなど無意味だ。

　やはり、政権交代しないと埒が明かないってことに。

　さて、日本郵政社長をしている西川善文氏について、「東京アウトローズＷＥＢ速報版 」様が、詳しく書いておられる。

　こんな貴重な情報ブログがあるとは、scottiさんに教えてもらって、つい最近知ったばかり。

　みな様も、どうぞ、お読みになって見てはいかがでしょうか。

・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）
・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（中）
・【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）

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どんどん出てくる郵政資産の不正売却、旧郵政公社時代編。

　どんどん出る郵政資産の不正売却。

　といっても、今日ご紹介する不正売却は、今の西川社長の時ではなく、旧郵政公社（生田正治総裁）の時のこと。　

　野中氏は、鳩山邦夫総務相と野中広務氏がゲストとして出演、小泉構造改革批判を行ったという２月１５日放送の「時事放談」（動画） の中で、

「単に、西川さんだけじゃなく、生田さんの時代から検証して、この大きな動きを真実はどうだったんか、ということを明らかにしてほしい。」

　と、おっしゃっているが、そのとおりで、

　2005年10月14日、郵政民営化法が成立して、すぐのまだ旧郵政公社生田総裁の時から、郵政資産の格安私物化は始まっていたということだ。

　そして、これは、先日明らかになった、旧郵政公社時代の０７年に売却された郵政１７８物件（東急リバブルや穴吹工務店など計７社） とは、別件なのだ。

５億円で売却　抵当１１倍　旧郵政公社の土地　５７億円　オリックス転売後

　旧郵政公社が２００５年度に５億１３００万円で売却した東京都港区赤坂土地約１５００平方メートルが、オリックスに転売され、５７億円の抵当権が 設定されていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背信行為だ」とした。

　土地は赤坂一号住宅跡地で、０５年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。

　関連会社の購入と同時に１９億円の抵当権が設定され、０６年９月に抹消。同時にオリックスが抵当権者となり１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに昨年１１月には４０億円の抵当権が設定された。

　周辺の土地も民間や水資源機構からリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移り、旧郵政公社売却分と共同担保に入っている。

　総務委で松野頼久議員（民主）が「５億円の売却額は適正なのか」と指摘。日本郵政の寺崎由起執行役が「赤坂の土地は間口が狭いなどの点から、（５億円とする）鑑定額は適正と考える。売却後の転売は承知していない」と答弁。さらに「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リー テックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、これまでの国会議員への提出資料と異なる説明をした。

　地元の不動産業者は「売却当時の相場なら２０億円はする土地」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜漢数字はアラビア数字に変えました＞

○　旧郵政公社は、０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に５億１３００万円で売却。１９億円の抵当権。

　地元の不動産業者が、売却当時の相場で２０億円はする土地と言っているから、１９億円の抵当権が設定できたのは当然でしょ。

　旧郵政公社は、当時で２０億円する土地を５億１３００万円で売ったということになる。

○　このリーテックの関連会社は、購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに４０億円の抵当権を設定。オリックスは、同土地に計５７億円の抵当権を設定。

　結局、現在では、５７億円の値打ちがある土地を旧郵政公社は、５億円余りで売ったということ。

 日本郵政の寺崎由起執行役は、「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リー テックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、証言を変えたということだが、「リーテック」から「リーテックの関連会社」に変わったということ？それとも、両方が加わっていたが「リーテック」が抜けたということなのかもしれない。

　５社とは、「リクルートコスモス」と「リーテックの関連会社」と、あとどこかな？「東急リバブル」「穴吹工務店」は、入っているんだろうね。「レッドスロープ」は、０６年２月に設立だから、加わっていないだろうけど。

　そして、周辺の土地もリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移ったことや、琉球新聞の報道を見てもわかるように、リーテックとは、オリックスの不動産買い付け部門みたいな会社だとわかる。

　つまり、リーテック＝オリックス　と見ていいんでしょ。

　旧郵政公社は、結局、オリックスへ現在なら、５７億円の価値がある土地を５億円余りで売ったということになる。

　２０日予算委員会で、国民新党の下地幹郎議員が質問に立ったか、０７年に売却された１７８件について、すごいことが明らかになっている。こちらにscottiさんに教えていただき書いているが、新聞記事は、とても簡単に書かれているので、このさい、下地幹郎議員の質問を文字に起こした方がいいと思ったので、文字にした。読んでいただければ問題点はよくお分かりになると思う。

下地幹郎(国民新党・大地・無所属の会)

○下地幹郎議員
この前の質問で、沖縄の東風平レクセンターが、１０００円が４９００万円で売れましたというようなことを話しましたし、鳥取岩井簡易保険センターが、１万円が６０００万円で売れましたという話がありました。

それで、この１７８件の物件に関して、調査をしましたら、１３４件が判明しましたけども、１３４件をずーと調べてみると、そのうちの１２１件が、もう転売をされているであります。そして、１３４件のうちの９０％が、転売されていると。
調べる時にはですね、どんなに多くても２０％か、３０％ぐらいが転売やっているんだろうなと思ったら、調べたら、もう９０％が転売です。

一番すごいのは、３月１９日に日本郵政と契約して、３月３０日には転売しています。
そして、その３月が１件、４月が４件、５月には３１件、６月には３１件、７月には１４件、８月には１４件、９月には９件、１３１件の７７％が、半年以内には転売されているんです。
これは、バルクでなければ、絶対売れないと郵政は言ってきたわけです。
こんなに７７％のものが、半年間にこんなに売れますか？
おかしいと思いますよ。

それで、私たち、この業務契約している中央三井信託銀行にここが契約書の中に、営業しますという項目が１項目が入っているんですけれども、調べてみますと、中央三井信託銀行はあらゆるところに、この物件はいくらで買いますか、ということを聞いて歩いているんですね。
聞いて歩いてて、私の知っている方は、この物件は私は３５００万円で買います、って、買い付け証明を中央三井信託銀行に出しているんです。

しかし、この単価は１万円です。

だから、中央三井信託銀行は、あらゆる物件に出してて、この１７８件がどれだけの価格になるのかを知っていた可能性がある。

それでいて、この７社ともヒヤリングをやっているわけですから、間違ったら、価格が、これだけ高く売れるとわかっていながら、安いコストでこれを売った可能性があるのではないかと、私たちは推測をするわけであります。

そういう意味でも、膨大な利益が、出ている可能性があるんですね。
それで、これ根抵当権の担保ですから、これが価格とはいえないかもしれませんけども、

６００万円の売買価格に対して、２回転売されて、２億９０００万円の担保がついているんですよね。
盛岡の中央のところは、１１００万円の売買価格に対して、４回転売されて、キョウサン？もあるかもしれませんが、２億５０００万円ですよ。
それで、１９９万円も、２億５０００万円のところがあります。

一番すごいのが、旧出口町の２号社宅、１億５０００万円だけれども、２回転売されて、共同担保１７億円ですね。

旧ジョウトウ鶴見２号３号の場合は、１０億４５０万円ですけど、共同担保がついているのは、２７０億円です。

だから、これ土地の単価だとは言いませんよ。共同担保ですから。
土地ころがしが相当にされていることだけは確かだと思いますね。
それでね、大臣ね、この１７８件は、だいたい、もう一度価格をお調べになる必要があるんじゃないかと思いますね。

これしかも社宅でしょ。レクセンターとは違いますから。
毎年赤字が出てるわけじゃないんですよ、社宅ですから。

だから、大臣が、この物件をもう一回お調べになって、きちっと、ホントは、三井信託銀行は、価格は高く売れることを分かりながら、この抑えた価格で売っているということが判明すると、これは大変なことじゃありませんか。
これのことを大臣がしっかりとお調べになる気があるかどうかお聞きしたいんです。

○鳩山邦夫総務大臣
とにかく、１０００円が４９００万円になる時代ですね。で、１万円が６３００万円になったという、本当に、教育上も非常に良くない。
それは、その錬金術みたいなものが世の中に存在しておったら。
で、転売転売でしょ。
昔でいえば、典型的な土地ころがし。

で、今朝、総務委員会、１時間だけやって、松野頼久議員が出されたもの、あれは、平成１８年の分でしょうか。え、１７年の分。
赤坂の素晴らしい土地があって、５億ぐらいで売っているんだけれども、しばらくしたら５０何億の根抵当がついているというわけですよ。
近所はみんなもうオリックスが買い集めて、リーテックという会社が買ったってことになっているんだけれども、質問者が聞いたら、所有権取得者リーテックって書いてあるんですね、リーテックではありませんって、言い始めて。
なにがなんだかさっぱりわかんなくて、登記簿見たら、結局は、オリックスに下りてんですね。
そういうものもあって、こんなことはもう反教育的なことであって、国民の財産を、とにかくとんでもないことだと思いますから。
ただ、今、１７箱調べるのでも、かなり四苦八苦しておりますから。
とにかく、できる限り、なるべく早くそうしたものも調べることができるように頑張っていきたいとは思います。

○下地幹郎議員
あの、松野さんのは５０億で、うちのは、２７０億ですからね。うちの方のが大きいですよ。
事例を挙げるなら２７０億を挙げていただきたいと思います。

それで、いま、教育上も悪いというお話がありましたが、この１９日に日本郵政と６社が契約して、３０日に売却されるというのがありますでしょ。
これどうなんでしょうかね。
これ、はじめから出来上がっているとしか思えないんじゃないですか。
今もう仕組まれたというホントに仕組まれた、これはいくらなんでも。

間違って、大臣今おっしゃったけれども、３か所だけ確実にわかっているのを見ただけでも、１億３０００万近くの利益が出てるんですよ、これだけで。
３件物件だけで。
全部、一件一件全部見直して、ホントに転売した価格はいくらかというと、間違ったら１００億円超える暴利を得ている可能性もありますよ。
これもう一回真剣に調べてみる、これをやらない限り私はダメだと思うんです。

で、西川社長にお伺いしますけど、西川社長、こうやってすぐにでも転売されるということはご存じだったんですか。

○西川善文日本郵政社長
この１８年度、公社時代でございますが、１７８物件をバルクセールという形で売却したということでございますが、こういった売却の仕方ということになりますと、買い取った方がご自分で使用するとか、付加価値を付けて売却するというケースがかなり多いというのが、一般的なことでございまして、これは、私どもも、日本郵政になりましてからは、そういったバルクセールという形はとっておりませんが、我々の不動産売却の在り方と言うものにつきまして、今日、実は、第三者委員会を設置致しまして、いろいろご議論いただこうということになっておりまして、その検討結果も踏まえて今後の売却がある場合の対応を考えてまいりたいという風に思っております。

○下地幹郎議員
西川社長、１１日間で、どんな付加価値をつけられるんですか。
１９日に売って、３０日に売却してる。どんな、改造ができるんでしょうかね。
半年以内で全部売ってんですよ。７７％。
それは、答弁としては良くないと思いますよ。
今、もう一回日本郵政でお調べになって、この１７８の中で転売されたものが、いくらで転売されたのか、調べ上げて大臣に報告する、国民に明らかにする、そのこと大事じゃないですか。

○西川善文日本郵政社長
極力トレースを致しまして、どういう売却の仕方をされたかということを明らかにしてまいりたいと考えております。

○下地幹郎議員
大臣もその件に関して明らかにさせなければいけないんじゃありませんか。

○鳩山邦夫総務大臣
ともかく、かんぽの宿だけでなくて、公社時代から、この民営化に進んでいく中で、国民の貴重な財産が、これは、もともとゆうちょのお金、あるいは、かんぽのお金も入っておったんでしょう、あるいは、郵便事業で得たお金、局で得たお金、さまざまあったと思う、いずれにしても、国民の財産が、闇から闇へ転売転売という形で、どっかで手を一生懸命濡らして粟にバサッとこう突っ込むような濡れ手に粟の専門家がいたのかと思うと、非常に腹が立ちます。

○下地幹郎議員
大臣が、これをもう一回しっかりとお調べになって国民に明らかにすることを望みまして、私の質問を終わります。

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「かんぽの宿」事業の継続は表面上だけ、オリックス不動産単独の判断で、いつでもかんぽの宿を閉められるという契約内容だった。

　先ほどの、NHKお昼のニュースで、「かんぽの宿オリックス一括譲渡」についての新しい事実が、報道されました。内容は以下の通り。

総務相 日本郵政の説明を批判

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、日本郵政が「かんぽの宿」は売却後、２年間は日本郵政の承認なしでは転売や廃止ができないと説明していたことについて、契約上は可能だったと指摘し「ごまかしだ」と批判しました。

日本郵政は、白紙撤回した「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却契約について、売却後２年間は、事前の 承認なく転売したり廃止したりすることはできないと説明してきました。これについて、鳩山総務大臣は「契約内容は恐ろしいものだ。事業の継続は表面上だけで、契約には『ただし』というのがあって、オリックス不動産単独の判断で、いつでもかんぽの宿を閉められるようになっている」と指摘し、日本郵政が提出し た書類を分析したところ、２年以内でも合理的な根拠があれば転売や閉鎖が可能であることを明らかにしました。さらに鳩山大臣は、２社が残った入札の最終段 階についても「日本郵政は、落札したオリックス不動産が最高の条件を出したと言い続けているが、事業継続などについては、もう１社の方がよい条件を出して いたように思う。近く、日本郵政はまちがいだと断定できるのではないか」と述べたうえで、「すべてがごまかしの中にある」として、日本郵政の対応をあらためて批判しました。

　日本郵政は、ウソをついていたことがわかった。

　また、小泉氏もマスコミの努力もむなしく、自民党内で孤立を深めているようで、まずは、めでたしめでたし。やっぱり、小泉氏って、そもそも何の力のない人なんですよ。

閣僚 結束を求める意見相次ぐ

自民党内で麻生総理大臣の政権運営に対する批判が出ていることについて、閣僚から閣議後の記者会見で、今は景気対策に取り組むべきときだとして結束を求める意見が相次いだほか、「ほんとうにつらいことになっている」という指摘も出されました。

このうち、甘利行政改革担当大臣は「閣内の一員なので内閣支持率が落ちている責任の一端は負わなければなら ない。いろいろと事件や事象が重なり、ほんとうにつらいことになっている。麻生総理大臣は一心不乱に景気回復に取り組んでおり、そのことが国民の信頼回復 につながる道だと思う」と述べました。中曽根外務大臣は「退陣だとか、次がどうのこうのということではなく、今はとにかく景気対策をしっかりやることがい ちばん大事だ。与党の中からそういう話が出るとすればたいへん残念であり、一致団結して景気に対する取り組みをすることが大事だ」と述べました。石破農林 水産大臣は「党の中が、やれ鉄砲だ、バズーカだ、前だ、後ろだ、みたいなことでごたごたしているのは、一般の方から見れば『いったい何をやっているのか』 ということになるので、決してよいことではない」と述べました。浜田防衛大臣は「いろいろな意見があることはわかっているが、今ある予算案を成立させるこ とが重要だ。わたしとしては、防衛省、自衛隊の役目をしっかり果たすしか方法はない」と述べました。佐藤沖縄・北方担当大臣は「わたしは麻生内閣の一員で あり、麻生総理大臣をしっかりと支えるスタンスは変わりはない。批判があることも聞いているが、麻生総理大臣をしっかりと支えていくことしかない」と述べ ました。

　その他に、舛添え厚労大臣が、小泉氏の反対に対して、TOO　LATE　とか言っていたし、細田幹事長も、総理経験者がどうとか言っていました。なんだか忘れたけど（笑）。小泉氏の言動は、自民党に何ら影響を与えなかったということで、マスコミは、ゴクロウさんでした。


　やっぱり、柳の下にドジョウは二匹いなかった。お後がよろしいようで。

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「不審な中川泥酔記者会見」＆「かんぽの宿」情報と西川社長解任を！

　今日は、川柳が、２句できました。

　「私物化の　表の顔は　民営化」
　「カイカクの　藪をたどって　竹ん中」

　さて、最近、また、マスコミが、郵政選挙の時のように、揃い踏みで、小泉氏の「麻生政権批判」の記者会見を大げさに報道し、小泉氏に実力があるかのような虚像を作り上げて（本当に作れているかどうかは疑問）いる。目的は、現政権に圧力をかけること。また、G7での中川前財務・金融相が酩酊した様を繰り返し報道し、中川氏は辞任したが、それでもなお酩酊した様子を繰り返し報道し、小泉虚像と中川失態で「麻生政権」を責め立てている。

　マスコミが、小泉虚像を利用し、中川泥酔記者会見を利用し、世論操作を謀り、郵政選挙の時のように、政権を好きに操ろうとしているのではないかと思う。

　その原因は、マスコミが作り上げた小泉虚像でやらせた郵政選挙を打ち砕くこの↓発言に激怒したからと思う。

　麻生首相：「ほとんどの方は、小泉首相のもとで民営化に賛成じゃなかった。」「４分社化など民営化の内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった。」

 森喜朗元首相：「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。」

　小泉氏は、０２年のカナダサミットで、ブッシュ米大統領の足元にひれ伏すという醜態をさらしたが、一部のマスコミに小さく好意的に報道されただけで、スルーされた。
　小泉というのは、マスコミにとって、政権を操るツールとして余人をもって代えがたい人物なのじゃないかと思う。というか、マスコミが好きに操れて、虚像を作れる人物って、政界の中でも、小泉氏しかいないかも。しかも、B層を引き付ける不思議な魅力を持っている。だから、マスコミは小泉氏に食いついているという感じだろうか。

　中川氏の記者会見は、あんなに泥酔しているのにカメラが待ち構えている記者会見へ出すということ自体が、私的に信じられない。普通なら、側近が、気分がすぐれないとか理由をつけて、ホテルで休ませるとかするでしょう。しかし、酩酊している中川氏を記者会見に出し、世界中にさらしものにしたというのは、すごい悪意を感じる。中川氏は嵌められたに違いないと思う。中川氏も油断だらけの人物だっただろうけど。

　そして、中川氏も小泉批判をした。↓

「（給付金に）あの方も賛成したんでしょ。（党で決定したのに）今ごろ反対とか何とかって、総理までやられた方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」

　マスコミには、小泉氏が本当は党内で全く顧みられない存在である（昔も今も）というのが、バレては都合が悪い。なにしろ、マスコミの政権支配ツールなのだから。これで怒ったと思うのは邪推でしょうか。

　中川氏は、記者と一緒に飲んでいたと言われているから、ますます、怪しい。泥酔させて、記者会見の場に出したとも考えられる。私たちは、とんでもないマスコミを持っているのかもしれない。

　さて、話は、クルリンパと変わって、scottiさんが、「かんぽの宿」に関連した貴重な情報を3点寄せてくださいましたので、こちらへ、ご紹介させていただきます。scottiさん、いつも、ありがとうございます。

こんなNEWSも。

かんぽの宿売却直前に多額設備費　ＴＶや冷凍庫３．５億円

　宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温 冷凍庫など計３億５千万円分を購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があったのか、議論を呼びそうだ。

西川社長からオリックスへのプレゼントでしょうか？
これで、特別背任は決定的。
直ぐに、西川社長の解任を。
マスコミは麻生降ろしで郵政の闇を葬ろうとしている。
麻生政権は全力で売国族の駆除をするべき、
それが麻生総理に課せられた天命です。
解決後、解散総選挙して下さい。
鳩山大臣頑張ってね。

　もうすでに、このニュースは削除されていた。

　と書いたところ、 ＫＮさんよりあるとのお知らせをいただいたので、以下を付けたします。

かんぽの宿売却前に多額設備費　ＴＶや冷凍庫３．５億円
（asahi.com　2009年2月18日22時7分）
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200902180284.html

　また、（公明新聞：2009年2月19日）にもある。
大口氏が指摘　総務相が実態調査を表明　　衆院予算委
http://www.komei.or.jp/news/2009/0219/13785.html

　以上、付け加えました。
 

　日本郵政（西川社長）には、郵政の資金資産をとことん餌食にして、特定のグループ内で私物化するぞという強い意思を感じる。

　自由競争を標榜する新自由主義とは、「出来レース」で「濡れ手に粟」を得ることなんですよ。泥棒さんの集まりでしょうか。

　特別背任罪で、首にしましょう。

マダマダ出ます。今頃、朝日新聞まで・・・

郵政１７８物件、７割が転売　一括売却の正当性に疑問符

　旧日本郵政公社が売却した１７８物件のうち、少なくとも約７割の施設が転売されていたことが分かった。国民新党の下地幹郎衆院議員が１８日の同党定例会 見で明らかにした。「採算性の低い物件が多くて個別売却できない」として一括売却の正当性を訴える日本郵政の主張に疑問符がついた格好だ。

　１７８物件は０７年、総額１１５億円で東急リバブルや穴吹工務店など計７社に一括売却された。買い手が１万円と評価し、社会福祉法人に６千万円で 転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」や、１千円と評価された運動場を沖縄尚学高校を経営する学校法人が４９００万円で購入した事例も含まれて いる。

　下地氏の調査によると、１回転売が６５件（３６．５％）、２回転売が５２件（２９．２％）あった。３回転売も３件、４回転売も１件あった。転売先 は個人や不動産会社、自治体など様々だった。下地氏は「転売で相当な暴利がむさぼられていた。こうした売り方が背景にあって、かんぽの宿の一括売却に至っ たのではないか」と話した。

今回だけでなくて、これまでの売却も、今の郵貯・かんぽの資金の運用も含めて、精査、再調査して欲しいものです。郵政民営化とは？国民の利益とは？コイズミ・タケナカ率いる売国族議員を駆除しましょう。鳩山大臣マスゴミに負けないで頑張って。

　このニュースは、まだ存在しています。いつまであるか・・・。

　「転売の暴利よ、今一度」と、今度は、オリックスへ格安大廉売。転売するだけで暴利をむさぼれる。これが、「努力した者が報われる社会に」とか言っていた新自由主義者の努力なんかいな。

　考えてみれば、小泉・竹中新自由主義路線で打ち出された政策というのは名前と実態が真逆だった。「金融再生プログラム」は、「金融破壊プログラム」だったし、「障害者自立支援法」は、「障害者イジメ法」だった。彼らが「努力した者が報われる社会に」と言った時、本当は「努力した者が報われない社会に」することなのだ。新自由主義というのはペテンを駆使して（これが、彼らの言う努力か？）、人の物をかすめ取る主義というのが正解。その調子で、郵政は、私物化目的で民営化した。その目的に沿って、日本郵政（西川社長）は、努力に努力を重ねているというわけなんでしょう。

　それで、日本郵政（西川社長）は、国民からいくら掠め取るお手伝いをしたのだろうか？

　国民に負わせた損害は大きい。

 東急リバブルと穴吹工務店と日本郵政との関係は、真黒だと思う。獲物の分け前は両社でちゃんと決まっているのじゃないのかな。レッドスロープという怪しげな会社は、日本郵政が利益飛ばしのために作ったダミー会社なのかもしれない。

ふじふじさん、かんぽの宿の売却問題のニュースは直ぐに消えてしまうので、またここにコメントさせてください。

こんな事実も。

宿泊施設簿価は９分の１ 「かんぽの宿」一括売却で

　日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括売却問題で、７０の宿泊施設の固定資産税評価額総額が計８３０億円に上ることが判明、帳簿価格（計９１億 円）と比べ９倍に上ることが、１９日分かった。野党は、今回のオリックス不動産への一括売却で、不当な安値で売却されようとしていたとの疑いを強め、国会 で追及。日本郵政が、民主党の松野頼久衆院議員に提出した昨年の固定資産税評価額の資料で判明した。

総合的に、絶対に黒、真っ黒ですね。

西川社長の解任と郵政民営化の見直しを要求します。

テレビが全力で隠蔽工作に入っている。
もうテレビは全く信用できない。

郵政売国阻止を民主党のスローガンに。
頑張れ野党。頑張れ鳩山大臣。
麻生首相も、郵政見直しで戦うしか、政治家として生き残りできない。
郵政見直しでマスゴミと戦え麻生首相。

　この記事は、私も読みました。東京新聞朝刊にもありました。
７０の宿泊施設の固定資産税評価額総額が計８３０億円に上るのなら、売買されるときの価格は、もっともっと高いと見るべきで、９倍の開きでは済まないでしょう。

　ホントに、「出来レース　濡れ手に粟の　民営化」が、進行中だったわけで、私たちの財産は、鳩山総務相が待ったをかけなければ、さらに既存されるところだった。

　私もscottiさんに同調して、以下のことを主張します。

西川社長の解任と郵政民営化の見直しを要求します。

郵政売国阻止を民主党のスローガンに。

頑張れ野党。頑張れ鳩山大臣。

麻生首相も、郵政見直しで戦うしか、政治家として生き残りできない。
郵政見直しでマスゴミと戦え麻生首相。

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鳩山邦夫総務相と野中広務氏がゲストとして出演、小泉構造改革批判を行ったという２月１５日放送の「時事放談」（動画）

　天木直人氏のブログでも紹介された、鳩山邦夫総務相と野中広務がゲストとして出演、小泉構造改革批判を行ったという２月１５日放送の「時事放談」がユーチューブにアップロードされた、とOIJさんからコメント欄からお知らせをいただきました。OIJさん、お知らせありがとうございます。

　私も、どういう内容だったのか、気になって、早くみたいものだと思っていました。みなさまも、同じように思われているのではないでしょうか。

　後ほど、文字に起こしたいと思いますが、今日はとりいそぎ、動画の貼り付けまで。

　文字に起こしました。（2月21日完）

時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿 1_2

（この動画は削除されています。ご覧になりたい方は、http://richardkoshimizu.at.webry.info/200907/article_7.htmlでダウンロードできます。）

○御厨貴氏

さ、かんぽの宿の問題が、非常に燃え上がっている状態なんですね。
最初は、そんなに問題でなかった。
去年の12月27日の新聞の中で、こんなに小さい形でしか扱われていない。
つい2か月前ですよね。ところが、最近は、すごい。

毎日新聞でも、1月30日、一面で「かんぽの宿　譲渡凍結　総務相難色で」と 同じく1月30日、（朝日新聞）トップのところに「かんぽの宿売却凍結」とかいてあります。
あっという間に、この問題は火がついて大きくなったのですね。

○鳩山総務大臣

金曜日の段階で、西川社長が、どうしても会いたいというので、私お会いをして、宮内さんにも話をしましたと。
白紙撤回、契約の解除、違約金はなしということで、話はついたと、いうことで、明日発表になります。
ただ、これは決して、問題の解決でも全くありませんから。

○御厨貴氏

一つの動きとして、そういう動きがあったということですね。

○鳩山総務大臣

私は、別に西川さんが敵でもなく、宮内さんが敵でもないんです。
私は、御厨さんなら絶対理解していただけると思うけど、企業と言えば、M&Aとかテイクオブアビットとか、吸収合併で、カネが金を生むマネーゲーム、ホリエモンもそうじゃないですか、そういうものに日本の素晴らしい文化や文明が侵されてはならないと、そういう思いが強いんです。
だから、郵政民営化の時も、私は賛成したんだけれども、賛成はしたんです、大行政改革だと思って。
ただ、このことで郵政の文化が、壊れたらどうする。
だって、特定郵便局さんって、地域の精神的なまとめ役じゃないですか。そういう方が、例えば、荷物集められなくなる、立場が全然変わってしまう、そのことで、地域のコミュニティが、破壊されるとか。
そのことを恐れておったら、案の定起きているんです。
しかも、カサカサからからに乾いた何だかこのマネーゲームみたいなのが行われて、それに日本郵政が平気で乗っているということは、本当に腹が立ちますね。

○ここで、今までの経緯のポイントを整理

昨年4月・・・日本郵政が、ホームページで売却先を募集を開始。その時の応募は、27社。

12月26日・・オリックスに一括譲渡すると発表された。

1月6日・・・・鳩山総務大臣が、国民が出来レースと受け取るとして、待ったをかけた。

14日・・・・・・日本郵政の西川社長が、鳩山大臣に直接経緯を説明したが、鳩山大臣を納得させることはできず

29日・・・・・・西川社長は、原点に立ち戻って検討すると、譲渡凍結を表明。そのうえで、入札については、公明正大な手続きに従ってやった、不正はないと断言できると強調。

2月4日・・・・立ち入り検査も視野に入れ、入札について、法律に基づく詳しい報告を要求。報告の期限は、明日16日。

一括売却されようとしていた「かんぽの宿」や「社宅」は、全部で、79施設、土地代を併せ建設費2400億円、売却額109億円、1年間で40億円の赤字。

○御厨貴氏

鳩山さん、ポイントを整理すると、どこが、問題ですか。

時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿 2_2

○鳩山総務大臣
まず、だから、私、最初はカンでした。
これは、出来レースだなぁと。

で、出来レースですから、公正な入札であるはずがない。案の定、公正な入札ではないと。
入札ではなかったなんて、言いだしているわけでしょ、日本郵政は。

私が、最初問題に火を付けた時に、読売新聞以外、ほとんど全部、私を死神と言った朝日新聞などを含めて、毎日、産経、ほとんどの新聞が、公正な入札で決まったものを政治家、大臣が横やりを入れるなんてのは、けしからんという、社説が、みんなそう書いてある。
だけど、それは、公正な入札でないから、出来レースでインチキだからと私は言っているわけです。

それと、40億円の赤字って出てますよね。かつて、かんぽの宿って、客室の使われ方占有率オキュパンシーが、75％あった。今でも、70％以上あるんです。
で、リゾートホテルは、50％あれば、絶対採算とれるんですよ。
何で、70％で採算取れないかって言うと、やっぱり、簡保を積んでる方のお金で造って、会員に安く泊めるというので、値段を低く抑えてきたから、だから、赤字が出てるんです。だから、普通の旅館として経営すれば、赤字になるはずがないの。

赤字出しているから、そんなものは、企業価値がないんだからタダみたいなもんだといって、1万円でうっぱらったものが、半年後には6000万円で売られるという信じられないバカなことが起きる。

だから、減損会計って、私、会計のことはよくわからないだけれども、本当に、数限りない誤魔化しとマネーゲームの組み合わせの中で、国民の財産が、ハゲタカにさらわれようとしているということですよ。

○御厨貴氏
一方で、オリックス側は、こういう風なことを言っているとして、1月7日に公表されたオリックスのプレリリースの紹介。

「かんぽの宿」に関する本日の報道について

「当社が把握している限り、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議の過去の答申中には「郵政民営化」というテーマは出てまいりません。」

○鳩山総務大臣
宮内さんを私攻める気はない。私、立派な起業家なんだろうと思うけれども、マネーゲームの達人なんだと思うけれども。
宮内さんが、総合規制改革会議の議長の時に、郵政民営化をやっておられたのです。
ところが、小泉総理が、郵政民営化は、経済財政諮問会議でやると移されたんですよね。
で、議論するから、あんたんところでは、郵政民営化については議論しなくていいよと言って、宮内さんは、大変、不満で、その時、金子さんが、規制改革大臣かなんかで、とはいっても、今後は、規制改革会議とうちの会は、連絡を取っていきたいという発言までされている。未練たらたらだったんですね。
だから、郵政民営化の最初の牽引者の一人だということは間違いない。
立派な方ですよ。私、そのことを批判する気はない。

それを全然関係ないと言ったら、それは、大ウソですよ。

○御厨貴氏
野中さん、何が一番問題なんでしょう。

○野中広務氏
それは、郵政公社法案をこれ以上の改革はしないと決めておいて、そして、いきなり民営化の方向に走っちゃったわけでございますから、そこにどれだけの変化があったかというのを、私、さっき言ったように、アメリカの構造改革の会議を含めて検証してほしいし、これからの郵便貯金や簡保できた、それぞれの責任を国民に持てるような真相を究めて欲しいと。
今のように、これをどういうふうにして選挙の突き合いをやっておったって、なにも生まれるものはない。
いかにして、郵便貯金や簡保をやってきておった人たちの信頼に応えうるか、あるいは、国の財産を私有物のようにしてやってきた人たちの真相が極められなくてはいけないと。

そして、不思議に、中谷教授は、あんだけがんぱってたのにこの頃、あれは間違っとった反省の、また、反省の本が売れるってね、妙な話なんですけれども、やられた方は大変ですよ。

しかし、そういう状況の中で、不思議にね、ひとつは公明戦略が繋がってるんですよ。だから、生田さんの時代から、検証していかなければ。
単に、西川さんだけじゃなく、生田さんの時代から検証して、この大きな動きを真実はどうだったんか、ということを明らかにしてほしい。

○鳩山総務大臣
郵政民営化の時に、今、野中さんがおっしゃったような話がずいぶんあったんですよ。
これは、アメリカに言われてやっていることなんだと。
アメリカと竹中さんたちが、綿密に打ち合わせしているんだと。
結局、日本の国民の財産をアメリカの巨大なハゲタカが全部持っていくような話なんだって、私、さんざん、言われたですよ。だから、あんたも郵政民営化反対しろと。
で、そこまで、うがった見方する必要ないじゃないかと、まぁ、それは、考えすぎだよと、まるで、日本の財産をアメリカに売っちゃう話かいって。
私は、賛成したんだけど、今度のことで、今の野中さんがおっしゃったような疑惑の雲が出てきちゃいますよ。

○御厨貴氏
明日が、報告も期限ですけれども、立ち入り検査は、なさるんでしょうか。

○鳩山総務大臣
どういう報告が出てくるか。
西川さんも最後のバンカーと言われる優秀な方だと思うんですよ。
ただ、あくまでも、入札は公明正大でやましいことはないとおっしゃってきた。
ただ、あれは、入札ではなかったんではないかというと、確かに、規格競争みたいなもんだと言葉が変わってきてますけれども。
私、絶対カラクリがあると思うんですね。
それを見つけ出すのに必要であれば、立ち入り検査も法律上できますから。

○野中広務氏
国民に対する責任上、鳩山さんは、やってくれるべきだと思いますよ。

○御厨貴氏
郵政民営化というのは、全体よく見えてなかったものが、見えてきて、その実態としては、野中さんとしてはきちんと明らかにしたい。

○野中広務氏
きちんと整理していかなければ、国家の在り方としておかしくなる。
おじいさんのオーラが初めて感じた。邦夫という人から。

○鳩山総務大臣
私、あまりテレビ見ない人間なんですよ。
で、テレビ見ないから、自分のことの報道はあまり見なんだけれども、たまたま、選挙区の久留米で、朝、テレビつけたら、鳩山邦夫のかんぽの宿問題も、しょせん、あれは政局だとか、選挙がらみですからねって、コメンテーターが言ったわけです。
私、正直言って、テレビの画面を殴りたくなった。ぜんぜん、そんなこと考えてないですよ。
それは、日本の国がおかしくなる。社会がおかしくなる。ちょっと、大げさに言うと、正義感だけでやっている。政局がらみは何にも関係ないですから。

○御厨貴氏
小泉の乱を受けた麻生総理にこれだけは言っておきたいをまず野中さんから。

○野中広務氏
私は、引退を決定して、二男の方に後を譲るといった小泉家。
小泉さんで、97年、おじいさんからやっていますよ。そうすると、100年から超えるわけですが、そういう中において、麻生さんに、最後の一撃をくらわしたわけです。
私は、麻生さんが、この背景はなんだったんだと。
さっきから言うように、日米構造協議の中から生まれ出た、ハゲタカの日本をこのように変えたい、そして、その中から取っていくものをやりたいという構図の中に、利権が生まれ、人脈が生まれ、人脈であって、自分ところが出資をしておる筆頭株式会社の女性社長を郵政の社外重役にしてみたり、本当に狭い範囲で、犯罪的な行為をやってますよ。
だから、それを徹底して追及をしていただきたいと思います。

○鳩山総務大臣
私は、とにかく嫌いなものは、カサカサからからに乾いたドライな、お金だけが支配するような世の中が一番嫌いで、とにかく、しっとりしたウェットな社会を作ることが日本人は大事だから、麻生総理にもそれやっていただきたいし、私は、いろいろあったけれども、野中先生のご指導を総理が受けたらいいと思う。

↑「OIJさん、ご紹介ありがとうございます」ということで、よろしかったらポチっと！

「ほとんどの方は、小泉首相のもとで民営化に賛成じゃなかった。」「４分社化など民営化の内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった。」から、あの郵政選挙を考えてみた。

　きょうの「かんぽの宿」関連の動きとしては、下記があった。

　鳩山邦夫総務相は、１２年９月末までと法律で決まっている売却期限について、「郵政民営化見直しのなかで議論が あれば、聖域なく見直していく」と述べ、法律を改正して売却期限を延長するか、売却せずに日本郵政が経営し続ける可能性もあることを示唆した。

　鳩山氏には、「かんぽの宿」が「黒い雲」にさらわれてしまわないように法律の改正を期待している。それで、「かんぽの宿」については、ひとまず、安心できる。

　あと、郵政を「４分社化」したのは、欧米のハゲタカが食べやすいようにと切り分けているのだから、「４分社化」は危険すぎるということと、国民にとっては、「4分社化」により、利便性が損なわれてしまったのだから、郵政が国民のためにあるというのなら「一体化」させるしかない。

　日本人が、まじめに働いてこつこつためた郵貯・簡保の資金や日本人が６０年かけて築きあげた郵便局施設の膨大なインフラや不動産を何の努力もせず出来レースで「濡れ手に粟」で手に入れようと狙っている連中にやすやすと盗られてしまうわけにはいかない。そのためには、私は、「郵政再国有化」が、ベストだと思っているけど、「郵政民営化是か非か」で解散総選挙して大勝した自民党には、「郵政再国有化」とは、口が裂けても言えないだろうから、国が、株式を３分の２？かどうかは知らないけれど、だれにも取られない程度に持つようにとりあえず法改正をお願いします。

　野党は、「郵政再国営化」を第一の公約にして次期衆院選を戦うべきだと思う。株を一部でも外国人に持たれるということは、純粋に日本国民のためだけにある機関にとっては、いいこととは思えないので。不当な入札を行い、すでに千円や１万円で叩き売られた「かんぽの宿」もあり、国民の財産を毀損させ、今後も毀損させようとしているだろう日本郵政にとって、「国営化」されることは、すべてのよからぬ計画を失うことであって、私たちにとっては、「国営化」によって完全な安心が得られる。

　日本郵政は、総務相に、請求されていた資料を段ボール１７箱分提出したといううふざけたことした。請求された資料は、必要なものだけまとめて来い！と、つき返してやったらどうかと思うよね。こんなふまじめな経営陣に郵政を委ねていること自体が不安である。

　きのうは、植草一秀氏に、当ブログのゆうちょ・かんぽの資金は、大丈夫なのだろうか？ とかんぽの宿をオリックスが落札に至るまでをザーっと時系列順に。問題点も。 をご紹介いただき、たくさんのアクセスをいただきました。ありがとうございます。

　植草氏は、「かんぽの宿」は巨大な闇にメスを入れるための突破口の役割を担っている。」と、「かんぽの宿疑惑」関連エントリを連日あげていらっしゃいます。

　２月８日の「CMSA日本支部を巡る「かんぽの宿疑惑」人脈の蠢き 」では、「黒い雲」の正体が、見えた気がしました。

　というか「黒い雲」の正体は、もうすでに私でさえもわかっているんです。ただ、これが白日の下になるには、マスコミが障害ですね。

　マスコミが、どうも、「黒い雲」の仲間なのじゃないかって気がする。

　というのも、

　郵政選挙を思い出してもらうと、この選挙には、大手マスコミすべてが、郵政民営化に賛成し、小泉首相（当時）を支持した。

　小泉の「郵政選挙」は、マスコミの全面的バックアップあってこそ、大勝した。「Ｂ層」戦略というのもあったけれども、これだって、マスコミのバックアップがなかったら成功しなかったはず。

　いままた、マスコミは、もうすでに死に体の小泉氏を引っ張りだし、実力者に仕立て上げ、国民に向け、小泉氏の言に影響力があるかのように見せかけている。

　マスコミは、なぜ、いままた、小泉氏の威光（本当はない、前もなかった）を振りかざしたがっているのか？

　くどいようだけど、まず、あの郵政選挙は、マスコミが、成功させたということは間違いない。国民にウソ八百を吹き込んで、小泉B層効果を使い、「小泉勝利」へ導いたのは、マスコミなのだ。

　あの選挙は、いったい誰のための選挙だったのだろう？小泉氏のための選挙だったのだろうか？いや、小泉氏は、B層に受け、得票を得るための単なるピエロだったと思う。自民党議員は、郵政が４分社化されるともしらず、そもそも民営化に賛成じゃなかったのだから、ほとんどの自民党議員もピエロだったと言える。

　じゃ、いったい誰のための選挙だったのかというと、竹中氏が「郵政民営化」をするための選挙でしょう。マスコミは、ピエロ小泉を持ち上げたが、実は、主役竹中の郵政民営化をバックアップしていたということなのではないだろうか。

　私は、土曜日のニュースキャスターを見て、小泉氏はピエロだと確信した。

　では、ニュースキャスターや大新聞テレビで、ピエロ小泉の発言を取り上げる意図は、なんだろうか？マスコミにとって、↓の発言は、非常に都合の悪いものだったからではないのだろうか。

　麻生首相：「ほとんどの方は、小泉首相のもとで民営化に賛成じゃなかった。」「４分社化など民営化の内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった。」

 森喜朗元首相：「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。」

　自民党議員に、この二人と同じような本音を次々と言われたら、ほとんどの自民党議員は、「郵政民営化」に賛成してはいなかったのに郵政選挙をしたということが、国民に分かってしまう。

　それは、売国奴とマスコミが協力関係にあることを示しているし、わかってしまうのは非常に都合が悪い。

　自民党には、「郵政民営化」賛成のフリをし続けてもらわなければいけないから。

　だから、ピエロとその太鼓持ち１８人で、自民党は、今も民営化推進であり、麻生首相の発言を否定して見せ、こちらの方が主流のように見せかけたということではないかと。

「ほとんどの方は、小泉首相のもとで民営化に賛成じゃなかった。」「４分社化など民営化の内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった。」

「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。」

　なんて、言われちゃマスコミは困る。売国メディアとわかっちゃうかもしれない。

　マスコミは、売国奴の味方というより米国に支配されているのかな。戦後から、支配され続けているのかもしれない。ま、マスコミとは、米国勢力と協力してに国民を騙す、与党すら騙すものだと認識した方がよさそう。

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小泉氏の役割と、「逆郵政選挙」のすすめ。

　昨日のTBSのニュースキャスターは、ひどかった。

　当番組は、小泉元首相が、１８人の仲間に囲まれて、麻生首相を「怒ると言うよりも笑っちゃうぐらいにあきれた」と言った例の記者会見に、笑っちゃうぐらいに呆れるほど多くのカメラマンが集まってカシャカシャやっているのを映して、小泉氏の発言が、さも重要かのように脚色してみせた。あまりに見苦しいので、すぐチャンネルを切り替えて、実は、ほとんど見てはいないんだけどね。

　小泉氏は、すでに引退を表明している。そして、みた感じも、目が腫れて、ふ抜けた顔をしていた。小泉氏には、生気がなかった。今、この人の発言が、何らかの政治的圧力になるはずがないのに、このTBSの番組では、あたかも、小泉氏の発言に影響力があるかのように脚色していたことには、非常な不信感を持つだけだった。

　また、小泉氏にとっては、やりたくもないのに、無理無理引っ張り出されて、言わされたように見えた。

　こう思うと同時に、郵政民営化など構造改革での小泉氏の役割がハッキリと見えた。彼は、郵政民営化の国民向けの顔なんだと。彼のキャラクターで、B層国民を引きつける。それだけが、彼の役割。後は、何にもしなくていい。今回の小泉氏の露出は、小泉のキャラクターを再度利用して、郵政民営化は是であるとの世論へ導きたいということなのだろう。

　しかし、柳の下にドジョウは、二匹いなかった。「かんぽの宿」一括オリックス落札から、郵政を覆う黒い雲は、国民に見えるようになってきた。TBSの世論操作は、成功しなかっただろう。TBSが、視聴者に、「笑っちゃうぐらいに呆れた」マスコミと思われただけだと思う。また、騙されるほどバカな国民は少ないと思いたい。

　小泉氏は国民向けキャラクターで、B層受けして、選挙に勝てば役割は終わり。あとは、米国政府筋から登用するように言われた竹中平蔵氏を登用しただけ。郵政民営化や規制改革は、竹中氏が米国政府要人と相談しながら行ったというものだと思う。最後に、小泉政権は、そのカイカクに承認を与えるという役割はしなくちゃいけないけど。

　というもので、小泉政権時の日本の政治そのものが、米国政府に乗っ取られていたということなんだと思う。

　こういった状況下で、自民党は、郵政民営化を進めたわけで、

　今、問題になっている麻生首相の「ほとんどの方は、小泉首相のもとで民営化に賛成じゃなかった」「４分社化など民営化の内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった」という発言や、森喜朗元首相の「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。民営化で不都合がいろいろと起きており、麻生首相が一生懸命に見直しに取り組もうとしている熱意は買ってあげなければいけない。」という発言は、あの郵政民営化を議論した時期には、自民党議員にもなんだかよくわからないまま作られた流れに乗って流れてしまったことをうかがわせるもので、覚醒した今、郵政民営化の危うい現実を見て、思わず本音を語ったというものだと思う。

　郵政民営化に反対して党を出た方や大臣を罷免された方に比べれば、志の低さはどうしようもない、恥をかいて当然だと思うが、今も反対の心を押し殺して賛成とウソをつき続けている自民党議員よりは、はるかに人間らしいし軌道修正ができる人だとは思う。

　今朝のサンデープロジェクトに出演していた国民新党衆院議員亀井静香氏は、

　人は、間違うことはあるんだから、「我、過てり」と言って、国民に謝罪すればいい、そして、反対を宣言して、政策を打てばいい、だったかな？ちょっと、よく覚えていないけど、そのようなことをおっしゃっていたと思う。

　まぁ、しかし、それができればいいんだけれどもできないから、自民党には、郵政民営化など小泉カイカクの修正はできないとも、亀井氏はおっしゃっていたと思うし、麻生氏の言動が二転三転するのを見ても、自民党は、自らの過ちを認めることも、軌道修正することもできないだろうと私も思う。衆院の３分の２の議席は、郵政解散で手に入れたものだから、今の政権では、小泉カイカクを否定しきれない。これでは、１００年に一度の大暴風雨が吹き荒れているというのに、政治がイッチモサッチモいかないということで、一刻も早い政権交代が必要なのだ。

　自民党の尾辻氏は、代表質問で、「野に下るのは恥ずかしくない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに迎合すること」と、おっしゃっていた。「毅然と進む首相にご一緒します」ともおっしゃっていた。なんという素晴らしいお方でしょうか。麻生首相は、尾辻氏が言われるように潔く政権の座を降り野党に渡すべく選挙をする決断をするべき時なのですよ。

　いつまでもぐずぐずと政権にい続ける麻生首相は、「政権にあらんとして、いたずらに迎合する」恥ずべきことをしている。

　解散をしないで９月まで政権にい続けるのか。しかし、９月にまでは、衆院選挙が、必ずやってくる。

　郵政民営化は、こちらに書かれているような現実をもたらさなかった。

　ゆうちょ・かんぽの350兆円もの膨大な資金は外資が運用し国内にいかされず、へき地や地方の簡易郵便局はどんどんとなくなっていっているし、郵便局員の給与は、もともと税金から出ていたものではないから、その身分は公務員とはいえないものだったし、「政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。」といっているが、消費税を１０％や１７％に引き上げるという話が出ている。

　こうして、郵政民営化を問うた選挙の時に小泉政権が国民に対して言った甘い囁きが、ことごとくウソだったということをいまや国民は身をもって体験しているわけで、さらに、ここにきて、「かんぽの宿疑惑」が発覚したことで、郵政民営化が、郵政の資産・財産をタダ同然で私物化することだったと気付いた国民は多いと思う。郵政民営化が、このまま進むということは、郵政の資産・資金が、全部私物化され、国民は全てを失うことを意味すると思う。こんな民営化を誰が望みますか？

　民主党・社民党・国民新党（共産党も？）は、次期の衆院選挙の大きな争点として、「郵政再国営化」を掲げて、戦ってほしい。国民は必ず応援するでしょう。そして、政権をとったら公約を実行していただきたい。そのために、必ず、公約に「郵政再国有化」を掲げていただきたいのです。

　とくらたかこ様、「逆郵政選挙」（早野透さん）をのぞみます。ですね。民主党の公約に「郵政再国有化」は、必須です。「逆郵政選挙」が、勝敗を決めると思います。とくらたかこ様のご当選を信じています。応援しています。

　とくら様は、郵政民営化反対！！執念深いのはコイズミ以上なのだということで、「郵政民営化」について、とても、お詳しいです。皆様、ぜひ、↓の記事をお読みくださいませ。

　　民営化すると６００億円の赤字、公社のままなら１３８３億円の黒字？
　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は何をするところ？
　　郵政民営化の行方の方が気になります。
　　ＵＳＴＲ代表：郵政民営化でＷＴＯ提訴を示唆(再掲です。）
　　外国資本に対する「利益供与」政策は、罰せられないのか？

　けさのNHK日曜討論には、保坂展人社民党議員が出演されていました。保坂氏は、「かんぽの宿」疑惑を緻密に追跡調査され入札の謎を解明されたこと、また、「ゆうちょ・かんぽ」の資金が毀損されていないかどうか、ということも発言されていました。「かんぽの宿疑惑」は、保坂氏のブログに詳しいです。保坂議員のように、詳しく調査追及してくださる議員さんがいらっしゃることはとても心強いです。今後ともご活躍を期待しています。応援しています。

　それにしても、はやく解散総選挙しないかしらね。問題は山積しているんだからね。

　←ポチっとお願いします。

ゆうちょ・かんぽの資金は、大丈夫なのだろうか？

scottiさんから、大変重要なコメントをいただきました。いつも、ありがとうございます。

ハゲタカの前に置かれたご馳走は未だ食べられていないのか？
本当に心配です。
平成１９年度のかんぽ生命の決算で、
有価証券評価損が１２００億円以上も計上されている。
すでに、郵貯、かんぽ共に、ハゲタカの餌食になっている可能性もあるのかも知れない。
ハゲタカが、絶体絶命で困っている時に、お行儀よく待っているとも思えない。
とんでもない穴がすでに開いている可能性もあるのでは？
郵政民営化の闇はとっても深い。

　という内容で、ハッとした。

　もう、ゆうちょとかんぽの資金は、ハゲタカが運用しているじゃないの！

　

以前、tronさんから、↓を教えてもらっていて、知っていたのに、何をのんびりしていたのだろう。これは、いますでに危ない！

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郵便貯金資金の委託運用
(1) 投資顧問会社 
【国内株】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

(2) 資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステート・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行

簡易生命保険資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
富士投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国株】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国債券】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
富士投信投資顧問株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社

＜郵便貯金運用委託先＞
１．国内株式アクティブ
【信託銀行】
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行【追加】
ＪＰモルガン信託銀行【追加】
【投資顧問会社】
日興アセットマネジメント
【注釈】↑年次改革要望書の新会社法「三角合併」により、シティの完全子会社化へ
ブラックロック・ジャパン【注釈】
【注釈】↑ブラックロック・ジャパン＋メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ
シュローダー投信投資顧問

２．外国株式アクティブ
【信託銀行】
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行【追加】
ＪＰモルガン信託銀行【追加】
【投資顧問会社】
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント【追加】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

３．外国株式パッシブ
【信託銀行】
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行【追加】

＜郵便貯金運用信託報酬額＞
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行【追加】
*時価総額:\3267億8100万、*信託報酬額:\4億8300万
ＪＰモルガン信託銀行【追加】
*時価総額:\574億2000万、*信託報酬額:\2億8100万
ステート・ストリート信託銀行
*時価総額:不明、*信託報酬額:\2100万
日興アセットマネジメント【シティ完全子会社】
*時価総額:\360億7300万、*信託報酬額:\9600万
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント【追加】
*時価総額:\276億3100万、*信託報酬額:\9100万
シュローダー投信投資顧問
*時価総額:\181億3800万、*信託報酬額:\6100万
ブラックロック・ジャパン【注釈】メリルリンチと合弁
*時価総額:\203億1200万、*信託報酬額:\6100万
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
*時価総額:\207億9300万、*信託報酬額:\5800万

【第１弾と第２弾の出典】
日本郵政公社・２００４年３月３１日プレスリリース
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
＜注釈＞↑民営化後、閲覧不可

━━━━━━━・・・…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　↑という状態。ゆうちょとかんぽの資金が、無傷でいるだろうか！！いや、もうかなり食い荒らされているとみるべきではないだろうか！

　これは、恐ろしいことになってきたのではないでしょうか！

　国会議員のみな様、「かんぽの宿」入札過程の追及とともに、ゆうちょ・かんぽの資金がいま、どうなっているか、国会で追及してください！よろしくお願いします！

←「小泉・竹中はとんでもないやつだ」「ゆうちょ、かんぽが、危ない」と思った方はクリックを！

かんぽの宿「第三者委員会で検討」で、済むと思わないでね。

　タイトルで、言いたいことは言っちゃったという感じだけど。

　日本郵政の西川社長は、イカサマ入札を正式に撤回して、オリックスとの契約を白紙に戻し、外部の専門家による第三者検討委員会を設置し、透明性の高い不動産売却ルールを作成して売却をやり直す方針をだしたとのこと。

　が、だからと言って、イカサマ入札でオリックスに落札させたことを不問にするなんてことは絶対にしてはいけない、と誰しも思うだろうけど、

　鳩山総務相は、「西川社長は（疑惑）解明の責任もある。すっきりさせるためには頑張ってほしい部分もある」「黒い雲が晴れるように、西川社長には一定の役割を果たしてほしい」と述べ、日本郵政に対して、入札にまつわる疑念を払しょくさせるつもりなので、

　私としては、とても、心強く思っている。

　鳩山総務相には、ぜひ頑張ってもらいたいと思う。黒い雲は、何なのかはっきりさせなくてはいけないから。

　昨日（１３日）の東京新聞では、「西川社長辞任へ　かんぽの宿で引責」と出ていて、西川社長が退任の意向を固め、後任に元郵政事業庁長官の団宏明副社長（６１）＝郵便事業会社社長を兼任＝が昇格する方向で調整に入った、とあった。

　鳩山総務相には、西川社長を当面解任するつもりはないということだった。

　退任させてしまうと、イカサマ入札の責任を追わせることができなくなるのかもしれない。懸賞論文に政府見解と異なる歴史認識の論文を応募した田母神前航空幕僚長は、責任が明らかにされる前に退職になったため、６０００万円もの退職金が支払われることになった。これと同様なことがあるのかもしれないので、責任を明確にしてからの方がいいのかも。

　ともかく、日本郵政の西川社長は、「かんぽの宿」オリックス落札に至るまでの、経緯を明らかにしなくてはならない。イカサマは白日の下にされなくてはね。「第三者委員会で検討」なんかで、誤魔化されないようにしましょうね、皆さん。

←「晴らそうね　かんぽの宿の　黒い雲」と思う方は、クリックよろしく！

世田谷レクセンターが、外されたわけは？

　先ほど、国会で、民主党川口博史氏の質問により、日本郵政から、入札について重要な証言が出た。

　最後の入札で、オリックスとホテルマネジメントインターナショナルの２社が残り、

　１０９億円、ホテルマネジメントインターナショナルが６０億？と出し、オリックスが高い値段を提示したので落札となっているが、これにカラクリがあったようだ。

　わかったのは、

　２社に減った段階で、世田谷レクセンターが、外された。

　それは、どちらにも知らされた。

　前の入札段階で１０５億と出していたオリックスは、世田谷レクセンターが「かんぽの宿等」一括譲渡リストから外されたにもかかわらず、前より多い１０９億円を提示して、競り勝った。

　というものだが、これが、くさい。

　普通、テニスコートが21面もあり敷地7500坪という価値のある世田谷レクセンターがはずされたら、大幅に値段を下げてくるってもんでしょ。だから、想像するに、ホテルマネジメントインターナショナルは、値段を 大幅に値下げて入札したのじゃないだろうか。が、オリックスは、落札を確実にするために、なおかつ、前より高い値段を出した。というもんじゃないのかしら。

　ホテルマネジメントインターナショナルが、前より大幅に値段を下げてくるように、世田谷レクセンターという価値が高い施設が、外されたのじゃないだろうか。

　世田谷レクセンターを外したのは、オリックス落札を確実にするのためのトラップだったんとか。そういう疑いも出てきたんじゃない？

←疑わしいと思う方は、クリックを！

　先ほどNHK９時のニュースで、最後の入札は、オリックスだけで、もう一つの会社からは価格の提示がなかったと報道されましたね。

「郵政民営化」の実態

　昨日は、訪問者数：1,284(前日値：319)、アクセス数：1,833 (前日値：482) と、当ブログにしては、恐ろしくアクセスが伸びて、びっくりした。

　６日１６時過ぎから、アクセスが急激に増えたが、まず、ライブドア様トップページにある「ニュースを語るブログ」に「首相「郵政４分社化見直し」＆いよいよ疑惑深まる「かんぽの宿」叩き売り事件」をご紹介いただいたからだった。本日（７日）１１時過ぎに、その「ニュースを語るブログ」が更新されリンク切れとなるまで、アクセスは続き、ライブドア様よりの全アクセスは、１０００を切る程度まであった。

　また、昨日は、いつも当ブログを紹介してくださっているハタリ様や国際連合の地下に核爆弾情報様の外に、
喜八ログ様には、「自見庄三郎議員、「かんぽの宿」問題について追及す。（動画）」を、
株式日記と経済展望様には、国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく（動画＆記事に起こしました） を、
城内みのる「とことん信念」ブログ様からは、お薦めブログとして、「自見庄三郎議員、「かんぽの宿」問題について追及す。（動画）」をリンクいただいていた。

　また、阿修羅掲示板や２チャンネルやmixiからもアクセスがあって、昨日は、私としては、驚きのアクセスだった。

　こちらへ上げた以外のリンクしてくださった皆様にも、感謝致しております。そして、新しくブックマークしてくださった方、今後ともよろしくお付き合いくださいね。

　さて、国会では、「かんぽの宿オリックス一括譲渡」について、西川善文日本郵政社長が追及されているが、西川社長は、入札の詳細について明らかにせず、疑惑を晴らすことができない。というか、入札が不正だから、詳細が明らかにできないと誰しも見るばかりで、入札の不正は確定的だ。

　鳩山邦夫総務大臣は、「入札は、疑念だらけでございます」と答弁した。

　日本郵政は、２７社から１次入札や辞退で３社に減った昨年１１月時点で、都内の「世田谷レクセンター」を、一括譲渡の対象から外したが、その根拠としているのが、日本郵政とアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券によって作られた「募集要項」である。

　この「募集要項」が、保坂展人社民党議員のブログに詳しく紹介されているので、引用させていただきます。

日本郵政は、本件譲渡の実行を約束するものではなく、その裁量により、いつの時点においても、理由の有無・内 容を開示することなく、本プロセス及び本件譲渡を変更又は終了する権利を有し、その単独の意志により、本件譲渡の対象となる施設等の範囲を変更できるもの とします。さらに、日本郵政は、理由を明示することなく、いつでも特定の第一次入札参加者又は全第一次入札参加者との交渉を停止する権利を有するものとし ます。また、日本郵政は、本プロセス中においても、かんぽの宿等事業に関するあらゆる決定を下す権利を有するものとします。本案件について最終契約を締結 するまで、貴社の趣意書の内容が日本郵政を拘束することは如何なる意味においてもありません。

日本郵政は、本プロセスにおいて伝達した情報について、書面又は口頭の如何を問わず、随時撤回・変更する権利を有しています。また、日本郵政、メリルリン チ及びこれらの子会社・関連会社並びにこれらの会社の役員・従業員は、本プロセスにおいて提供した一切の資料及び情報等について何らの責任を負うものでは なく、貴社及び日本郵政が別途合意した場合を除き、それらが書面又は口頭その他の方法かにかかわらず、その正確性、妥当性、適切性又は完全性について、明 示的にも黙示的にも、何らかの表明・保証を行うものではありません。従いまして、本プロセスにおいて提供した一切の資料及び情報等の内容を信頼したことに より貴社が被った損害の賠償を日本郵政、メリルリンチ及びこれらの子会社・関連会社並びにこれらの会社の役員・従業員に請求することはできません。

　　

　保坂議員は、

「書面又は口頭の如何を問わず、随時撤回・変更する権利を有しています」ということだから、1ヶ所削るも勝手 に出来るんだよといういうことになる。そして、「おいらが言ったことや書面に示したことは、一切保証しないからね。損害を受けたと言っても賠償請求は出来 ないよ」と書いてある。さらに末尾に「本書面を受領されることにより、第1次入札参加者は上記の条件及び制限に拘束されることに同意したものと見なされる ものとします」とある。文書を受領したら同意手続き終了というスゴイ募集要項だ。

　と、おっしゃっているが、まったく同感だ。さらに、私の感想を述べさせていただくと、これは、日本郵政がオリックス以外の入札者をつまみ出すための口実の羅列ではないかと思う。この「募集要項」は、日本郵政の好き勝手がまかり通るもので、オリックスに落札させるために考え出されたものじゃないかと思う。

　保坂議員は、「５０億円といわれる目玉物件を途中ではずせば公正入札ではない」と追及した。

　鳩山総務大臣は、「譲渡対象施設の範囲を変更したら、入札はゼロからやり直さなければいけない」と述べた。

　この「募集要項」に正当性はもとよりなく、 国会の議論など表へ出れば、通るものではない。保坂議員や鳩山総務大臣がおっしゃる正当な意見には太刀打ちできない。

　国が１００％の株を持つ日本郵政の社長である西川氏には、情報開示の義務が課せられているが、相手方があるからと言って、コンペの総合評価を公にするのを拒んでいるのは、暗に不正が行われたことを物語っている。

　ま、入札の過程は明らかにしてもらいましょう。

　原口一博(民主党・無所属クラブ)の質問も紹介すると、

　生命保険会社は、加入者の健康福利厚生を考え、健康増進施設を持つのが、当たり前とのこと。「かんぽの宿」だけみて赤字５０億円を赤字とするものだろうかということ。「かんぽの宿」は、かんぽ生命に付随させて考えるべきものだということ。

　２４００億円かけて造られた「かんぽの宿」が、かんぽ生命ではなく日本郵政に付随させられ、売り払われようとしているが、世界一の生命保険会社であるかんぽ生命は、また、新たに健康増進施設を造るつもりなのかと。

　そもそも、簡保加入者の保険料で建てられた「かんぽの宿」を、かんぽ生命に付随させず、日本郵政に付随させたのは、なぜなのかという指摘。

　実際、郵政民営化法には、「かんぽの宿」を２０１２年までに売り払うことが定められている。これ自体が理不尽だと言えるんじゃないか、と言ったような気がする。

　また、「かんぽの宿」が建設できたのは、地元が 公のものだからと土地を工面、公のものだとして地元が便宜を図ったからこそできたもので、その「かんぽの宿」を売り払うのに、地元に一言の話もないというのも、理不尽としか言いようがない。

　具体的な例として、３００億円の建設費をかけできた豪華施設ラフレさいたまが取り上げられたが、ラフレさいたまは、アリーナのすぐ近くにあり、これから発展しようとするところにあり、ラフレさいたまも、埼玉県浦和市与野市大宮市の４つの団体が、要請をし てできたもので、それを、地元に一言の断りもなく売っていいのか、バルクで売っていいのか、と。また、ラフレさいたまは、宿泊率が７５％と優秀であること。

　そして、都内にある９か所の宿舎は、郵政民営化法で売却する施設として入っていないということも明らかになった。９つだけで１５０億融資できるという方もいる。

　また、日本郵政によると、メリルリンチのアドバイザリー契約は、１月で打ち切り、報酬額は、月１０００万円で昨年２月から今年１月までの契約で、１億２０００万円を支払った。このメリルリンチとの契約について開示を求めたが、先ほども書いたように、政府が１００％株式を持つ会社には、情報開示義務があるにもかかわらず、西川社長は、相手の了解を取ってからと答弁する。

　西川社長は、オリックスへの一括譲渡白紙撤回もあろうかと口を濁しているので、まだオリックスへの一括譲渡を断念してはいない様子だった。

　あと、政府保証が付いている郵貯旧勘定約１３０兆円に上る国債などの債券管理業務を、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が、約１０億円を支払う「マイナス落札」で受託しているが、日本トラスティ・サービス信託銀行は、受託に約１０億円支払っても、元本に対して０．１８％の手数料を受け取れるので、高く見積もって、２００億円の利益が上がっているという。
　これについても、入札時の開示を求めた。

　この日本トラスティ・サービス信託銀行は、株価が下がり続ける中、「かんぽの宿」の入札時期に合わせて、オリックス株を買い増しし、現在は１４．９％を持つ筆頭株主となっている。

　まぁ、すべての取引にインサイダー疑わしく、日本トラスティ・サービスは２００億円の利益、メリルリンチ日本証券は１億２０００万円の利益を得て、大金を無駄に特定の民間へ支払うのが「郵政民営化」だってことじゃないでしょうか。この件では、オリックスはいただき損ねることになりそうだけど。

　これが、「郵政民営化」の実態だと思う。

　国営化に戻すべきではないでしょうか。

←郵政は国営化に戻すべきだと思う方はクリックよろしく！

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく（動画＆記事に起こしました）

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく

内容を記事におこしてみた。

○下地幹郎議員

私ね、李下に冠を正さずということを少し調べてきましたよ。
そしたらね、いっぱいでてきますね。いっぱい。

一つは、この売却ですけど、一番わかりやすいの一万円の売却がありますね。
この鳥取のその鳥取の岩井簡易保険所の売却、一万円で売却をして、そのレッドスロープ社がですね、購入をして、半年後には、社会福祉法人に６０００万円で売ってますよね。これは、納得できないですよ、誰も。

もう一つあるんです、これと同じようなことが、二つ、調べて。

沖縄のですね、はいばるレクセンターというところがあるんですけれど、これも千円で売却しました。そうしたら、その後、東急リバブルという会社が、これを買ったわけですけれど、この東急リバプルは、この沖縄の学園の理事長のところに、３５００万でどうですかときて、１週間後には、ファックスあるから後で西川社長に見せますけど、そのリバプルが３５００万でどうですかときてあと１週間後には、競争相手ができたから、４８００万円にしてくれと言って、４８００万円で、契約したんですよ。１０００円を。

契約して、その資料を見ると、１０００円だと見て、この理事長さん、朝から晩まで眠れないそうですよ。
郵貯も解約して、保険も解約したんです。それぐらいの気持ちになりますよね。４８００万円で。

これをみてもおかしいと思いますよ。

また、このオリックス、メリルリンチという会社がですね、このアドバイザリー契約してますけど、このメリルリンチは、ベーシングキャピタルマネージメントという会社と一緒にオリックス・メリルリンチ・みずほ銀行と会社を作っておりますよ。

２００億円ずつ出して、この融資をして日本中で、不動産の再生する会社を作っていますけれども、このオリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社ですよね。
これ、情報が行くのは当たり前ですよ。

それにまた、このオリックスの大株主、２番目の株主であります、この日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、１３０兆円その日本郵政の簡易機構からですね、債権の管理業務を委託を受けて、－９億８千万で、受注をして、その当時は相当大胆な入札をして驚ろかれたわけです。
この会社も、オリックスの２番目の株主ですから、ものすごく影響力があることは確かですよ。
これもすこしいかがかな、という風に思います。

＜途中飛んで＞

また、４０億からね、大臣ね、４０億から５０億赤字があるからこれ売却しなけりゃいけないという風に言ってますけども、調べましたら、平成１５年には、１１０億円赤字がありましたけれども、今は、赤字規模は、どんどん下がりまして、今３０億しかないんです。

担当者よんで聞いたらですね、「先生、あと２年あったら、ゼロまで持っていきますよ」と。
「ゼロまで持っていったら、２４００億の土地建物は、ラホールさいたまと都内の土地だけでも、１５０億１６０億になります。それに、赤字でないとわかったら、全部の不動産やったらね、５００億超えるんじゃないですか」と。

「何で、こんなに順調に赤字を解消来ていて価値を上げているのに、あと２年半も残っていると、法律上も。何で、この段階で売らなきゃいけないのか」と。「わからない」と。
「赤字の段階で売らなきゃいけない理由があるんでしょうか」って言うんですよね。

そこはね、やっぱね、この辺のところが、今、今大臣が言った李下に冠をと、言う風なことになろうかとおもんです。

西川社長ね、全部こういう話をお知りになって、準備会社の社長の時からお知りになって、それでも了解して、こういう経営判断なされているんですか。

○日本郵政株式会社西川善文氏

お答えを申し上げます。
オリックスの、いや失礼いたしました。
かんぽの宿の赤字は、毎年、４０億から５０億ということでございますが、これは平成１５年度には、全体で、施設全体で、１８０億の赤字があったわけでございます。
えー、１５年度から、この不採算施設の廃止を続けてまいりました。
３４施設を廃止いたしました。

ま、こういう、さらにですね、フロント業務の非常勤化とか、非常勤化による人件費の削減でありますとか、あるいは、競争契約の拡大等によります調達コストの削減、飲食部門の直営化の拡大、こういうことによりまして、経営改善は図ってきたところでございます。
で、その結果、１９年度では、５５億円の赤字ということになっておりまして、これにつきましては、さらなる経営改善を図っていく所存でございます。
しかし、そう一気にこれは、なかなか改善するものではございません。

えー、少し、２年というのは、乱暴な話かなという実感でございます。早く、解消したいことには、間違いございません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　「かんぽの宿」の赤字は、西川社長の答弁によると、毎年、約３１億円減っていることになる。その調子で減るとしたら、担当者が言うあと２年で赤字は解消するというのは、当たっているんじゃない？

　それにしても、１０００円が４８００万円に化け、その利益を受けたのが、国が１００％株を保有する日本郵政ではなく、「東急リバブル」というのは、あまりにも国民を欺くものとしか思えない話で、この１０００円での売却契約は、無効にすべきじゃないだろうか。

　４８００万円の価値がある不動産を１０００円で購入したというのは、詐欺としか思えない。というか、日本郵政は、国民の利益となるべき４８００万円を、「東急リバブル」へ、１０００円で移動したとみるべきだと思う。そこが、非常に怪しいのであって、日本郵政を経営している者たちの不正が感じられる。（東急リバブルをレッドスロープと書いていましたが、東急リバプルの間違いだったので訂正しました。）

　下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、

◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。

◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。

　日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。

　メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。

　つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。

　また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。

　私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。

　あ、あと、麻生首相は、「郵政４分社化見直し」を撤回したそうで、朝令暮改とは、麻生朱総のためにあるような言葉だと思った。
　しかしながら、いったん麻生首相の口から出た言葉の影響力は、あると思うから、見直しに触れたことだけは評価して上げたい（笑）。

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首相「郵政４分社化見直し」＆いよいよ疑惑深まる「かんぽの宿」叩き売り事件

　郵政民営化に、具体的な方向性が示されたんだけど。

“郵政４分社化は見直しを”

02月05日 19時56分

麻生総理大臣は、衆議院予算委員会で、郵政事業の経営形態について、４つに分社化されている現在の形態の見直しが必要だという考えを示すとともに、民営化を決めた当時、みずからは賛成ではなかったが閣僚として最終的に賛成したと説明しました。

この中で麻生総理大臣は、郵政事業の経営形態について、「４つに分断した形がほんとうに効率としていいのか どうかは、もう１回、見直すべきときに来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と述べ、郵政民営化に伴って４分社化された形態の見直しが必要 だという考えを示しました。そのうえで麻生総理大臣は「民営化された以上、もうからないシステムはだめだ。きちんと黒字にしなければならない。見直すとい うか改善するというのが正しい」と述べました。また、麻生総理大臣は、郵政民営化を決めた小泉内閣当時の経緯について、「小泉総理大臣の下で、わたしは郵 政民営化に賛成ではなかったが、内閣の一員として最終的には賛成した。皆、勘違いをしているが、わたしは総務大臣だったが、郵政民営化担当大臣ではなかっ た。担当は竹中平蔵大臣だったことを忘れないでほしい。妙なぬれぎぬを着せられると、はなはだおもしろくない」と述べました。郵政民営化関連法では、こと し３月が郵政民営化の見直しの時期になっており、自民党も作業チームを設けて、今月中の取りまとめを目指し、検討を進めています。また、衆議院予算委員会 は理事会で、来週９日に麻生総理大臣らが出席して、景気と雇用問題に関する集中審議を行うことで与野党が合意しました。

　ということで、担当は竹中平蔵大臣と、強調されているけど、小泉首相とアメリカをバックにした竹中大臣には逆らえなかったんででござんしょ。

　郵政民営化の４分社化が見直されるとのことだけど、それは、当然として、民営化自体を見直して、国営化にしないと郵政の莫大な財産が危なすぎる。狙われているんだから。

　簡保１３０兆円、郵貯２００兆円もの資金や郵便局の持つ価値ある不動産など、国民により築かれた莫大な資金資産を持つ郵政を民営化するということは、そうした資金資産を誰かにくれてやることだと改めてわからせたのが、今回の日本郵政（西川善文社長）による「かんぽの宿」叩き売り事件。

　民営化されてしまったら、その後どうされようと、私たちには、手も足もでないものとなる。郵貯簡保の３３０兆円は、政府保証が付いているといっても、その政府保証とは結局私たちの税金で行われるのだから、失うにしてもあまりに莫大な損失だ。私たち国民にとってそのような過大なリスク以外の何物も見出せない民営化なんて誰が望むだろうか。郵政は、国営化に戻すべきだ。これは、はっきりしている。

　郵政民営化は、直ちに凍結して、まず、私たちの財産を保全してもらいたい。「かんぽの宿」については、私たちが納得できる価格での処分なら、それはそれでもいいだろうと思うけど、そのまま簡保利用者へのサービス保養施設として経営がトントンになるような運営でやっていくのもいいのではないかと思う。

　とにかく、今の日本郵政の西川善文体制は、まったく信用できないから、直ちに辞めてもらいたいけど、６月の株主総会まで待たないとだめなんかしら。

　そして、また、すごい事実が、明らかになっている。

１万円の「かんぽの宿」土地５％転売で１５００万円

2月5日20時12分配信 読売新聞

旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」（簡易保険保養センター）の土地の一部が、４か月後に同市側に転売されていたことがわかった。

　

購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を１万円としていたが、市側は、土地のわずか約５％を購入するだけで約１５００万円を支払っていた。

　５日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史衆院議員が明らかにした。

　日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は１万９４２２平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。０７年７月、指宿市土地開発公社が市道拡 幅のための用地として、この土地の一部１０４０平方メートルを不動産会社から１４５６万円で購入した。同公社では「評価額が１万円とは知らなかった」とし ている。

　この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を購入後、１万円と評価しながら、地元の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している。

　これを読んで、端無くも、「チクショー！」と絶叫しそうになった。

　鳥取県の「かんぽの宿」を１万円で購入し、半年後に地元の社会福祉法人に６０００万円で転売した、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社が、これよりももっと暴利をむさぼった事実が出てきたわけね。

　土地のわずか約５％を購入するだけで約１５００万円。 じゃなに、１００％だと、３億円の価値があるってことじゃん！！

　しかし、これおかしいよね。

　直感的に、島根県の場合だって、事前に、自元の社会福祉法人が、「かんぽの宿鳥取岩井」を欲しがっていたと知っていたと思えるし、鹿児島県の場合も指宿市土地開発公社が市道拡 幅のための用地として、この土地の一部が必要だということを知っていたと思える。

　知っていて先回りして、日本郵政は、タダ同然で、（有）レッドスロープという不動産会社に売却したのではないかという疑惑を感じる。日本郵政と（有）レッドスロープは、グルじゃないだろうか。そして、私たちの財産をタダと言っていい値段で私物化し、普通の価値で売れば濡れ手に粟となる。

 そして、また破廉恥なことに、（有）レッドスロープという東京の不動産会社は、なんとユーレイ会社だったとわかった。

「かんぽの宿」１万円落札は幽霊会社

　日本郵政から「かんぽの宿」をたった１万円で買い叩き、６０００倍で転売してボロ 儲けをしていた不動産業者は、ユーレイ会社だった。東京・赤坂にあるから「レッドスロープ」と名づけたこの会社は人の出入りもまるでなし。日本郵政の全国 １７８カ所の物件を落札したグループの１社で、グループ７社中３社はほとんど同じ。国民の資産売却をめぐる怪しい疑惑は深まるばかりだ。

　日本郵政は、幽霊会社にタダ同然で、「かんぽの宿」を売っているということだけど、幽霊会社だということは日本郵政は、知っていたと思う。そして、儲けは山分けしたのじゃないなんていう疑惑も浮上してくる。この１件だけ見ても、郵政民営化自体が詐欺である疑いは、非常に濃い。徹底的に調べてほしい。

　それから、コメント欄にて、scottiさんから、２件お知らせいただいたので、こちらへご紹介させていただきます。scottiさん、いつも貴重な情報とご意見ありがとうございます。皆様、参考になさってください。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7c79.html#comment-35116460

今度は、千円で売却された物件が４９００万円で転売された事実も発覚したようです。
調べれば、異常な事態がどんどん出てきそうです。
これに関連して、郵貯簡保の資金１３０兆円が、民間企業１社に委託管理されている事実も出てきましたが、本当に、１３０兆円は大丈夫なのでしょうか？
埼玉の自治体のように、外資に預けていた１億円が、今は６０万円の価値しかないような事になっていないのか？
総務大臣に、ここも調査報告して欲しいですね。
でも、流石に、ここの現状は、国民に開示出来ないかもしれませんね。
それから簡保の宿は、簡易保険の契約者の保険金で作られたと思うのですが、現状では、勝手に別会社の持ち物として売られていますが、簡易保険の契約者の了解になしに出来る事なのかも疑問です。
正義感のある優秀な弁護士さんに、簡易保険の契約者を募って、
大規模な損害賠償請求は出来ないのか？
または、責任者を特別背任で、責任追及出来ないのか？
教えて欲しい気がします。
問題の核心は、一括管理されていた１３０兆円の今にあるような気がします。
この事に関しての情報の消え方が、ここが核心だと言っている気がします。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7c79.html#comment-35119008

今度は、減損処理のトリックが暴かれて、
　日本郵政専務の答弁では、今回の７９施設について、土地取得費・建設費などを平成１５年４月時点で「１７２６億円」の簿価だったのに、平成１９年９月 ３０日、日本郵政株式会社への承継時の前日には「１２９億円」と「５年間で１３分の１」に減ってしまっているという「減損処理」のトリックについて指摘。

いよいよ、本当は、郵政私物化になってきた模様。

　いよいよ、郵政民営化で、私たちの財産が好き放題にしゃぶられている実態が明らかになり、私たちは大ショックを受けることになるのじゃないかって気がする。

　皆様、郵政の民営化なんて、私たちの財産がとられるだけ。得なことは一つもない。

　できるだけ早く民営化は凍結し、傷が深くならないうちに国営化に戻さなくてはいけませんよね。

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自見庄三郎議員、「かんぽの宿」問題について追及す。（動画）

　２月２日の参議院、本会議で、自見庄三郎国民新党議員による日本郵政の「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡問題についての代表質問がとてもよかったので、ご紹介します。

　オリックス株のインサイダー疑惑もあるようで。必見ですよ。↓

○自見庄三郎議員

　郵政国営化（民営化と言ったような気がするけど、国営化の間違いでしょう）を党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の１月７日、一括譲渡を反対することを鳩山総務大臣に申し出ました。

　小泉政権が強行した故なき郵政民営化で、私たちが最も心配していた、あるいは、反対していた、国民の富を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。

　生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば、利益が大きくなるものであります。これを死差益と申します。そのために、生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って、国民の健康を守ろうとする。施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。

　民営化で郵政公社を分割する際、簡保の宿の主管が簡保生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になった時から、譲渡は筋書きだったことが疑われます。さらに、私ども国民新党で独自に調査した結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実関係が判明いたしました。ここにご報告し、麻生総理大臣及び、鳩山総務だ維新のご所見をお伺いしたい。

　まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人、または会社、またはファンドがあります。その人は、または会社、またはファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が回復し向上しオリックスの株が上がることを事前に知りえた人、または会社、またはファンドがあったのではないかという疑問であります。

　日本トラスティサービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが、３分の１ずつ株式を持つ、資本金５１０億円の信託銀行であります。

　昨年から、オリックスの株式を大量に買い増しし、２００８年の９月には、それまでの外資会社のしを逆転して筆頭株主になりました。オリックス株は、３８００円台から下落を続け、現在は、４１００円台まで、約９分の１まで落ち込んでおります。

　こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。
実は、日本トラスティサービス信託銀行は、２００７年の９月、日本郵政公社の１３０兆にも上る債権の管理業務を引き受けております。

　これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の簡保郵貯管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の１３０兆円です。
委託は、西川氏の意によるものでした。

みなさん、郵貯簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社が、宮内会長のオリックス会社の筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。

日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び、第３位の株主になれたのは、なにびとか、この動きを委員会はウォッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務金融大臣にお尋ねを致します。

　２４００億円をかけて作った施設が、たった１０９億円のたたき売り。入札の不透明、不明朗さ、５年以内に譲渡の規定にもかかわらず、不動産不況の現在、譲渡を急ぐ理由、地域の事情を無視した一括譲渡がなぜなのか。私はこれまで述べた説明でいくらかでもわかっていただけるのではないでしょうか。

　総理、このような事情をご存知でしたか。１０９億円の譲渡が国民の理解を得られる正当な取引とお考えですか。鳩山総務大臣、出来レースと大臣は言われましたが、競争入札は、価格が最も高いところに落とすのが国民の常識であります。

　オリックスの１０９億円が最も高かったのか、総務大臣にお尋ねを致します。
鳩山大臣及び世論の批判で、１月２９日、西川善文日本郵政社長は、譲渡を凍結し、第三者で構成する検討委員会を作ると表明いたしました。

しかし、われわれは、これには全く賛成できません。
当事者である日本郵政会社が、社内に設置した第３者調査機関など、信用できません。
国会が中心となって、設置すべきであります。こで、本件を含め日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。

　昨日の新聞報道によると、スイスで開催中の世界経済フォーラムいわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣は、１月３１日、私も驚いたんでございますが、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶応大学教授と会食をしたとあります。譲渡問題での渦中の人とスイスのダボスで会い、語り合うとは、いかなる理由があっても軽率、不謹慎の非難は免れません。
いかなる理由によるものか、何を話し合ったのか、「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を入れず」、とは、かんぽの宿をオリックスに譲渡することについての鳩山総務大臣あなたの大変見識ある言葉でございますが、麻生総理大臣及び鳩山総務大臣は、この事実をどうお考えでありましょうか。

　郵政民営化のみを争点とした、３年半前の郵政選挙、総選挙で得た衆議院での多数の議席で、麻生総理は現在政権を運営しています。
今回の理不尽な譲渡事件は、小泉・竹中流の郵政民営化が、間違った政治であったことを明らかにいたしました。
ですから、郵政選挙によって得た多数による政権には、正当性がありません。
総理は、１日も早く衆議院を解散し、民意を問うべきであります。

　われわれは、真に国民のための郵政改革を断行してまいります。国の政治をあずかる政治家に最も必要なのは、国家観、世界観、歴史観とそしてブレない信念であると、私は確信を致しております。
質問を終わります。

麻生総理大臣答弁、鳩山総務相答弁↓

　麻生総理と、中川金融財務省の答弁は省略。

○鳩山邦夫総務大臣

　 かんぽの宿の払い下げ相手の選定が不透明不明朗であるというご指摘でございますが、日本郵政株式会社の説明によればですね、昨年４月１日から募集の広告を行い、参加表明を締め切った後、一次競争入札を経て、最終競争入札において、譲渡先において、社員の雇用が確保され、国会付帯決議等の趣旨に沿うものであること、取得目的が単なる投資ではなくて、本事業の発展的かつ継続的な経営にあること、そして、相応の譲渡対価が得られること、という条件でオリックス不動産株式会社に決定したとのことでございました。

　最終競争入札は、なぜか二社のみでございまして、オリックス不動産の方が、入札価格が高かったという風に聞いております。

　 いずれに致しましても、最終競争入札に至るまでの経過について国民に疑念を抱かれることがないようにしなければなりません。

　日本郵政株式会社から、詳細に説明するように求めておりますが、まだ、詳細な説明がありません。 したがいまして、日本郵政株式会社法１５条によりまして、報告の徴求をすることができます。 あるいは、立ち入り検査もできますので、そういうことまで視野に入れて、行きたいと思っております。
  で、また、資産については、総務省としても、独自の評価をしていきたいと考えております。

　それから、調査委員会の設置についてでありますが、日本郵政会社が社内に設置予定の検討委員会について、外部の専門家で構成されると聞いております。 今回の譲渡が、国民から疑念を招くことがないように、公正中立に、検討を行っていただくよう期待を致しております。

　で、あの、さきほど、こういう状態で、譲渡されてしまう心配がないかということでございますが、私は、説明を受けたり、独自調査を致しますが、国民が納得できるような、中身でなければ認可致しませんので、ご安心ください。

　　ただ、あの、総理大臣からご答弁があったダボス会議における件でございますが、私も新聞を見た時はちょっとぎょっとしましたけれども、実は、これは世界フォーラム主催の８０人の昼食会でございまして、先ほど席数を見ましたら、総理大臣はメインテーブルで、あとの方は末席の方でございましたので、お話にはなっていないだろうと思います。

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民営化で郵政施設は食い物に。郵政は国営化に戻そう。

　驚くべき事実が明らかになった。

　何と１万円で売られた「かんぽの宿」が、約半年後、６０００万円で、転売されていた！

　これは、凄まじいばかりの濡れ手に粟。

　１万円なら、私にだって買える。あなただって買えるよ。

　地元の社会福祉法人は、閉鎖される「かんぽの宿」を手に入れようとした時には、すでに売却が決まっていたというから、おそらく入札告知は、地元の人に知らさないようにこっそりと行い、その業者へ売却することは仕組まれていたのではないかとの疑いがある。これも、徹底的に調査するべきではないだろうか。

　いったい、なんという業者なのか？業者名を明らかにするべきだと思う。この業者と日本郵政は癒着関係にあったに違いない。

不動産業者、６０００万円で転売＝１万円の「かんぽの宿」－鳥取

　

2009年1月29日（木）22:30

　２００７年３月、旧日本郵政公 社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していた ことが２９日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨 額の利益をもたらした格好だ。

　建物は１億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得 しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、６０００万円で引き取る ことで合意。関係者は「郵政公社が１万円で売却したとは知らなかった」と話している。

　郵政民営化によって、私たちの財産が、食い物になる状況は、民営化が始まる前からすでに始まっていたことが、明らかになった。

　さて、日本郵政が、「かんぽの宿７０（含むラフレさいたま）＋９か所の首都圏にある社宅施設」をオリックスグループへ一括譲渡契約していた問題について、鳩山総務相は、日本郵政に、質問状を送付していたが、回答があったことを明らかにした。

　鳩山氏は「説得力のない答えばかりだった」と述べた。

　また鳩山氏は、

　「少なくとも（７０施設の）土地と建物をつくるのに２０００億～３０００億円は絶対かかっている。それを１０９億円で売るのはおかしい」と述べた。さらに、オリックス側が「かんぽの宿」を引き続き運営する期間の条件が２年間だと指摘した上で、「２年過ぎたら土地や建物を売ることがあり得るのではないか。国民共有の財産がぬれ手でアワになったら国民に対する背信行為になる」と述べた。

　先ほどの１万円で買って、半年後、６０００万円で転売という例があるように、オリックスが、「かんぽの宿」等を２年間温存しておき、その後、転売して、ボロモウケすることは充分考えられる。

　鳩山総務相は、「入札がどういうものだったか、徹底して調べる必要がある」と述べたというから、日本郵政は、まだ、入札過程については明らかにしていないらしい。

　鳩山総務相は、また、日本郵政が昨年４月に入札を始める前に、アドバイザーとして、「メリルリンチ日本証券」を選定していたことに言及し、「なぜ入札にアドバイザーが必要だったのか」と疑問を呈した。

　アドバイスを仰ぐとすれば、総株式を保有する国からだろうに、国を無視して、日本郵政が勝手にメリルリンチという外資金融機関をアドバイザーに選定し、そのアドバイスに従う形を取ったのは、オリックスに一括譲渡するために考えた方策というほかない。メリルリンチにアドバイザー料金をいくら払っていたのだろうか？日本郵政は、外資とつるんで国に内緒で抜けがけしたってことだね。これ自体背任だろう。

 ラフレさいたま所在地である埼玉県の上田清司知事は２７日の記者会見で「県に相談なしに売却するとはあり得ない話。地域を無視したやり方で、ひどいのはオリックスより日本郵政だ」と批判した。

　私もそう思う。先の１万円で売却されたケースも全く同じことが言える。

　県によると、さいたま新都心にある売却対象の施設「ラフレさいたま」の現在の資産見積額は約１００億円。上田知事は「ラフレだけで譲渡額に匹敵し、価格からみてもおかしい。日本郵政は新都心のにぎわいづくりを邪魔するのか」と述べた。

　日本郵政役員の面々を見てください。彼らは、竹中氏の息がかかった人たちで、「かんぽの宿」等の扱いを恣意的にする目的で選ばれのだと思う。日本郵政にまともな運営を望むとすれば、まず、現在の役員には任せられない、役員を入れ替えたらいいのではないかと思っていたら、そういう方向（政府はこの６月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針）であるとのこと。これで、ひとまず安心とは言えるが。

　しかし、郵政のような莫大な資産を持つものを民営化することはとても心穏やかではいられない。郵便局本局は、全国の駅前一等地にある。民営化されてしまうと、これが売り飛ばされてしまうということも考えられるのではないだろうか。面倒でもうからない郵便事業は投げだして、儲けだけ取って逃げてしまうなんてこともあるかもしれない。現在の政府は、私企業の経営にはモノ申せないとの態度を取っているところをみると、民営化のちは、政府の手の及ばない存在となり、何が行われても何も言えなくなるのではないだろうか。私たちは、何もかも失ってしまう恐れがある。

　郵政は民営化され不便になり手数料は上がった。私たちの財産が誰かに盗みとられ霧散するだけの民営化など、私たちにあるのは損失ばかりで何のメリットもない。郵政民営は、凍結し、もとの国営化に戻すのが一番だ。

　まず、「かんぽの宿」を不良債権にしかできない経営能力のない日本郵政の西川経営陣を退陣させてから、郵政の再国営化を目指しましょう！

【追加記事】

　鳩山邦夫総務相の発言を聞いていて、「かんぽの宿等」売却契約は、総務大臣の認可を受けて、会社分割（新設分割）することにより効力を生じることがわかったが、日本郵政は、「かんぽの宿」の売却契約が総務大臣の認可に先んじても、総務大臣からの事後承諾は、当たり前に得られると踏んでいたと思われる。

　日本郵政には、２００７年に、「かんぽの宿」を、すでに、１万円で叩き売ったという先例がある。この時も総務省の認可を必要としていただろうけど、時の総務大臣は、ホイホイと認可したということなのだと思う。

　さて、２００７年３月、「かんぽの宿」を１万円での売却を認可した時の総務大臣は、誰でしょうか？ウィキペギアを見たところ、阿倍政権下の菅義偉氏か。菅義偉氏は、生田総裁に退陣を命じて、西川善文氏をあとがまに任命した。この人が、１万円で売却することを認可したのに間違いないだろう。ついでにいうと、土地・建物の実勢価格を無視して赤字の施設なら「評価ゼロ」とか「1000円」とか「1万円」の値段をつけることを認めたのもこの人であると思う。

　日本郵政は、菅義偉氏のときと同じ調子で今回もいくと思ったところ、思いがけないことに、鳩山総務相の猛反発にあった。ということで、これは、思わぬ計算違いだったのだと思う。

タイトル：かんぽの宿等の譲渡について

疑惑の「かんぽの宿」オリックス一括譲渡から、郵政民営化詐欺を見抜こう。

　「かんぽの宿」70施設が、オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に一括して譲渡されるとの報道があり、これに鳩山邦夫総務相が待ったをかけた。

　まずは、鳩山総務大臣には、よく待ったをかけてくれたとお礼を言いたい。

　鳩山総務相は、次の4点、非常に的確な指摘をした。

１、こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。

２、なぜ、一括譲渡なのか。

３、オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡 となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある。

４、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかった。

　

　かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められているが、いまは、2009年になったばかりで、焦る必要のないときである。

　一括譲渡となると、全体として格安だとしても、入札できるだけの財力を持つものが限られることになる。鳩山氏は、「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示したが、まっとうな考えだと思う。一括売却でなければいけない理由が見当たらない。

　オリックスの宮内義彦氏は、小泉カイカクに参画し、座長として規制改革会議を仕切っていた。小泉カイカクの本丸は、言わずと知れた郵政民営化である。宮内氏がかかわったのは、郵政民営化ではないという詭弁は通じない。小泉カイカクに深く関与していた宮内氏の会社が、「かんぽの宿」一括譲渡を受けるというのは、インサイダーと言われても仕方がない。

　そもそも、入札告知が、周知されたかも怪しい。いいわけ程度にこっそりとなされた可能性がある。これは、調べればすぐわかることだろう。

　そして、「かんぽの宿」として、一括されていたラフレさいたまが、実は「かんぽの宿」ではなく、「簡易保険総合健康増進センター」であるということが、保坂展人議員の「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) で、わかった。

　これは、もう、いっぱいごまかしがありそうな。一括された物件の一つ一つを入念に審査する必要がある。

　まず、ラフレさいたまは、相当に豪華絢爛な宿泊施設らしく、保坂議員によると、

土地　平成5年3月　61億8000万円
建物　平成4年11月　216億4000万円（合計で278億2000万円）

　これには、備品は含まれていないということで、300億円は、超えているだろうとのこと。

　また、

「そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていました。ですから、借り入れ金はありません」

　ということだから、保坂議員の言われるように、この施設は、100%簡保保険加入者の共有財産であり、また、運営には、税金も使われていた。借入金はなく、身ぎれいな施設である。

　これが、一括して107億円で譲渡するうちの1施設である。簡保加入者の財産が、いかに破格値で売り飛ばされようとしているかがわかろうというもの。日本郵政は、ラフレさいたまをいくらと査定したのだろうか。一括して、107億円という値段の根拠も知りたい。

　ちなみにラフレさいたまとは、どんな施設かというと、リンクをクリックしていただけるとお分かりだと思うが、

温泉クア、温水プールを完備。専門スタップによるメディカルケアや、健康づくり施設（フィットネスクラブ、 温水プール、温水ケア、 エステ）、ウォーキングコース(１周約150ｍ、幅2ｍ)など健康増進も充実。 全室パソコンを接続しインターネット可能。和室 ＜全２室＞・バリアフリールーム＜全２室＞なども完備しています。

　というものである。

　ラフレさいたまは、その下に紹介されている「Palace Hotel OMIYA 」と同等ぐらいのスパ設備のあるホテルで、宿泊費は、同ホテルの6割強という感じで、安く設定されている。これがラフレさいたまの赤字の原因であろうし、利益が出るように料金を設定すれば、赤字は解消し黒字を生み出すことは明白だろう。

　竹中氏は、「「かんぽの宿」は毎年５０億円の赤字を生み出す「不良債権」であり、早期売却は適正である。」と総務相に反論したが、植草氏は、エントリ 「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論で、「「かんぽの宿」は「赤字出血サービス価格」の料金設定をしているから赤字を計上しているのである。」と、指摘されている。ラフレさいたまの料金設定を見れば、その通りであることがわかる。

　また、植草氏は、「年間支出に減価償却費が過大に計上されている可能性もある。」とも指摘されているが、ラフレさいたまは、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が原価償却）というから、この指摘も当たっているのではないだろうか。

　「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」では、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」ということも紹介されていた。

　ということは、いったいどれほどの価値のあるものが、107億円で売り飛ばされようとしているのだろうか？首都圏の社宅の価値は、土地代だけでもすごいのではないかと思う。

　郵政民営化することによって、郵政が持つ財産、元をただせば郵政利用者国民によって作られた「かんぽの宿」等施設群を、オリックスの宮内氏のような規制改革会議の座長を務めた政府の中心にいた人物が、格安でこっそりと急いでまとめて自分のものにするなんてことは、明らかなインサイダーであり、許されるはずがない。

　規制改革並びに郵政民営化は、竹中氏が、ブッシュ政権からの任務を帯びて、外国資本への利益誘導を目的として行われた。そのカイカクの功労者である商人には、ご褒美として、郵政施設を格安で私物化させてあげるというものだろう。オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有するということだから、「かんぽの宿」も結局は、外資に売り飛ばされるということなら、郵政民営化の果実の大部分は、やっぱり外資に持っていかれるということか。

　郵政民営化により、「かんぽの宿」に関して言えば、「国民の財産→オリックスの私物」へと富の移転が行われようとしている。格安で。

　参議院で、「かんぽの宿」オリックス一括譲渡について、社民党の福島みずほ議員の追求があったとのことで、これから野党（与党も）による国会での徹底追及が期待できそうだ。ぜひ、ぜひ、徹底的に追及して、郵政民営化詐欺を明らかにしてもらいたい。

　また、なかなかわかりにくいが、りそな疑惑についても、徹底的に明らかにされなくてはならない。りそな疑惑は、竹中氏による恣意的な金融政策により、会計士を使ってりそなを破綻に追い込むというもので、追い込んだりそなを潰すと見せかけておき、国有化で救済することで株価を操作するという国家ぐるみのインサイダー事件である。

　竹中金融相は、「大きすぎてつぶせないということはない」と銀行を潰すとにおわせておき銀行の株を投げ売りさせ、りそなを狙い撃ちにし、破綻させたが、潰さずに国有化して救済した。内容が、金融政策でのことで、国民からは見えにくい。が、非常に手の込んだたちの悪い事件だ。正義感の強い真面目な会計士の自殺があり、この事件について追及していた植草氏が痴漢にでっち上げられ、また、救済されたりそなが、自民党への融資銀行となっていることを、記事ですっぱ抜いた朝日新聞記者が、海で死体となって発見されたということもあった。

　このおぞましい事件については、あまりにも知られていない。私もほとんど知らなかった。

　まだ、植草氏の著書は読んでいないが、氏のブログや月刊現代（2008年12月号、2009年1月号）の佐々木実氏の記事、「りそなの会計士はなぜ死んだか」は読んだので、この事件の全体像はつかむことができたと思う。

　一人でも多くこの事件について知ってもらいたいと思う。

　また、竹中氏は、「金融再生プログラム」を作成。銀行に、厳しい資産査定や自己資本評価を導入し、不良債権処理を急がせた。これで、銀行は、貸し渋り、貸しはがしに走った。結果、倒産する企業が続出することになった。倒産した企業は、外資にたたき売られた。年間3万人もの自殺者が出ることになった。

　さて、竹中氏の後ろ盾であったブッシュ政権は去り、オバマ氏が政権の座に就いた。竹中氏が懇意にしていたブッシュ政権の面々もブッシュ氏と共に去ることになったのではないだろうか。竹中氏の規制改革・民営化ゲームもぼちぼち終わりだ。が、竹中氏のしたことは失政だとしてもあまりにも罪深い。その責任は取らなきゃいけないでしょう。