郵政民営化の目的ははっきりしたが、政権交代までに間に合うのだろうか。

　小泉元首相と竹中平蔵氏が進めた「郵政民営化」は、米国から求められていたもので、郵政の莫大な資産・資金を日本国民→米英資本へと富の移転が目的だと、今ではかなりの日本人が知っている。

　そして、三井住友銀行の頭取だった西川善文氏が、その実務を行うものとして抜擢された。

　三井住友銀行は、金融危機の時に、竹中平蔵氏の仲介で米投資銀行ゴールドマンサックスの資金を受け入れ金融危機を乗り切ったが、それ以来、ゴールドマンサックスの影響下にある。

　西川社長の役割は、郵政を三井住友化してしまうことであり、それは、結局、郵政の資産・資金をゴールドマンサックスの支配下におさめるということなんだと思う。日本郵政の社長が西川氏でなければいけない理由もこれでつくというもの。

　「かんぽの宿」の不正廉売出来レース事件では、その一端が顔をのぞかせたわけで、自民党内でも、小泉・竹中一派以外には、当然、こうした動きに心穏やかでいられるはずもないが、麻生首相もその一人だったことは間違いない。その証拠に、鳩山邦夫氏は、春に、麻生首相から西川氏の後任者リストを送られていた。

　鳩山氏にとっては、首相から後任者リストを受け取ることは、職務を与えられたと受け取ってもおかしくない。しかし、鳩山氏は、麻生氏から任を受けて西川退陣の方向で働いていたら、なんと、いつの間にやら首相が180度ブレてしまい、自分が更迭されるなんてハメになってしまった。全く唖然とする。自分の都合で大ブレする麻生首相は、ホントに信用できないヤツだと思うが、この麻生首相の豹変には、菅義偉氏の働きがあったらしい。

　菅氏も鳩山邦夫氏と同様、総裁選で、徹頭徹尾、麻生氏を支持している。そして、ウィキペディアによると、菅氏は、「麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えている」という。

　また、菅氏は、竹中氏から総務相を引き継いだ人物でもあり、旧郵政公社総裁の生田氏に辞任を迫っておきながら、生田氏から辞任の申し出があったとウソを公表、無理やり生田氏を辞めさせて、西川善文氏を新生日本郵政の社長にすげた人物だ。

　麻生氏は、この人の言を聞き入れて、春には、西川更迭を考え後任者リストを鳩山氏に送っておきながら、鳩山氏を切ってしまったということのようだ。

　菅氏は麻生首相にいったい何を囁いたのか？ま、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えていくから安心してってことなんでしょうね。

　国民は、もちろん圧倒的に鳩山邦夫氏を支持している。だれが、郵政の三井住友化とどのつまりはゴールドマンサックス化を望みますか？麻生氏の決断をかたずをのんで見守っていた国民の落胆は、マリアナ海溝より深い。麻生政権、ひいては自民党の生き残りの道はここで全く断たれたと確信する。国民から見れば、こんな情けなく役立たず自民党にはお引き取りいただくしかないでしょ。

　ああ、それにしても、この麻生首相の間違った決断が、日本国民の損害をどんどん大きくしていくのじゃないかと。

　いつもコメントをくださるscottiさんからのお知らせから、郵政資金はもうすでに食い荒らされていると、そんな気がする。政権交代まで、あと数カ月、間に合うのだろうか。

　嫌な予感。

米ゴールドマン、巨額賞与支給へ＝上半期の業績好調で－英紙
２１日付の英紙オブザーバーは、米金融大手ゴールドマン・サックスが、今年上半期（１～６月）の業績が極めて好調なため、通年でこのペースを維持できれば過去最高額の賞与を社員に支給する見通しだと報じた。具体的な金額は不明。同紙によると、会社側がロンドン拠点で働く社員に説明した。

　金融危機や米不況の影響で融資焦げ付きに悩む大手銀行などを尻目に、証券業務が中心のゴールドマンは、混乱が沈静化してきた金融市場で、外国為替や債券の取引を通じて利益を拡大しているもよう。７月に発表される今年４～６月期決算では２四半期連続黒字が見込まれている。　

日本郵政の資金を右から左へ西川社長の指示で移しているような予感。
ゴールドマンとそのお友達にとって絶対に手放せない美味し過ぎる仕組み。
本当に、株式売却前でも相当に危ない予感。

自民党は「郵政民営化選挙」でおバカ集団に。野党は、鳩山邦夫氏に負けないように「郵政民営化」見直しを強力にアピールしよう！

　土曜日のエントリに下記のコメントをいただきました。

かなり真相に近いですね。ハゲタカにも、盗人どもより良心が有ります。選挙前に国民の皆さんが、アッと驚く事が有ります。
　郵貯:簡保の預金者、加入者は一度、全員で預金引出しと解約されたら如何でしょう？既に殆ど有りません、野党の方は、その辺を追求したら良いと思いますが。

　　　　　　　　　　国際公的資金？に詳しいつもりの鷲

　小泉郵政解散選挙についての私の推測はほぼ当立っていると私も思っています。そして、この小泉・竹中一派がマスコミと一体となって演出した郵政民営化選挙で、自民党は馬鹿の集団になっていったんです。

　小泉・竹中とほんの一握りしかいないその一派が、米国の望む「郵政民営化」を押し進めようとしたわけで、ほとんどの自民党議員は「郵政民営化」に賛成をしていたわけではなかった。であるのに、多くの自民党議員が「郵政民営化」に賛成でまんまと乗せられてしまった背景には、唯一の立法機関といわれる国会であるにもかかわらず議員によって法が作られず、国会外で官僚が作り、与党議員の役割は、官僚が作った法案に賛成するだけになり下がっていたということがあると思う。小泉「郵政民営化法案」にも、ほとんどの自民党議員は、いつものように法案の中身も知らないまま無思慮に賛成を演じ、わけもわからないまま「郵政民営化」賛成の立場で選挙を戦わさせられたってわけですよ。

　「郵政民営化」の本質を見抜き反対した自民党議員は、小泉首相に造反組とレッテルを貼られて、刺客をたてられて、落選に追いやられた方も出た。この方々は、官僚が作った法案であってもその中身を精査していたと推測できるわけで、そういう議員が少数でも存在していた自民党政権では官僚が法を作っていたとしても、その法には議員の抑制が働いていたと推測できる。こうしたすぐれた自民党議員は、小泉郵政選挙によって、自民党からことごとく放逐され全くいなくなり、かわりに、小泉チルドレンという郵政民営化法を通すためだけの右も左もわからない頭数が自民党議員になったわけで、自民党議員の質は著しく低下、いよいよ官僚の暴走を許す今の自民党ができ上がった。まぁ、小泉郵政解散総選挙で、自民党は、愚か者と小心者の集合体になり、とことん米国と官僚の言いなりになり、次々と悪法を通すだけの集団になったというわけだ。こうしたおバカが3分の2も占める衆議院は、ぞっとするものでありましょう。

　というわけで、今の自民党は、頭脳がないので、米国と官僚の言いなりになることはできても、「郵政民営化見直し」なんてことは、絶対にできるわけがない。

　ま、こういうおバカ政権のもと「郵政」が困ったことになっているけど、私宅では、郵便局以外使っていないぐらい、簡易保険ばかりに預けていて、民営化されて以降の新規契約はないので政府保証つきのものばかりではあるけど、ただいまのところ、民営化凍結を期待して、解約しないでいるという状態。満期が近いのはいいとしても、まだまだ払込がある分は解約してしまったほうがいいかも知れない。真剣にそう考えるようになった。

　民営化は2005年に始まっているので、政権交代後凍結されるとしても、すでに4年の歳月が過ぎているわけで、郵政資金がもうすでに食い荒らされてしまっているということは、十分に考えられるから。

　鷲さんは、「ハゲタカにも盗人よりは良心があり、選挙前に私たちがあっと驚くことがある」とのことだけど、日本郵政にお金がないということがばれるんでしょうか？何でしょうか？何かワクワク、じゃなくてドキドキしますね。そういえば、鳩山邦夫氏が総務相を去るにあたって「いずれ、歴史が私の正しさを証明してくれると。５０年先ではなくて、１年以内にも証明はでるんじゃないでしょうか。」と発言したのを思い出しました。

　鳩山邦夫氏というと、離党せず郵政巨悪を追及していくと、表明しているけど、これは、ちょっと嫌な感じ。離党してならいいけれど、離党せずにいて強力に日本郵政批判をやられると、また、自民党内の争いに持っていかれて、野党がかすんでしまうかもしれない。

　野党議員の皆様は、鳩山氏に負けないぐらい「郵政民営化」についての問題点と改善点を国民に広くアピールするべきではないでしょうか。

　あと、麻生首相の情けないぶれぶれの姿を記録として残しておくことにします。こんな人が首相とは、情けない。

　西川氏後継、首相が提示＝鳩山前総務相明かす－郵政人事

6月15日22時5分配信 時事通信

　鳩山邦夫前総務相は15日、総務省で離任記者会見を行い、麻生太郎首相から今春の段階で、日本郵政の西川善文社長の後継候補を記したリストを受け取っていたことを明らかにした。鳩山氏を更迭した首相も当初、西川氏交代に傾いていたことは関係者の話で分かっているが、鳩山氏の証言により、首相判断の「ぶれ」が一層鮮明となった。
　首相は同日夕、首相官邸で記者団が事実関係をただしたのに対し、「コメントはありません」と述べ、リストについての説明を避けた。一時は西川氏交代を考慮したかどうかに関しても「今お答えした通りだ」として、明言しなかった。
　鳩山氏によると、首相は「西川後継の人事でお悩みではないかと思う。ついては、自分なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封します」との手紙を送ってきた。
　会見で、鳩山氏は「社長交代は既定路線と安心し切っていたのがばかだった」と語るとともに、「首相はすごくナイーブ。いろんな人がいろんなことを言って、それを聞き入れた結果が西川続投だったのではないか」と、首相を重ねて批判した。
　さらに「間違っていたら政府として口を挟み、誤りを正さないといけない」と述べ、西川氏は辞任すべきだと改めて主張。「かんぽの宿」譲渡問題について「氷山の一角。国民の共有財産を守るために（今後も）命懸けで戦う」と強調した。

　絶対に政権交代！

政権交代後、急いでしてもらいたいこと＆日本郵政８項目の問題が示すもの

　郵政民営化は、郵政の資産３００兆円を盗人一味がくまなく盗むために行ったもので、経済犯罪に間違いない。麻生首相は、大犯罪執行人を助けて、側近を切ったということで、大ばかものに間違いない。

　国民新党の長谷川憲正副幹事長は「家老が『うちの御用商人が悪いことをして懐を肥やしている』と殿様に言ったら、『お前が腹切れ』と言われたようなものだ。本当に情けない」と語ったが、その通りのたとえで、うまいことをおっしゃいますね。

　振り返ってみれば、郵政民営化という私物化犯罪を実現させるために、小泉・竹中組は、「郵政民営化是か非か」のシングルイシューでの総選挙を打ち、大衆を騙して大勝させた。

　自民党議員の中には、本質を見抜いて、郵政民営化に反対する議員も続出。小泉首相は反対の意思を変えない議員を抵抗勢力とし自民党から除名し、候補地には刺客を立てた。全マスコミは、小泉首相支持を打ち出した。他の大勢の自民議員は何が何だか分からないで呆然としているうちに、首相に「郵政民営化是か非か」の解散総選挙をやられ、マスコミも賛同しているしで、おそらく？な気持ちを抱きつつも否応なく「民営化賛成」の立場に立たされたという感じだと思う。こういう意味では、自民党議員も小泉・竹中に騙された被害者ではあるが、小泉氏の様な人を総理総裁にした時点で、また、ボケっとして議員していたということが、こういう大泥棒法案を成立させてしまったのだから、その責任はとてつもなく重い。

　この失点は、全自民党議員を覆うことになって、もはや、鳩山総務相以外見るべき人物も存在せず首相以下愚か者や小心者ばかりとなった自民党は、日本郵政による郵政の国民資産収奪の事実が明らかになっているにもかかわらず、郵政民営化見直しや西川社長更迭すらもできない何の統治能力もない無能集団となり果てた。こんな政党には、一刻も早く政権の座を降りてもらうしかないが、麻生首相による事実上の鳩山総務相更迭により、「麻生おろし」は、内部から起き、早々に崩壊すると思われる。

　と書いたところで、鳩山元総務相が、離党も新党結成もしないと表明した。うむ。

　ま、しかし、麻生首相が「西川続投」と決着したことで、自民党は国民の支持を一気に失い、次期政権を担うことがないことは確実な情勢となった。自民党は、何議席を獲得できるのだろうか？全滅してもおかしくない状態だと思ったが、鳩山氏が自民党にとどまることで、壊滅は免れるか？うむ。

　民主党・社民党・国民新党の野党議員の皆様は、政権交代後、すぐに郵政民営化凍結と日本郵政人事がまともに執り行われるよう今法案を練り、即可決して、西川社長ほか経営陣を一刻も早く総入れ替えしていただきたい。準備よろしくお願いいたします。

　次に、西川日本郵政の悪事、疑惑について、８項目（９日の参院総務委員会郵政集中審議で、社民党又市議員により整理されたものを参考にさせていただいた）を、書いておきたい。

１、国民の共有財産である「かんぽの宿」不動産の疑惑に満ちたたたき売り

　　・２４００億円かけて建設されたものが、オリックス不動産（親会社のオリックス社長が民営化にかかわっていた）に、疑惑に満ちた入札過程を経て、１０９億円でたたき売られようとした。

　　・旧郵政公社時代には、「かんぽの宿」が、１万円や千円でたたき売られ、即、４５００万円や６０００万円で転売された。

２、簡易保険未払い

　　・かんぽ生命旧郵政時代の書類処分！

３、郵便事業での低料第三種郵便の不正利用問題

　　・障害者団体に提供される８円で発送できる低料第三種郵便制度を悪用して、博報堂の子会社「博報堂エルグ」がダイレクトメールを大量に送っていたことが発覚したが、日本郵政の横山専務は、４月１６日「博報堂エルグ」の社長らが逮捕されても、５月７日博報堂本社から契約自粛の申し出があっても、博報堂は切らないこれからも博報堂で行くと判断し、文句があるなら横山専務へ申し出るようにとした。６月３日に、総務相から指摘を受けようやく転換を図り、博報堂との契約はやめるとなった。

　・日本郵政からの博報堂への支出は、１９億円から、１９年度一挙７倍の１４６億円に、２０年度は、２２２億円にと、増額が著しい。

　この事件では、障害者認定をめぐり厚労省でも逮捕者が出ている。横山専務の動きが怪しい。少なくとも、日本郵政・博報堂の癒着は疑わしい。

４、非正規社員解雇問題

　　・４月に発足した日通との小包合弁企業JPエクスプレスでは、非正規社員、いわゆるゆうメイトの大量首切りをしようとしている。

　又市議員は、３月１９日の段階で西川社長に質問して、西川社長から「非正規のウエートが高くなってきた。いろいろとマイナス影響も出てる」という認識を引き出しているが、日本郵政の対応は全く違うのではないのか、国会をバカにしているのかといいたくなるとおっしゃっていたが、口先では改善を考えているように言っているが、実際には、労働者を粗末に扱っている日本郵政の姿が浮かび上がってくる。

　続けて、又市氏の質問内容をこちらへ書かせてもらう。

　日通の労働者の方には、JPエクスプレスへ移行しても新会社へ多くは継続して雇われるが、郵便議業会社由来の期間雇用社員の方は、新会社へほとんど移行できない。全国で数１千人から１万人が非正規故に職を失うのではないかといわれている。

　すでに、４月から、非正規雇用社員１５万人全員が、６月までの３カ月雇用に短縮されて、明日のわが身も分からないと不安を募らせている。そこへ、一人ずつ呼び出されて、みんなの意向を聞いている。意向確認書を書かされて、賃金ダウンや業務変え遠方への配転を選ばされて、いやなら退職せよという誘導が行われている。そして、いくのも残るのも保障がないよと。つまり、解雇通告ですよ。８月と１０月で新会社へ完全移行により、全国で数千人から一万人が非正規故に職を失うといって、不安がっている。新会社への採用数一覧が、公表されている。例えば、千葉県内の浦安、船橋、千葉の三か所だけで、推定２００人がいわゆる雇止めにされる。

　しかし、これは大変に違法行為ですよ。事業譲渡による解雇というのは、平成１５年４月１０日の厚生労働省通知で禁止をされています。期間雇用だといっても実際はそれをどんどん更新をし続けているわけだから、これは適用されないんだ。

　雇用安定非正規労働者切り捨てちゃいかん派遣切りやめさせろと政府も言っているわけです。その時に、政府１００％出資会社で、孫会社でこういう不当解雇を制度化するなんてバカな話許されていいんですか。

５、２００億円以上の課税申告漏れと９２億円の追徴課税された問題

　　税金はとことん払いたくなかったってことでしょ。脱税が疑わしい。

６、利益相反背任と見られる横山専務らの社宅の問題

７、カード事業において三井住友と癒着の疑惑

　　・専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑

　実は、民営化（株式会社化）以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてきた。

　三井住友出身の社長が腹心を一時的な出向の扱いで銀行から呼び寄せ、様々な分野の提携先を銀行やその取引先に振り替えていく。このような利益誘導が、国家プロジェクトである郵政民営化の渦中で行われるのは破廉恥としか言いようがない。

８、簡易郵便局の閉鎖であるとか、分社化にともなって、一番根本であるユニバーサルサービスが低下

　　・現在、地方の簡易郵便局３４４局が、閉鎖状態となっている。

　　・ATMは、国立病院や市役所からなくなり、職員も患者も困っている。京都のある高校では、校内のATMを残してほしいと署名が６０００集まり、校長先生が、郵政と交渉したにもかかわらず撤去された。これは、アメリカの方針に従い「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」から金融の「ユニバーサルサービス」義務づけを外したから、ユニバーサルサービスが低下しているのであり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は、すべて売却されその資金は国際金融機関が持っていくシナリオとなっているので、民営化が見直されずこのまま進められると、ユニバーサルサービスはすべて消滅する予定。

　郵政民営化は、利便性が上がると喧伝されたが、全くのウソで、国民のため利便性を上げようなどという気はさらさらなく、できるだけ効率よく利潤を上げるのに邪魔な利便性ユニバーサルサービスは最初からなくすつもり。

　以上の８項目を見れば、国民は被害を受けるばかり。

　オリックスや三井住友銀行、国際金融機関が私物化するための民営化だったということは明らかです。

　本日の東京新聞は、「こちら特捜部」で、「鳩山総務相“更迭”　郵政民営化危ない針路　３００兆円外資が狙う　メッキはげた『改革』」と骨のある記事を書いてますね。

　一部内容をご紹介すると、

　経営ジャーナリストの町田徹氏によると、日本郵政の２００９年度３月期の決算書は、「厚化粧」が横行するずさんな内容とのことで、「必要な投資を先送りして、好調に見せかける決算。各事業会社の収益は暗パランスで、西川氏のやり方には戦略性が見えない」と分析する。

　決算すらインチキだった。ま、収奪戦略はあってもビジネス戦略はないってことでしょう。あとは、東京新聞を買ってお読みください。

We Will Rock You 訳詞付 - Queen

鳩山総務相辞任！日本郵政西川社長続投へ！日本郵政人事を国会同意人事に法改正すべし。

　鳩山邦夫氏が総務相を辞任した！

　麻生首相は、辞任を了承し、事実上の更迭。総務相は、佐藤勉国家公安委員長が兼務する。

鳩山総務相が辞任　日本郵政社長人事で　後任に佐藤国家公安委員長

　検察ファッショに負けて小沢氏が代表を辞任したことが思い出され、また、ここでも正義が折れることになった。盗賊が勝ち、日本郵政は引き続きハゲタカの餌食になる。麻生首相は、何が大事かがわからない愚か者だね。上げ潮派の支援が得られたとして、自分を大切にしてくれた仲間を失うことが自ら窮地に陥るということに気がつかず、仲間を切ってまで不正義を行う麻生自民党。こんな政党にだれが投票するというのか？この人は、表を顔を上げては歩けない人になった。哀れな人。

　これで、私たちは新たな手を考えなくてはならなくなったが、西川社長の更迭は、政権交代後すればいいだろう。そもそも、莫大な国民の資産を預かる日本郵政の人事が、恣意的に集められた人物によって選出されるようになっているのがおかしいわけで、政権交代後、直ちに法改正して、国会同意人事とする。そして、西川社長ほか現在の経営陣には国会の判断により、日本郵政を立ち去ってもらえばいいでしょう。

　麻生自民党は自滅。政権交代はますます必至となった。

戦略なき麻生自民党は、「西川社長進退」をどう結論するだろうか。

　「解散権は私にある」といい解散を先延ばししてきた麻生首相だが、衆議院の任期9月10日まで、90日余となり、解散のチャンスはどんどん減少して数えるほどになった。

　国会は、民主党の反対を見越して会期を55日延長、7月28日までとしたものの、法案は着々と可決、6月26日には、すべて終わる見通しとなっている。

　なぜ、延長を「60日ルール」が使える「60日以上」ではなく、「55日」にしたのか不思議に思っていたが、これは、大島国対委員長が、60日以上延長では、再可決が確実になる8月上旬まで解散しないというメッセージになりかねないと会期を短縮主導したもの。が、自民党参議員は、「60日プラスアルファ」を想定していて寝耳に水の状態だった。細田幹事長は、60日延長にこだわっていた。というありさまで、毎日新聞は、「衆院解散・総選挙につながる延長幅について執行部の共通認識が乏しかったことは、麻生自民党がどのタイミングなら勝てるのか戦略なしに選挙を先送りしている実態を物語っていた」と書いている。

　7月はなにもやることがなくなる見通しで、与党側は、国家公務員制度改革関連法案や臓器移植法改正案、衆参の憲法審査会規定の制定、政治資金規正法の改正の4案を、空白をうずめるテーマに上げ始め、民主党が規制法改正案を提出したのを逆手にとり、小沢一郎前代表の参考人招致も辞さないと揺さぶりをかけようとしている。と、まだ自民党は政権に執拗にしがみ付き、まだまだ暴走するつもりらしい。

　麻生自民党は、「解散」のポーズは見せるものの解散する気はないのではないか？という気がする。しかし、満了まで政権を維持するには、日本郵政「西川社長」の進退問題が、ネックとなってくる。

　上げ潮派など竹中平蔵氏につながる外資への郵政売り飛ばし勢力は、「西川社長続投」を強く打ち出している。西川氏は、10年度にも予定されるゆうちょ銀行とかんぽ生命の「上場、もしくは上場が整う状態」までは続投すると表明。つまり、株式が上場され郵政の本命売り飛ばしが軌道に乗るまでは辞めないと表明したわけで、すごいね。

　しかし、　東京新聞によると、鳩山総務相は、「（9条に）財務相協議の項目はない。「総務省の独断でやれ」ということだ。私の信念に基づいて権限を行使していく」と言い切った。日本郵政株式会社法第9条は、西川氏続投を含む人事案を「株主」の政府が認めても、9条に基づく総務相の認可を得られなければ、効力を発揮しないという総務相の強い権限を定めたものだ。竹中平蔵氏が、総務相の時に、だれにも邪魔させまいとして権限を強く定めたものだろうけど。

　法にのっとれば、総務省の権限で西川氏の進退は決定する。西川氏に勝ち目はない。にもかかわらず、西川氏が続投で頑張っているのは、植草氏が西川続投で日本郵政は売国勢力の食い物に？で推測されているようなことがあるのだろうと思う。

「郵政私物化勢力」は麻生氏が西川氏続投を決定すれば、麻生おろしを封印し、１０月総選挙まで麻生体制を支えるとの条件を示しているのだろう。　

　麻生首相は、１０月総選挙まで麻生体制を支えてもらいたいために、西川続投へとぶれたというのは説得力がある。おそらくそうなんだと思う。

　しかし、鳩山総務相の「西川社長更迭」の意思は固く、鳩山氏によると氏に賛同する自民党議員も60名いるとのこと。そして、鳩山氏は、自民党総裁選で首相を過去3回応援し続け、支援グループ「太郎の会」の会長をしているという麻生首相にとっては、大切な人物である。

　麻生首相が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山総務相を切るか、内閣改造して鳩山氏を総務相から降ろすしかないが、現時点で内閣改造は100％ありえない（政府高官）とのことだし、鳩山氏は麻生氏のためによく働く大切な人であることを考えると、麻生氏が、「西川社長続投」を決断することは、鳩山氏の心変りが望めない現状では、鳩山氏を切るしかなく、それは、すなわち最低の人間になることでしかない。鳩山氏は自民党を去るだろう。「西川社長続投」と決断しても、自民党が、割れることには変わりなく、任期満了まで麻生体制が持つとは絶対に思えない。そして、正義にもとる決断をすることは、国民の支持をますます失うことになるだろう。そして、正義や信頼を裏切った麻生氏のこれからの人生はとても暗いものになると思う。

　どっちにしても麻生体制はボロボロになることに間違いないが、それなら、迷わず正義を貫ぬく方しか選択肢はない思うけど？ま、麻生氏は、どっちが得か天秤にかけてよーく考えているつもりなんだろうけど、間違っていると、周りの人たちも判断の基準を教えてあげたらと思うのに、自民党には、麻生氏と同程度の選挙のこととか損得でしか物事を考えられないような人ばかりがしかいなく、見るべき人物がいないという情けなさも醸し出しているわけね。

　こういう状態を見かねてか、６日には読売新聞が社説「日本郵政人事　核心は不祥事の経営責任だ」を掲げ、「西川氏更迭」で麻生首相の背中を押している。これは、読売新聞を支配している渡邉恒雄氏の意思とみてよく、麻生氏は、渡邉氏発案の厚労省分割案をぶち上げたということを見ても、渡邉氏と麻生氏は近しいので、影響は大きいと思う。

　どうせ、麻生政権は、続いたとしてもあと90日余なのだ。どっちの判断をしても自民党は割れる。なら、売国勢力の方を切って正義を貫くべきで、こちらの方が麻生氏の未来も明るい。まぁ、麻生首相が「西川社長更迭」と、決定すれば、直ちに売国勢力から麻生おろしが始まるのは間違いないので、結論を出す時期を考える必要はあるとは思うが、毎日新聞朝刊によると、会社法は非上場企業に対し、総会の原則1週間前までに人事案を含む議案を発送しなければならないと規定しており、首相周辺は「19日ごろまでには決断しないとならないだろう」とのこと。

　19日には結論を出さなければならないとして、19日から1週間以内で解散すれば、「麻生おろし」もできないのじゃないだろうか。投票日は、仏滅7月26日か、大安8月2日。東京都議選は惨敗するだろうから、都議選より先に解散している方が、麻生氏としては気が楽だろうし、投票日も8月2日だったら、都議選から、3週間後ということで、惨敗のほとぼりは冷めてはいないと思うけど、麻生氏にとっては一番よさげだけどね。

　9時NHKのニュースで、中川秀直氏は、麻生首相は「西川続投」させると自信を見せていた。麻生首相は、任期満了まで首相にしがみ付きたいがために、旧友を切り、正義を捨て、郵政を売り渡すのだろうか。

「日本郵政西川社長解任」可能な状況になった？（なってなかった。）

　どうやら、補正予算は、今日成立する予定となった。

今年度の補正予算、２９日に成立へ

5月28日19時52分配信 TBS

　参議院では自民党の鈴木国対委員長と民主党の簗瀬国対委員長が会談し、今年度の補正予算案について２９日に予算委員会と本会議で採決することで合意しました。

　補正予算案は参議院では野党の反対多数で否決されますが、両院協議会の手続きを経て憲法の衆議院の優越の規定により、２９日に成立することになります。（28日16:14）

　憲法５９条は、「衆院で可決され、参院で否決された法案を衆院に戻して、出席議員の３分の２以上の賛成で可決、成立させることができる。 参院送付後６０日以内に議決されない場合も否決されたとみなし、再議決できる。」と規定している。

　憲法６０条は、「予算案議決での衆院の優越」を規定している。

　憲法５９条で成立するのかなと思っていたら、６０条の方で成立するのね。与党は、補正予算法案は野党が多数を占める参院でたなざらしになるとみて、５９条「60日ルール」での衆院再可決を予定していたと思う。だから、成立のキャスティングボートを握る上げ潮派や小泉チルドレンが、麻生首相に「西川社長続投」させるよう圧力をかけていた。

　ということで、日本郵政社長西川氏続投させないと補正予算案に反対するから成立しないよと、麻生政権に圧力をかけていた中川秀直氏（上げ潮派）など売国勢力は、カードを失って、ピンチとなったの？

　そのためとか、選挙が近いことなどでか、鳩山総務相への批判が噴出している。。。

＜自民党＞日本郵政社長続投問題　鳩山総務相に内部から批判

5月28日20時8分配信 毎日新聞

　西川善文・日本郵政社長の続投方針を巡り、反対姿勢を続ける鳩山邦夫総務相に対し、２８日の自民党各派総会で批判が相次いだ。党内には郵政民営化の是非論がなおくすぶっており、西川氏の進退問題で混乱が続くと、党内対立が再燃しかねない。次期衆院選を控え、選挙戦への影響を懸念する声も出始め、早期の事態収拾を促す空気が強まっている。

　自民党津島派の津島雄二会長は２８日の派閥総会で、日本郵政の社長人事を念頭に「党内外の議論をいたずらにかきたてて、意見集約ができないという印象を有権者に与えないよう配慮しなければならない」と苦言を呈した。鳩山氏は津島派に所属しているが、この日は欠席した。

　自民党には、郵政民営化に対する「トラウマ」がある。麻生太郎首相が２月、「郵政民営化に反対だった」と発言したのに対し、民営化を進めた小泉純一郎元首相が猛然と首相批判を展開。党内では中川秀直元幹事長ら民営化支持派を中心とした「麻生降ろし」の動きが一気に活発化し、内閣支持率も大きく低下した。

　中川氏や武部勤元幹事長らは、西川社長の続投を支持する方針を表明。自民党幹部には徹底抗戦を続ける鳩山氏の姿勢に対し、「寝た子を起こしかねない」（閣僚経験者）との懸念が広がる。町村派の町村信孝会長は２８日の同派総会で「着地点もわからず、『とにかくダメだ』と言うだけなら、まさに評論家だ」と、鳩山氏への不快感を示した。

　麻生首相は「鳩山氏が適切に判断されるものと思う」とのあいまい答弁に終始し、事態を静観の構え。「かんぽの宿」の売却や、東京中央郵便局の建て替え問題など、鳩山氏の日本郵政批判には、自民党内に「スタンドプレー」との批判もあり、首相周辺は「絶対に政局にしてはならない。そろそろ着地の仕方を考えてほしい」とぼやいた。【高山祐】

　郵政資産収奪という明確な目的を持って鳩山総務相を攻撃している人たちだけでなく、自民党内がまとまっていないように見えることは選挙に不利であるなどの思惑を持つ人たちの集まりが自民党だということ。自民党内の郵政資産収奪勢力以外の人達も、「郵政民営化是か非か」というシングルイシューで選挙戦を戦わされて、当選して議員をやっているのだから、「郵政民営化」が私物化だっただなんてことを認めるわけにはいかないって事情が根底にあり、間違った民営化（実は私物化）が行われていても、修正することすら不可能な自民党の姿が見えるわけで、このような自民党は、次期衆院選で終わる運命にある。終わってもらわなければ、国が、国民が終わってしまう。

　鳩山氏は決して手放しで称賛できる人ではないが、「かんぽの宿」の売却や東京中央郵便局の建て替え問題など一連の日本郵政批判については、高く評価する。それを「スタンドプレー」などと言い、国益に立脚できない自民党の様な政党は、いなくなってもらわなくてはいけない。

　そして、ちょっとこれ↓は、ひょっとして、ひょっとするのだろうか？東京地検に期待するというのは無理なのかもしれないけれども。

日本郵政社長を告発、東京地検が受理

5月28日5時25分配信 TBS

　「かんぽの宿」をめぐっては日本郵政がオリックス不動産に一括売却しようとしたものの、問題を指摘されて白紙となり、総務省から「手続きが不透明で売却価格は不当に安かった」などとして業務改善命令が出されています。

　民主・社民・国民新の野党３党は、会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川社長を特別背任未遂の疑いで告発していましたが、関係者によると東京地検が２７日、告発を正式に受理したということです。

　この問題をめぐり鳩山総務大臣は西川社長の続投に難色を示していましたが、西川氏は続投を表明しています。（28日00:14）

　今の東京地検に「西川社長」が逮捕・起訴されるのは期待薄だろうけど、まぁ、鳩山氏が頑張れば、外野がいくら騒いでも麻生首相が鳩山氏を黙認さえしていれば、西川氏解任は可能な状況にはなってきたように思う。

【追加記事】

　補正予算が可決しただけではだめで、補正予算関連法案を成立させる必要がある。麻生政権は、国会を延長して関連法案を「60日ルール」で成立させるつもりだから、関連法案が、上げ潮派などに人質に取られているということになる。

　西川氏の進退については、麻生首相がどう判断するかが、やっぱり問われることになる。補正予算が執行されていくもの恐ろしいし、西川氏続投となるのも恐ろしい。

　まさに日本の危機だと思う。

　一刻も早く解散させなくちゃいけないけれども、私も含め日本人は、選挙以外に具体的な行動を何もしないだろう。私自身、何とかしなくちゃと思いながらも、ブログを書く以外、何をどうしたらいいかする方法もわからない。

　たぶん、麻生氏は解散せず、選挙は９月になると思う。とすると。政権交代ができたとしても始動するのは10月半ば。廃止法案を国会へ上程して可決するのに、1カ月ぐらいかかるのだろうか。そうしたら、まだ、今から５か月以上も消耗し続けなくてはならないなんて。あ～、何という無駄だろうか。

まにあうかもしれない

麻生総理は、日本郵政「西川社長の進退」をどうする？

　昨日は、盧泰愚（ノテウ）前大統領が飛び降り自殺するというびっくりする報道があった。盧氏は山から飛び降りたとのことで、家族あての簡単な遺書もあった。今は、自殺と断定された。盧泰愚前大統領は、在任中には、不人気と聞いていたが、すでに約20万人もの国民が盧氏の弔問に訪れている。盧氏の支持者や最大野党の民主党は、最高検による不正資金疑惑捜査が盧氏を死に追いやったとして、李明博（イミョンバク）政権を批判している。韓国政府は、反発を和らげるため国民葬にする。

　盧氏の状況は、下記の様であったらしい。

　最高検は、有力後援者が前大統領の家族らに提供した計６００万ドル（約５億７０００万円）の資金が実質的に前大統領へのわいろにあたるとみて、収賄容疑で前大統領を４月３０日に事情聴取した。最高検は近く前大統領の逮捕状を請求するか、在宅起訴にするかの最終的な判断を下す方針だった。韓国法務省は２３日、前大統領の死亡を受けて、最高検の捜査が終了する見通しだと発表した。

　前大統領は先月、ホームページを通じて、自ら「政治的死亡宣告」を表明し、家族や関係者が相次いで取り調べを受けていることに対する苦しい心境をつづっていた。

　韓国のニュース専門テレビＹＴＮによると、遺書の中で、前大統領は「これまでとてもつらかった。多くの人を苦しめた。本を読むこともできない」と心情を吐露し、「恨まないでもらいたい。生と死は一つではないか。周辺に小さな石碑を一つ建ててほしい」と記していた。また、ＫＢＳテレビによると、遺書には、火葬にしてほしいとつづられていた。

　韓国も検察ファッショがおこなわれているのかもしれない。盧氏のご冥福をお祈りいたします。　

　さて、「かんぽの宿」一括たたき売り未遂の日本郵政西川社長は、

●12人の国会議員により、特別背任未遂容疑で東京地検へ刑事告発されている。

●鳩山総務相は西川社長解任の意思を変えていない。

　という状況の中、居座りの意思を表明したばかりでなく、22日に行う予定だった自らも加わった指名委員会を15日に前倒しして開催して、社長続投を承認してみせた。

　それにしても、更迭処分当然の西川社長が、居座る厚顔無恥ぶりには、そら恐ろしいものを感じるが、西川氏強気の背景が、トラックバックいただいた「日本郵政　自民党議員からも「西川社長はけじめをつける必要がある」との発言」中にある「町田徹氏のポッドキャスティング」でわかった。

　ということで、町田徹氏のポッドキャスティングを、是非、お聞きになってください。

　日本郵政と麻生政権内でどういうことが起きているかというと、

◆12日火曜日、日本郵政の社外役員も務めているある財界人が、西川さんのところに行って、「後任も決まったようです。あなた、この際御勇退されてはどうですか？一連の「かんぽの宿」を含めて、やっぱり不透明なことが多すぎます。そろそろ」ということを勧告に行く。

◆数十分後、官邸と総理のところへ直接某有力政治家から、電話がかかってきて、「そんなことをやったら小泉チルドレンが動揺する。だから、やっちゃいけないんだ。小泉元総理も怒るだろう」と言ってきた。

◆15日、それがおかしいと思った民主、社民、国民新の野党3党でつくる「疑惑追及プロジェクトチーム」（12人）は、一連のかんぽの宿の問題は、やはり特別背任の疑いがあり放置できない、日本郵政の資産をかんぽの宿をたたき売ることで、会社に損害を与える、特別背任の疑いがある、途中でやめたといっても未遂もあると、東京地検に刑事告発した。

◆１８日午前、日本郵政は、小沢氏辞任で民主党が党首選のさなかだったので、告発はできないだろうと踏んで、本来は今週の金曜日だった次の社長を決める指名委員会を前倒しして強行した。野党議員は前倒しの情報を得ていて、15日に告発を済ませていたのに、強行した。

　【指名委のメンバー】西川社長、高木祥吉副社長、ウシオ電機会長・牛尾治朗氏、前経団連会長・奥田碩氏、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏の社外取締役の計５人。

　この財界人らは、かつて経済財政諮問会議のメンバーを務め、小泉―竹中の構造改革、規制緩和を後押ししてきた人物ばかりです。高木副社長は金融庁長官時代、竹中大臣の下で不良債権処理を進め、郵政民営化準備室の副室長に就いた。みんな、民営化の旗振り役をしてきた小泉・竹中一派であり、竹中が指名した西川社長の“お友達”（by日刊現代）

　「西川氏続投」は2分で決まった。

◆指名委員会の「西川氏続投」決定を、今週（先週になった）の金曜日の決算役員会でお墨付きを与えて鳩山大臣に提出するってことを考えている。

◆日本郵政のこの動きを察知した鳩山大臣は、週末地元で側近たちに、絶対に認めないと、首かけて戦うと表明。そんな刑事告発されるような人を社長にしろっていうんだったら、それを認めないというのを駄目だって言うんだったら、私を首にしてから西川さんの続投を支持すればいいとまでおっしゃっている。

　鳩山大臣の姿勢は、↓でもよくわかる。

　鳩山邦夫総務相は２２日午前の記者会見で、難色を示している日本郵政の西川善文社長（７０）の続投に関し、「後任の人事案はいっぱいある。いろいろな方が協力してくれている」と述べ、後任探しを進めていることを明らかにした。後任の社長は旧郵政官僚ではなく、「優秀な人望のある民間人がいいと思う」とも述べた。

　日本郵政の社長など取締役人事は６月２９日に開かれる株主総会で可決されても、選任には総務相の認可が必要となる。鳩山氏は人事の可否について「株主総会の議決をみてから判断する」とも述べたが、西川氏続投なら認可しない意向を改めて示したものだ。

　そのうえで「かんぽの宿」譲渡問題を例に出し、「日本郵政は国民の財産を売り飛ばそうとした事実がある。（西川氏に）その責任がないことを認めれば、私が培ってきた正義感や信念を全部捨てることになる」と述べ、西川氏の再任を認めない方針を重ねて強調した。

　また鳩山氏は「人事を変えたら、なぜ改革の後退なのか。全く逆で、汚れたものを掃除すれば改革は進む。改革のために人事を考える」と述べ、完全民営化に向けた改革推進のためにも西川氏の退任が必要との認識を示した。

　全くの正論であり、正義は鳩山大臣にある。鳩山氏は信念を貫くしかない。頑張ってもらいたい。

　で、今後の展開は、どうなっていくのか？考えたいが、まず、鳩山氏を取り巻く状況は、下記である。

●官邸、総理に小泉チルドレンや小泉さん、小泉さんの一派だった上げ潮派の有力政治家からプレッシャーがかかり、麻生総理が揺れている。

　麻生総理は、21日の参院予算委員会で、自見正三郎氏（国民新党）の「鳩山氏が『西川氏続投に反対』と言ったら尊重するか」との再三の質問に、「鳩山総務相において適切に判断されるものと思う」と繰り返し、自分の姿勢を明らかにしなかった。あとで、「私は反対だった」とでもいうのかも。無責任極まりない。

●河村建夫官房長官は、鳩山氏に対して、「どうすればいちばん国益につながるか、大所高所からの判断が必要ではないか」と述べた。って、泥棒に日本郵政を任せよということ？

●株主総会では、とりあえず財務省が「西川続投」に是か非か判断することになるが、与謝野財務・金融・経済財政担当相は、財務相としての立場を「日本郵政の株券を預かる金庫番」と説明。社長人事について「すべての閣僚は麻生（太郎）首相の指揮下にある。単独の判断はあり得ない」と話し、首相の判断に従う考えを示した。

　まぁ、政権首脳のどいつもこいつも自分の姿勢を明らかにせずあいまいな責任逃れ的な態度、優柔不断で正義感のかけらもない。こういう頼りない同僚に囲まれて、鳩山総務相は、正義を貫くのにひどいプレッシャーがかかっている。

　麻生総理は、鳩山総務相支持を打ち出し、西川氏を解任すると、どうしても成立させたい補正予算が、小泉チルドレンや上げ潮派に反対に回られて、成立が危うくなるかもしれないという危機に陥っている。

　日本郵政の西川善文社長は２２日の定例記者会見で、自らを含む９人の取締役全員の再任を６月下旬の株主総会で提案する方針を決定したとの報道があったから、先週の金曜日に決算役員会のお墨付きを得たのだろうか。

　とすると、次は、西川社長は、総会前に総務省に自らを含む9人の取締役全員の再任を申告することになるが、これは、鳩山総務相によって、蹴られるだろうから、蹴られたら、行政訴訟へと進めると考えられる。行政訴訟をしつつも、6月21日には株主総会が開かれるので、そこで、まず与謝野財務相の判断を仰ぐことになるが、与謝野氏が賛成したところで、最後の判断は、鳩山総務相にゆだねられるものの、氏の資質が問われることには間違いない。

　しかし、こういうことを見てみると、けっきょく、鳩山氏の姿勢に従えば政局になることは避けられないわけだから、麻生総理は、

（1）鳩山氏を解任して、泥棒を続投させ、むちゃくちゃな補正予算を成立させるか
（2）鳩山氏の判断を尊重して、泥棒の首をとって、むちゃくちゃな補正予算を流してしまうことになるかもしれない

　の、どっちを取るかの判断を迫られているということだと思う。

　って、全然究極の選択ではないけどね。国民の目から見て、前者では日本が破滅する、後者では日本が救われるのだから、選択は後者しかないはずだけどね。

　国民生活や国益なんて微塵も考えない自分たちの延命しか考えないお粗末な政権だから、日本破滅への道の方を選択するかもしれません。

　国民的支持で、鳩山総務相を支えましょう！

　西川続投を国民が許さないと。

　まぁ、しかし、ホントに早く政権交代しないと、日本は危ない。

　麻生政権に9月まで居座られるかと思うと、ぞっとします。

…
　で、もしかして日本郵政は脱税までもしようとしたのでしょうか？郵政２社申告漏れ　追徴税額は９２億円

…
由紀さおり 手紙 1992.6.13

鳩山由紀夫民主党代表は、「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と約束。

18日東京新聞朝刊によると、鳩山由紀夫民主党代表は、17日に千葉市内で行われた全国郵便局長会（略称・全特）の定期総会において、

「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う。約束は必ず守る。選挙に勝つには郵便局長さんたちの力が不可欠だ」
　と、郵政民営化見直しを約束して、支援を求めた。

　この全特総会では、郵政民営化の抜本的見直しの実現に向けて「総選挙にすべてのエネルギーを集中する」とした事業計画案を承認するなど、「政権交代」を前面に押し出した政治一色だったという。また、民営化で政治活動の制限がとかれた郵便局長らは、50万票の集票力があるといわれているが、さらなる上積みを求めて、勤務時間外に各戸へ集会の案内を配布したり、ミニ集会を開くなど各地で精力的な運動を繰り広げている。浦野会長の後任に選出された拓殖芳文氏（名古屋森孝郵便局長）は「戦う、強い全特を目指す」と述べ、「何としても政権交代を勝ち取り。もう一度政治の場で決着をつけてほしい」と意欲を語った。

　政権交代さえ実現できれば、「郵政民営化の抜本的見直し」は、確実な見通しとなったといえる。そして、政権交代への動きは高まっている。

　日本郵政の西川善文社長は、郵便局会社と業務の受委託関係にあるゆうちょ銀行などとの契約期間を「十年とか二十年とか延ばすことを検討したい」と盛んに秋波を送るが、会場の拍手はまばらで求心力の低下を物語ったとのことだったが、最初っから求心力などあるはずがなく、全特の方々は、ただ戸惑っていただけだと思う。今は、民営化に対する態度がハッキリ決まり意思統一されたので、見た目にわかるようになったということなのだと思う。まぁ、「郵政民営化見直し」を目指す全特では、民営化（私物化）を進める西川氏が場違いな人として浮いてしまうのは当たり前ではある。

　その西川社長は、「かんぽの宿」譲渡に関して、オリックスへの「出来レース」「一括叩き売り」というとんでもない犯罪というべき国民への背任行為を行おうとしていたので、辞任でも解任でもどっちでもいいのだけれど、国民としてはこのような人には辞めていただくしかないと思っている。

　検察は、西松建設の政治団体による表の献金に因縁をつけ、何の落ち度もないにもかかわらず、小沢氏の秘書を政治資金規正法違反で逮捕起訴し、検察とグルのマスコミが連日小沢氏をあたかも金の権化のように報道して罪をねつ造したが、郵政民営化で行われている本物の収奪行為については、お構いなしなんでしょうか。

　民主党、社民党、国民新党の野党３党の有志議員１２名が、５月１５日、東京地検に日本郵政の西川善文社長を特別背任罪未遂等の容疑で刑事告発した。さて、この告発を受けて、東京地検はちゃんと捜査するかどうか？

　国民に大損害を負わせようとした西川社長には当然の報いとして、お辞めいただくのが筋だと思うが、総務省からは改善命令を受け、国会などでは経営責任を追及されても、厚かましくも居座りを表明し、またハレンチにも取締役会の指名委員会では居座りの方針が支持された。これについて、鳩山総務相は、すかさず非難している。

総務相「お手盛り」と非難　日本郵政社長続投支持の指名委を

5月19日12時43分配信 産経新聞

　鳩山邦夫総務相は１９日午前、閣議後の記者会見で、６月下旬の株主総会で任期が切れる日本郵政の西川善文社長の続投を同社の取締役人事を審議する「指名委員会」が支持したことについて、「（社長を含む取締役人事への総務相の）認可権は非常に重いので、慎重に考えて行使していく」と述べ、西川社長の再任を拒否する可能性に重ねて言及した。鳩山氏は閣議後、与謝野馨財務相と面会してこの方針を伝え、協力を依頼したことも明らかにした。

　 ［フォト］　ピリピリ…鳩山氏と西川氏、隣に座りあわせても目も合わせず 　

　鳩山氏は「かんぽの宿」譲渡問題などをめぐる日本郵政の経営陣について「企業統治が不十分で、説明責任はまったく果たせていない。正義に基づいて日本郵政を変えていかなければならない」と批判した。さらに、構成員５人のうち西川社長と高木祥吉副社長がメンバーに入った指名委員会についても「社長と副社長が『私たちは経営責任を立派に果たしている』というのはお手盛りだ」と語った。

　西川社長と高木副社長だけでなく、社外取締役3人も民営化賛成のお仲間でして、5人全員でお手盛りといったほうが適切だと思う。

　鳩山総務相の姿勢は、選挙が控えているので選挙向けの部分があるとしても正しく、マスコミは鳩山氏を応援すべきだと思うが、たとえば、毎日新聞では、委員の一人は「4分社化して複雑な日本郵政を率いてよくやっている」といっただの、かんぽの宿問題にも「売却は急ぎすぎたという反省はあっても、経営者によくある判断ミスの範囲。社長が辞める必要はない」と理解を示しただのと書き、鳩山総務相に関しては郵政官僚の後ろ盾となる形で、西川社長に辞任を促しているだの、自民党への郵政票への期待感を背景に社長批判を強めただのと書いている。

　そして、鳩山総務相と、首相官邸、与党内の一部勢力との温度差も拡大しているとか、指名委が決めた西川社長の続投を認可しない場合、「郵政民営化の明確な後退」と受け止められかねないため、民営化を推進した元総務相の菅義偉自民党選対副委員長を中心に鳩山総務相への警戒感が高まっているとか、麻生首相も距離を置いているなどと書いていて、鳩山氏が孤立しているかのように読める。

　日本郵政は、国が100％株主のため財務省担当者が株式総会には出席するが、財務省は「監督官庁の所管事案」として一般的には議案に反対しないという、何のために株主になっているんだと聞きたくなるような形式的な存在として出席するらしく、株主総会の承認は行われる予定で、その総会の承認後に、総務相の認可が必要となるということだから、西川氏の去就は鳩山総務相ひとりの判断次第となる。それで、毎日は、鳩山総務相にプレッシャーをかけているのだろうと思われる。

　しかし、まぁ、ここで、読めてくるのは、やはり自民党政権では「郵政民営化の抜本的見直し」が行われることはないということだと思う。ちなみに「かんぽの宿」不正廉売事件に本気で怒っている自民党議員は、鳩山の金さんだけしか知らないけど、後どなたかいましたっけ？　「郵政民営化の抜本的見直し」だけみても、自民党政権下では絶対にあり得ない。鳩山総務相はよく頑張っていると思うけど、彼一人しかいない。鳩山氏が総務相を去った後は、日本郵政の好き放題となる。ということで、「郵政民営化の抜本的見直し」だけを見てみても、政権交代が絶対に必要だってことがわかると思う。

　政権交代を絶対に成し遂げましょう。

　民主党、社民党、国民新党の議員の皆様、応援します！

かんぽ生命旧郵政時代の書類処分！

　「敵失が　敵矢に見えて　納得し」

　「自民党が敵失で支持率を上げた」みたいな記事の「敵失」を「敵矢」と読んで、こんな正直な記事書くか？なんて思いつつ、でも、いまだに、「敵失」が「敵矢」に見える～（笑）。

　だいたい、東京地検特捜部が事件をでっち上げ、無実の人間を拉致監禁しているのに、「敵失」は、ないでしょ～。「強盗の被害にあった人を強盗呼ばわり」するようなもんでしょ。だから、「敵失」なんてとんでもない言葉は、「敵矢」とどうしても私の頭で変換しちゃうみたいね。
　それはそうと、小沢氏秘書の大久保さん大丈夫なのでしょうか。もう1か月以上も拉致監禁されていることになります。心配しています。

　「権力は　マスコミと組み　罪作る」

　さて、今日の毎日新聞朝刊トップは、「かんぽ生命：公社発足前の書類処分　「不払い」検証不可能」。これは、毎日のスクープらしい。

　旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、０３年４月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がす でに処分されて残っていないことが９日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、０３年４月から０７年９月末までの郵政公社時代に最大８０万件の 不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」（大手生保）などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。

　また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を５月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が９日の会見で明らかにした。【井出晋平、中井正裕】

　やられましたね。旧郵政事業庁時代02年度以前の「不払い」は、保存期間期限切れとして証拠隠滅して、オイシクいただかれたってことでしょ。

　本日夕刊によると、０７年５月、日本郵政の西川善文社長が簡保についても調査すると表明した時点で、０２年度の書類は保存期間であり、調査終了するまで保存が可能だったのに、期限が過ぎたからと処分したとのこと。０２年度だけでも加入者の４０万件の死亡が届けられているという。これは、杜撰な無責任な管理というよりも意図的な処分が行われたと言っていいのじゃないだろうか。

　郵政民営化の意図するところは、契約者に真面目に応えようとするものではなく、かんぽの宿の例を見れば利用者からの収奪が目的なのだから、期限切れなんて日本郵政にしてみれば合法的に私物化できるというものじゃないだろうか。ホントに、隙あらば私物化しようとしているこのような会社に大金を預けるというのは危険極まりないとことだと思う。

　また、保険金不払い問題：目立つ加入者軽視の姿勢を読むと、

　西川社長が調査するというパフォーマンスをしただけだということがわかる。加入者には一切、不払いに関する説明をせず、「コールセンターの人員が足りず、問い合わせが殺到すれば、通常業務に影響する可能性があった」なんていいわけを言っているが、こんな言い訳が通るとでも思っているのだろうか。民間の生命保険会社は、金融庁の調査命令を受けて通常業務をしながら必死でやったはず。

　旧日本郵政公社時代の簡易保険契約は、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継ぎ、総務省が監督しているということで、金融庁の管轄ではない。現在の調査は、↓の状態。

　調査着手から約２年が経過した現在も、「社員による契約内容の調査を続けている段階」にとどまる。対策が急がれるが、具体策は固まっておらず、対応の遅れが目立っている。

　これは、総務省がなめられていたか、総務省と慣れ合っていたということなのだと思う。そもそも、総務省自体に、契約者を重んじる考えがあったのだろうか。

　ちなみに、2007年4月段階での総務相は、菅義偉氏。竹中平蔵氏から総務相を受け継いでいる人だから、それなりの人なんだと思う。余談だけど、この人を某所で演説しているところを見かけたことがある。内容は日教組の悪口ばっかりで、どうやら日教組を撲滅するのがこの人生涯の目標らしい。

　ところで、この「不払い」を調査するのに、100億円費用がかかるということで、この100億円が疑惑の使われ方をしないかとの注意も必要ではないだろうか。そのくらいこの日本郵政のすることには、注意を払ってもらいたいと思う。

調査は、支払い書類をデジタル化する入力作業を外部委託するとともに、目視による点検作業のために派遣社員数百人を雇用。支払いを査定するための電子システムも約３５億円で外部に発注した。

　書いている間に、読売では、「簡保の不払い・未払い、調査だけでも３００億円」と出ていた。ますます、この使い方に目を光らせてほしい。

　鳩山邦夫総務相は、下記のように述べたそうで、これは、まともな感じを受けた。

「かんぽ生命が国民の信頼を失わないよう、全力を尽くすし、尽くさせる。私が約束する」と強調した。

　また、解約還付金などを請求しないまま住所が変わった加入者への支払いが困難になるとの見通しを述べ「全力を尽くして探すが、ぜひ請求を」と協力も呼びかけた。

　「友人の友人はアルカイダで、バリ島の事件にも関与していたらしい」とのチン発言で知られる鳩山氏だけど、ちょっとおかしい人を演じていたのでしょうか？

　とにかく、日本郵政が、今のまま西川善文社長体制にゆだねられていることは、利用者として、とても不安なので、できるだけ早く、社長以下役員を総入れ替えてほしい。そして、民営化の凍結も宣言してほしい。こんな信用ならない日本郵政には、それが妥当な判断処置というものだと思う。こういう観点から見ると、鳩山総務相も全く頼りになっていない。

　と、いうことで、

　とにかく、次期衆院選では、政権交代を果たしましょう！

　自民党政権では、私たちの将来はありません。

ハゲタカの供物として民営化された郵政、再国営化して国益を守ろう。

　オリックス一括廉価落札を機に「かんぽの宿」が、ハゲタカに好いように食われている様が、次々と明らかになってきているが、これは氷山の一角でしかない。郵政には、「約340兆円」もの資金があるわけで、ハゲタカに食われているのは「かんぽの宿」だけではないとと誰しも思うことだろう。

　ということで、

●　「独立行政法人郵貯簡保機構」へ移された計２４０兆円に注目したいと思う。

　【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）を読んで、わかったが、日本郵政から切り離されたのは、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためだ。

　「独立行政法人郵貯簡保機構」の役割については、郵政民営化により誕生した「独立行政法人郵貯簡保機構」の実体も、詳しい。一部、抜粋する。

②アメリカの狙いは、「郵貯・簡保資金」であり、赤字の「郵便事業」には邪魔なだけなので、「郵便局会社」と「郵貯銀行・郵便保険会社」を分離させる必要がある。そこで、「郵貯簡保機構」が役割を担う。

③郵貯簡保機構の役割は、郵政公社時代と民営化会社の郵貯・簡保の分離。郵政公社時代の郵貯・簡保には政府保証がつき、高金利時代のものも含まれている が、新会社になると政府保証がつかず、しかも低金利。買収側は、郵貯・簡保だけを持つ方が好都合。そこで、公社時代のお荷物を継承する独立法人を誕生させ た。

●郵貯簡保機構の資金の運用

①民営化会社に運用を委託することになったが、財務省の意向で国債を買い契約を結ぶとの条文が盛り込まれた。（『官から民へ』の郵政民営化は、実際は国債を買い続ける仕掛けになっていた）

②郵貯簡保資金は、郵政民営化後も日本の国債や米国債を買わされ続け、
アメリカの財政赤字の補填やイラク戦争の戦費に使われるものと考えられる。

　「独立行政法人郵貯簡保機構」が預かる旧勘定のゆうちょ・かんぽ資金約240兆円の使い道は、資本の餌食にするか、日本国債や米国債を買うことかー。

　ちなみに、日本が買った米国債は、【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（中）によると↓となっている。

米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

　２００７年９月４日、「独立行政法人郵貯簡保機構」の保有する約１３０兆円の債券管理業務を、日本トラスティ・サービス（以下・日本トラスティ）が、マイナス９億８０００万円で落札している。この約130兆円が、資本の餌食として差し出されたものなのではないだろうか。

　マイナスで落札したいきさつにもインチキが存在することは想像に難くないが、とりあえずそれは置いておいて、ここで、問題は、日本トラスティが、オリックスの大株主であること。私たちの大切な資金が、オリックスの株購入に使われている疑いが濃い。

　日本トラスティは、「かんぽの宿」一括売却計画が持ち上がったころから、オリックスの株を買い増ししていた。現在、2位の大株主となっている。だから、インサイダーとの疑いがあるが、一方、オリックスの株は、下がり続けていたというから、私たちの資金で、買い支えていたと見ることもできる。

　インサイダーは違法行為であるが、私たちの資金は、日本トラスティによるオリックス株価下支えという背信的行為で損失を受けている可能性がある。日本トラスティは、そのような背信的行為をして国民の資産約130兆円を食いつぶしつつ、元本に対して０．１８％の手数料（多くて200億円も）を受け取りつづけるのではだろうか。これこそ、資本の餌食として、フル活用しているというものだろう。

　この日本トラスティに運用委託された約130兆円が、今はどうなっているのか、また、残りの約110兆円が、どうなっているのか、ぜひ、明らかにしてもらいたいと思う。

　国会議員のみなさま、お願いします。

　郵政民営化を国民のためと偽り、小泉・竹中は、衆院を解散して3分の2の議席をだまし取り、郵政を民営化したが、国民の財産を餌食にすることだったというその実体が明らかとなってきたが、こんな大詐欺事件をそのままにしておくことはできないですね、皆さま。

　それに、郵政と言うのは私たち日本人にとってかけがえのないものなのですよ。失うわけにはいかないのです。

　郵政は、日本全国津津浦浦、どこへいってもお金が入金出金できるという金融のユニバーサルサービスを担っていた。郵便事業だけじゃなくて、これが非常に大切。

　アメリカには、こういう金融のユニバーサルサービスがない。結果どうなっているかと言うと、1千万世帯は口座を持てないでいる。口座が持てない生活を想像してみてください。

　郵政は、国営だから収益をあげるのを目的としていないから、口座手数料がない。だから、他金融機関も口座手数料をとっていないが、アメリカでは、口座手数料を取る。このことも、国営の金融を邪魔とする儲け至上主義のアメリカ金融業が、郵政を潰したかった理由の一つだったのではないかと思う。

　しかし、郵政を失った日本は、過疎地からATMもない金融から取り残される地域が続出するだろうし、そのことが、ますます、過疎地をさらなる過疎へと追いやることは必至だと思う。つまり、お金が回らない地域が続出するということになる。郵政は、日本列島の隅々まで張り巡らされた毛細血管を備えた大動脈だったのだと思う。郵政によって、日本は循環し発展してきたのだと思う。郵政を失うことは、日本がバラバラに切断され壊死するところができるということなのだと思う。深く暗い先の見えない時代へと突入する予感がする。

　私は、郵政民営化にはもともと反対だった。そして、いま、ますます、郵政の大切さがわかり、このままむざむざとハゲタカの餌食になり、失ってしまうわけにはいかないと思うので、郵政の再国営化を絶対に成し遂げないといけないと思う。

　野党のみなさまは、郵政の国営化を看板にして戦うべきだと思いますね。これこそ、国民の命と財産を守る国益そのものなのです。

←よろしかったら、拍手お願いします。