野田政権は放射能バラマキ追剥政権だ。

　シロアリ退治をするのかと思ったら、白アリになってしまったシロアリな野田内閣の首相官邸ホームページ（ＨＰ）製作費が、4500万円だそうで、この使い方はアヤシイですね。

　玄葉光一郎外相（４７）も、日帰りでバカ高いチャーター機（1200万円）を使って訪中してたしね。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識で、普通は定期便（正規料金でも26万円）を使うのに、この野田内閣閣僚というのは税金をなんだと思ってだろうか？

　消費税増税についても「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が去年の12月４日の新聞に一斉に掲載されたんだそうで、内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載され、広告費の総額は約3億円に達します。

　岡田克也副総理は2月７日の記者会見で、政府の自殺対策強化月間の標語ヒジョウシキな「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に批判が続出したことを受け、「ＧＫＢ４７」のキャッチフレーズの使用を中止し、本来の意味の「ゲートキーパー」に言い換える方針を明らかにした。300万円をかけて印刷された広報ポスター25万枚は、回収・廃棄される。

　こういう税金を湯水のように使うサイテーなノダ政権が、

TPP加盟で、国民の税金や保険料などで作り上げてきた公共インフラや国民皆保険、郵政や共済、公教育などあらゆるものを株式化して外資へ差し出し、国民の財産のみならず命や健康や教育まで売り飛ばそうとしています。そして、これらが外資の手に渡ると、病気をしても学校へ行っても何をしても外資に貢ぐことになります。私達のものは何一つありません。税金を納めるだけの低賃金で働くだけの外資の奴隷になるということですね。そして、税金で行われる公共事業にも外資が参加を要求ですから、税金まで外資が持ってくってことですね。これはもう国とは言えません。

消費税を増税して法人税は減税するので、価格に消費税を転嫁できない中小零細企業は潰れますが、大企業の利益は最大化します。つまり、日本人が汗水たらして働いて得た総利益は大企業に集約されることになります。そして、その利益は株主(外国人多数)へ分配され、多くは海外へ送金されます。これも日本人から吸い上げる富がなくなってしまえば、企業に積み上がった内部留保金を解体させて外資が持ちさり、企業も解体されて無くなってしまうか、外資に乗っ取られて日本から去ることになるでしょう。貧困者ばかりで消費できる人がいなくなればそうなります。

原発再稼働は原子力産業へ奉仕することです。低賃金で被曝させ健康を蝕ませながら原発作業員を使い捨て、日本国民全員に事故のリスクを負わせて、税金から行政と原発企業に利益をもたらし、企業が得た分は例によって外資株主へ送金されることになります。

原発輸出は原発企業の丸儲けで、同じく利益は外資株主へ送金。事故は政府保証をつけて日本国民負担にしています。

放射能汚染瓦礫拡散は、日本国民を総被ばくさせるもの。日本を放射能汚染列島にし、世界の核廃棄場にしようとしているらしいですよ。

つい最近、IMFへ500億ドル（4兆円）送金すると決定。為替介入も日本の市場から集めたお金でしているから日本国内から資金を抜き取ることです。民主党政権になって、何10兆円したのでしょう？その他、韓国へ通貨スワップ5兆円支援。こういうことすべてが、日本から兆円単位でお金が抜き取られていることですよ。

　外資が株主として日本からお金を抜き取り、ノダ政権が海外へ兆円単位で送金して日本からお金を抜き取りということです。日本国内で回るお金はこの調子だとものすごい勢いでなくなります。そして、日銀は円を刷りません。

　つまり、ノダ政権というのは、日本国民が汗水たらして働いてえた富も、私たち国民が税金や保険料などで作り上げた公的財産を外資へ売り飛ばし、私達日本人が病気になって病院に行くにも学校に行くにもすべてお金がなければいけなくなり、行けばすべて株主の利益になるようにする、私達の財産を身ぐるみ剥いで、外資に稼がせて海外へ送金させる政権と言えると思います。私達から身ぐるみ剥ぐ追剥政権と言えると思います。追剥だから、自分たちが無駄遣いするのも平気というわけでしょう。そして、ただの追剥でない点は、なお汚染瓦礫を拡散して私たちを被曝させようとしているわけで、悪質きわまりありません。まあ、この政権では、どっちみち私達は死ぬしかないということです。

　さっさと辞めさせないと大変なことになります。

恐怖の「集会制限命令盛り込む＝ワクチン接種順位も－新型インフル法案」

　下記法案が国会に提出されています。実に怪しい法案ですね。

集会制限命令盛り込む＝ワクチン接種順位も－新型インフル法案

　政府は６日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
　法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
　 さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出 すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大３年とする。（2012/03/06-23:44）

　この法案で直感的に感じるのは、全日本人を対象にしてワクチンを試す人体実験をしようとしているということですね。ま、野田内閣がNWOから舐めきられているということでしょう。コイツなら自国民に対してなんでもやってくれると。

　インフルエンザ流行を国家の危機にして、医師に診察とワクチン注射を強要し人体実験をさせる道具としてつかい、全国民にワクチン接種を3年間受けさせ、その上なお集会を禁止すると念いりです。

　薬やワクチンは安全でないことは、サリドマイド、キノホルム、非加熱血液製剤、ワクチン（インフルエンザワクチン、百日咳・ジフテリア二種混合ワクチン、百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチン、種痘、日本脳炎ワクチン、ポリオ生ワクチン、百日咳ワクチン、腸チフス・パラチフスワクチン）と、今までにだってたくさんの薬害があったことでわかっています。

　ワクチンには生の病原菌を仕込むことができます。ポリオ生ワクチンを打っている地域でポリオが多発しているという報告は聞いたことがあると思います。

　アメリカでは、医療行為と見せかけて人体実験をしていたという国家犯罪もありました。

　そもそも診療やワクチン注射を政府が医師に強要するなんてことがあっていいのでしょうか？医師の権利はどうなるのでしょうか？私達は医師から注射を打たれなければいけないのでしょうか？断れないのですか？私達の自由意思はどうなるのでしょうか？この法案が通ったら、政府に命じられた医師が強制的に全国民に注射をするということが行われ、これってまるで日本国全体が強制収容所のようになるということじゃない？しかも、集会を禁止するっていったいどこの独裁国ですか？

　オカシイですね。この法案は。私達はこの政府に注射で殺されるのではないかという気がしています。もし、癌になるワクチンを3年間打たれたらと思うと・・・ぞっとします。

　下の動画をご覧ください。

ＮＷＯ製薬業界ワクチンの恐怖

数十年前にワクチン科学者のトップだったモーリス・ハイルマン博士は、ポリオワクチンは40種類の知られていないウィルスに広く汚染されていたことをオープンに認めている。

なぜならそれらのワクチンの中にはどちらにしろ40種類のウィルスがいるからですよ。非活性ではないウィルスです。

その通りです。黄熱病のワクチンには白血病のウィルスが入っています。
これは最先端の天然科学のものです。とにかくかかわった時にそれについて話に行きました。
「何について心配しているのですか？」と聞かれ「直感でわかるんです。このウィルスは他のワクチンとは違うんです。何故かは言えませんが。直感でわかるんです。このウィルスは長期に渡る作用があります。」と言いました。そうすると彼が「何？」って。

癌ですよ

聞いている人たちは、最高に面白いことがあったように笑って盛り上がる。

そしてこのインタビューの後で、彼らはまたこのワクチンがロシアでどのように実験されたかや、こうして米国オリンピックチームが勝つだとか、なぜならロシアの選手は全員、癌の主要に打ちのめされ倒されるからだとかを話していました。

このように、もしあなたが歴史に戻りワクチンがどこから来たのかを知ればどんなにこの業界が邪悪かわかります。

ワクチン効果の調査領域において最も認識された科学者の一人アンドリュー・ウェイクフィールド博士

ガーダシルが遺伝子組み換えDNAで汚染されていると発見。
このワクチンの専門家ではないが私には若い娘がおりまして、両親として私が調査し、見てきた。
セインバックス社が何をしたかというと私の理解では、世界中のワクチンを調べたんです。その13のワクチン、すべてから遺伝子組み換えDNAで100％汚染されているのを見つけた。実際ワクチンを作るプロテインからです。

遺伝子組換DNAは製造工程上に存在しているとは考えられないのです。簡単にテストが出来ますし、テストがされてなかったのは明らかです。もしテストがされていたのなら、公開されていません。

でも、今では人々が遺伝子組換DNAを打たれていることを我々は発見しました。そしてそのDNAは分析ではアルミニウムのアジュバンドと関係するのです。

その点において、完全に嵐(のような作用)があるのです。
あなたにはアジュバンドという免疫反応を上げ免疫システムを活発化させ、DNAに関係するものがあるのです。

炎症を起こすのですね。そしてそのようにデザインされていた。

その通りです。炎症反応を引き起こします。そのために入れてあるのです。しかし、DNAの粒子にリンクすると抗体を再生しようとする確率が出てきます。

守るためではなく、交代は直接DNAに対して働くのです。そうするといくつも自動的にここに免疫炎症反応を引き起こします。

この調査のきっかけになったのが、確か自己免疫疾患による若年性の関節リュウマチで苦しむ少女でしたよね。摂取してから一日で彼女や家族が背員とバックスへ行ってこれを調べてくれませんか？何が起こっているんですか？って言ったんでしたよね。こうして調査が始まった。

その通りです。一年後彼女はまだその遺伝子組換DNAを血液中に保持していることを示しました。
非常に高度な実験室で検出されました。それが重大な心配なのです。それらはどこにあるかわからないし、そこにあると気付かない。だから十分な安全性テストがされることがないのです。

このワクチンは多くの子どもたちの場合、マティスワクチンは強制的に投与されているという定義によって、今ではこのワクチンがわからないもので汚染されていると彼らは見つけたのです。

その長期的な影響や中期的な影響について彼らはいうのは無理であるとしているが、利益がリスクを上回っている。なぜなら彼らはそこにどんなリスクがあるか考えていないからです。

あはは。彼らはいつも言いますよね。決まり文句ですよね。マントラのように。ワクチン業界では利益がリスクを上回っている。ですが彼らはリスクをわかっていませんね。

完璧な詐欺ですよ。彼らですら分からないのです。それが最初っからわからないなんて本当に無能です。そしてそれが有毒事象を起こすかどうか発言する立場にもないのです。

本当に異常ですね。基本的な質問をさせてください。私のリスナーが聞いてもらいたいと頼んでいるのです。HPVワクチンはいくつかのレベルのDNAを弱めるウィルスが入っているのではないのですか？

何が含まれているかというとタンパク質です。そしてたんぱく質が放たれて免疫反応が起こります。それが目的なのです。だから遺伝子組換DNAを含むべきではないのです。それはなぜか？

なぜなら、そのDNAは人間のDNAに統合する能力があるからです。核に入り、DNAに入り、人間の遺伝子に入っていくからです。いったん入りこませてしまったら取り除けないのです。

これは理論的にはそうするとほとんど誰かにヒトパピローマウィルスを与えているということに。これはまるでほとんど病気を広めているようなものですね。

我々ですらそれが何なのかわからないのです。人間の遺伝子にとにかく統合できるのです。そして可能性があるんですよ。癌細胞になったり他のものになったり…我々にはわからないのです。ですが明らかに警戒する必要があります。

ええ、明らかにそうですね。これはびっくりするニュースですね。これについて2，3のことがあります。医学研究所が最近このワクチン報告書を認めました。そのワクチンはもちろん売るためにメディアによってかなり歪められました。

ワクチンで自閉症になんてならないよとか言ったりして、ですが主要メディアでは誰も報道しないですよね。麻疹ワクチンには活性麻疹ウィルスが含まれていて実際接種者の何人かは麻疹を発症しているという事実を米国医学研究所が認めたという他のことなどについては。

はい。本当にそうです。脳炎も同じです。
しかし、その主な結果は、そこには科学がないのだという証人だと私は認めています。安全性に関しては科学は絶対的に無価値なのです。ですからこれらの安全に関する公式見解は今日では単に続けられるものではないと証明されてきているのです。

まだ主流メディアやワクチン業界では人々を騙しています。私がこの話を出した時にこれは全米のニュースやインフォーズでも公開され、我々は人々から返答を受け取り始めました。
一人の呼ばれた女性が言っていたのですが「これが真実なわけがありません。もし本当なら議会で公聴会があり、調査もありメディアが話します。ですから」これは彼女の論理ですが、「これが真実なわけがないのです。私達はこれについて聞いたことがありませんから。」

タバコは健康に良いという15年前の科学を私達は消しましたよね。わかるでしょう。これは別に目新しい話ではないんです。
これは誰かが議会の糸を引いているか製薬会社の糸を引いているかによるのです。そうでないと聴講のプロセスにまで行かないのです。

カリフォルニア州で進んでいるのはご存じでしょうが8499議案は現在ワクチンを子供に受けさせるかどうか決める権利を親から奪おうとしているのです。

ですから恐ろしいのは正直な12歳が学校へ行き秘密のうちに自分の意志としてB型肝炎やHPVのワクチンを打たれ、そしてこの屈辱後、両親から子供たちの世話をする権利を奪ってしまうのです。

みんな聞いているかい？これを聞いていますか？これがカリフォルニア州の議案です。親の許可なしに秘密のうちに子供たちにワクチン接種をイエスと言わせて許可させる法案ですよ。そしてもちろん学校に居させてワクチンを受けるように脅すような操作を子供たちにするんです。

子供たちがグループで学校へ行きます。ワクチンを受けていません。そして彼らは映画を見させられます。
命取りになるがんの恐ろしさを見せるのです。子供たちは恐がってワクチンを受けるようになります。「ワクチンを打ったと親には言ったらダメだよ。打たないとこうなってしまうんだから」というのです。
子供たちのうち、50％は恐くてワクチンを受けてしまうでしょう。他の50％は親を信用しているので打ちません。
このワクチンのシリーズを全部打てアイポッドの50％割引をうけられますとか、このようなことが起こってくるのです。
私はワクチン業界を知っています。働いていましたから、安全試験の研究開発へ回る調達資金はわずかであるのに対し、その会社の調達資金の大半は宣伝部門へ回っているのです。

　

こちらの動画もどうぞ！

アメノウズメ塾上級サバイバル編③白衣、薬を信じるかは己で決めよ②

アメノウズメ塾上級サバイバル編④白衣、薬を信じるかは己で決めよ③

医療に予算をつけよ＆｢後期高齢者医療保険制度｣を廃止し国民皆保険制度を取り戻そう！

　小泉政権は、本当に私達日本国民の生活をとことん壊し、私達の富を外資へ差し出した政権でした。そして、小泉政権時に成立した法案の実施による大口収奪はこれからが本番です。それを阻止できるかどうかで日本の存亡が決まります。

　亀井静香氏の言われるように、小泉カイカクと逆をして日本を蘇生させるか、小泉政権の亜流のような菅政権に仕上げをやられて根こそぎの収奪される目に会うかの瀬戸際が、ちょうど今ですね。

　郵政民営化は絶対に阻止して、私たち国民の財産が、外国に奪われないようにしなくてはなりません。郵政改革法案を可決させることは、最重要事項です。

　郵政については、国民新党のページをご覧ください。郵政が外資の手に落ちることを絶対に阻止しなければいけません。

　が、きょうは、小泉政権が破壊した｢医療｣について書きます。

　小泉政権が発足直後、社会保障費の自然増を５年間で１兆１千万円削減と決めたことは皆さんもご存じだと思いますが、その通り削減されたのかと思っていたら、そうではなく、実はその3倍が5年間で削減されていました！

１年目－２２００億円削減、２年目 －４４００億円、という具合に削減し、平成１８年度には、１年で１兆１０００億円削減。５年間で３兆３０００億円削減した。

　というのを、紺谷典子氏の「平成経済史２０年史」を読んで知りましたが、本当に驚きました。５年間で１兆１千万円削減(これでもすごいが)と言いつつ、実際には３兆３０００億円削減していたというのは、削減を決定しさえすれば、決定したより3倍を削減したとしても私たちにはわからないと見てのペテンでしょうか？医療が崩壊するほどでないと見せかけて、ごっそりと削減し、医療を崩壊させたということなんですね。なんという国民をばかにした凄い行為でしょうか。

　そして、これだけ削減されたら、医院倒産等医療崩壊を もたらすのは当然で、紺谷氏は、日本の医療は既に崩壊していると指摘されています。

　さらに、医療に関して、政府は、保険者としての地位を放棄する法律を可決させます。

　「消費税は0％にできる／菊池英博著」で、菊池氏は、2006年6月の｢医療改革法（健康保険法等の一部を改正する法律）は、政府が保険者としての地位を放棄した法律であり、早急に廃案にすべきと指摘されています。

　この法案が国会を通過した翌年の2007年以降の｢対日年次要望書｣には、長年継続していた医療保険の｢カイカク｣の要求はなくなっていた。アメリカはこれで｢国民皆保険を破壊しうる道が開かれた」と判断しているのであろう。

　と、アメリカを十二分に満足させた法案なのですね。


　75歳以上の高齢者を一般健康保険から分離して、高齢者だけを医療保険者とする｢後期高齢者医療保険制度｣は、医療費負担を｢国が50、若者が40、高齢者が10｣の割合として発足しましたが、｢2年ごとに収支を均衡させる｣ことになっています。高齢者だけを集めての医療費は高額となるのは必須で、赤字は当然です。50％国負担割合も、予算がないとして切り下げが行われることは十分考えられ、若者と高齢者の負担は増えていくことになります。いや、若者の負担はあげられないとして、老人自身の負担が切り上げられていくことになると思います。

　これは、消費税増税引上げが経済的弱者に負担をどんどんと押し付けていくのと同じような構造で、収入もなく老いによる衰えが避けられない高齢者という弱い立場の方々に、負担がどんどんと押し付けられていき、低所得のお年寄りから、医療が受けられなくなっていく仕組みとなっています。お金のない年寄りは死ねというのがこの制度ですね。これは、国民皆保険制度をかなぐり捨てた制度なのです。

　さらに、この保険制度は、保険料を高齢者の年金から天引きする方式を採用しているので、わずかな年金からも天引きされます。年金しか収入がないお年寄りも多いですが、それも十分な額が支給されていなければ、生活費も医療費も切り詰めることになります。低所得のお年寄りは、生活するのも困難、医療を受けるのは当然困難となります。国民皆保険では、低所得者であっても、医療が受けられるような制度を整えるのが国家の務めとなるが、後期高齢者医療制度は、医療を受けられない人たちを意図的に作り出し、医療から排除していくのが、狙いなのですね。

　菊池英博氏ご指摘の通り、政府が国民皆保険制度を放棄したのです。

　以上のことから、今の日本の医療制度の現状として、以下の二つを認識すべきと思います。

●小泉政権の5年間（２００１～６）で、３兆３０００億円削減され、医療体制は崩壊していること。

●小泉政権の｢後期高齢者医療保険制度｣で、国民皆保険制度が壊されていること。


　ですから、これから政権がすべきことは、医療費予算を元へ戻すこと。当面の意思不足は、看護師の活用でしのげるようにすること。

　そして、｢後期高齢者医療保険制度｣を廃止すること。

　ですが、今｢後期高齢者医療保険制度｣は、どうなっているかとみると、ウィキペディアによると、「2009年9月に民主党政権が誕生したが、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定して移行する 方針を固めたため、後期高齢者医療制度廃止は当面先送りになった。」とのこと。

　厚労省の「“後期高齢者医療制度”についてご説明します。」を見ると、着々と改善案が練られている様子です。

　が、菅新政権は、市場原理主義者を閣僚にそろえ、今回の参院選では、衆院選で国民から支持された｢国民の生活が第一｣の政策を、継続しているとは言っているが、できるだけ目立たなくし、「法人税引下げをマニフェストに書き、消費税引上げを公言」して、庶民(消費税)から企業(役員報酬・株主配当金)へ富の移転を図る意志を鮮明にし、与野党で共謀を呼び掛けるという、私たち国民から見れば腹立たしい限りのことをして見せましたが、結果、地方の民から嫌われて、一人区で８勝２１敗と、予定通りの大敗をしました。

　衆院選では、4年間は消費税を上げませんとして政権を取りながら、わずかに、9ヶ月後の参院選で、菅政権は、消費税増税をいう非常な挙動不審ぶり。

　菅首相は、わざわざ、みんなの党(5月の時点では消費税引上げだったくせに選挙では引上げ反対を掲げる）と消費税引上げを主張することで対立軸を作って見せ、みんなの党躍進に貢献した私は思ってます。そして、自民党の躍進にも。菅政権は、みんなの党屋自民党との連立も参院選前から匂わせる始末。こんな政権を信頼せよと言っても到底無理。

　そして、消費税発言で大敗をしておきながら、菅首相は、「消費税の増税そのものについては「慎重にしっかりした議論を進めるよう、丁寧な扱いを国民の皆さんが求められたのだと思う」として、財政、税制への理解は ある程度進んだのではないかとの認識を示した。」という菅違いぶりで、辞める気配もない。この政権は、みんなの党や自民党と連立したがっている。小泉ニセ改革の仕上げをするつもりではないかと疑いの眼で見ています。

　｢みんなの党｣の渡辺喜美個人の資金管理団体『経済政策懇談会』と森喜朗個人の資金管理団体『喜世会』の住所も事務担当者も同じことがわかり、｢みんなの党｣は清和会別働隊であることはハッキリしている。｢みんなの党｣の裏には竹中平蔵さんがいるとの野 中氏の発言もある。菅政権の閣僚の面々にもお仲間がいる。

　こうした政治状況をみると、菅政権では、郵政改革法案、そして、この後期高齢者医療保険制度廃止にも暗雲が漂っているとみてよいのではないかと思う。

　しかし、私たちは、日本国を破滅させる郵政民営化は絶対にさせてはならないし、私達の命と健康を守るために後期高齢者医療保険制度は絶対に廃止しなければならないので、後へは引かない強い気持ちを持って政府へ求めていかなくてはなりません。

　皆さん！廃止されて、国民皆保険が回復するまで、油断はできませんよ！



　厚生労働省が、新たな高齢者医療制度にかかわる公聴会を各地域で開催するとのことですから、ぜひ、お近くで参加されてバンバンご意見を述べられてはいかがでしょうか。　

新たな高齢者医療制度に係る公聴会等の開催について

後期高齢者医療制度については廃止することとしており、現在、廃止後の新たな制度のあり方について、厚生労働大臣が主宰する「高齢者医療制度改革会議」において検討を進めているところですが、具体的な制度設計にあたっては、高齢者をはじめ国民の方々のご意見を丁寧に伺いながら進めることとしております。

このため、今般、高齢者をはじめ国民の方々の幅広いご意見を、高齢者医療制度改革会議の議論に反映できるよう、下記のとおり公聴会等を開催いたします。

行革「事業仕分け人」の暴挙

　１１日から始まっている行政改革会議の「事業仕分け」は、国民へなんの相談もなく省庁が勝手に決めた事業予算があぶりだされて廃止や削減の決定がどんどんと下されていますが、これって、財務省振付のお芝居なんっですってね。

　そういえば、お芝居だなぁと思いながらも、確かに、一定の成果は認められます。でも、国民への裏切り行為もまた同時に行われていました。

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=185104

　11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、15人中11人が賛成したことから「見直し」との判定となってしまった。
　翌12日にツムラ(4540)の株価は下落した。

　仕分け人は、漢方薬が薬局で市販されているから、保険適用から外すという結論を出したのです。

　新薬の認可が異様に遅く、なかなか保険適用されず、救済されない患者さんが多いという日本薬事情の中で、今まで、認可されていた漢方薬が保険適用外にされようとしています。今まで、保険適用されて、長年愛用されてきた薬は、副作用も一通り緩和されて、人々から「安全・安心」の信頼を得ているものだと思いますが、その信頼されている薬が保険適用外にされるという暴挙が行われようとしているのです。

　この暴挙がまかり通れば、今までツムラの漢方薬を信頼して使っていた患者たちは、合うか合わないかわからない別の薬に乗り換えることを余儀なくさせられるか、全額自費で、続けるしかなくなります。患者の安全安心が切り捨てられ、負担増が確実となるわけですね。

　さらに、先のリンク先を読んでいけば、

　しかし、みずほ証券では医療用漢方製剤が保険適用からはずれされる可能性は低いと考え、ツムラ(4540)の投資判断の「アウトパフォーム」と目標株価4,070円を継続すると13日に報告。
　民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。
　漢方薬には、ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もあり医療現場が医療用漢方製剤を必要としていることは十分に理解していると予想する。
　実際に医療用漢方製剤を処方している医師の反発も予想される。
　また、民主党が政権交代できた理由の1つとして自民党が後期高齢者医療制度の導入に際し高齢者の支持を失ったことが挙げられる。
　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。
　他にも、漢方薬にも副作用があり医者の処方が必要であること、1日当たり薬価も安く医療経済的にも有用性が高いことから、漢方薬をすべて市販薬とするという政策が採用される可能性はほとんどないと解説。（W）

　「ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もある」という具体例が紹介されているので、認知症の患者さんにとっては、自己負担増を求められるものにほかならないわけで、それは、非常に殺生な仕打ちです。まして、ツムラが潰れてしまったら、買うことすらできなくなります。

　そして、仕分けの結果が、即決定ではないけれども、決定ではないだけに、別の疑惑も浮かんできます。インサイダー疑惑です。

　竹中平蔵元金融相が、「大きすぎてつぶせないことはない」と公言し、りそな銀行を破たんさせると匂わせておいて、国費を注入して救済したことがありました。りそな銀行を潰すと公言したに等しい発言は、りそな銀行の株を、下げに下げたましたが、下げに下げたのち救済を発表して、株価は急回復します。りそなが救済されると知っていたら、りそなの株で大儲けができました。この時に、誰かが、りそなの株で儲けたと思われます。インサイダー疑惑があるのです。また、この時には、りそなの旧経営者が一掃され、りそなは、自民党の財布代わりの銀行となりました。

　という、りそなの一件と同じ光景となるかもしれません。あくまでも、私の勝手な妄想ですが、

民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。

　ということを見ると、民主党は、最後に、保険適用を外さない可能性が強いわけで、そうすると、この仕分けの結論は、ますます、りそなの二番煎じに見えます。

　「事業仕分けで、ツムラを保険適用を外すと決定」→「株価暴落」→「最終的に、ツムラを保険適用すると決定」→「株価暴騰」

　もし、こういう展開が用意されていたなら、展開を知るもの（インサイダー）が大儲けして、ツムラは、安い株価で買い占められて、どこかに買収されてしまうというストーリーになると思われます。ツムラの株を誰か買い占めている人物がいないかこれから注視する必要があるのではないでしょうか。

　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。

　という予想もインサイダー説を強化することになります。

　第二に、そうじゃなくて、本当にツムラが保険適用を外されてしまったとき。

　その時は、保険がきかない漢方薬は細々と営業するしかなく、ツムラは、確実に倒産させられることになります。それは、西洋薬の全面勝利ということですね。東洋薬の全面敗北です。長い歴史をもつ漢方薬という日本の伝統とか文化とも言える分野が消し去られてしまうということを意味します。

　これは、一種の民族浄化ではないかと思います。

　と、医療破壊、民族浄化と、すごいことが行われようとしていますよ。行革の「事業仕分け」を油断してはいけません。

　民主党を応援している私でも、これでは、いくらなんでも応援できないと感じますが、これは、民主党内でも、小沢氏グループと一線を画すネオコン枝野幸男氏人選による仕分け人の仕業だったのですね。行革の仕分け人には、小泉・竹中政治主導者が含まれていました。

　植草一秀氏は、亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論 で、下記のように指摘されています。

亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。

川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏、土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。

　小泉政権には、米国金融業の回し物として竹中氏がいましたが、とりあえず日本人の顔をしていました。が、なんと、今回の仕分け人の中には、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏という正真正銘の外国人が混じっているというのは、小泉・竹中の時より露骨ですごいですね。恐れ入りましたよ。ま、とにかく、それは報道ですでに知ってはいたし、前に記事に書いていますが、小泉・竹中政治路線を主導した人物と財務省の回し物が混じっているとまでは知りませんでした。

　仕分け人は、「勤務医と町医者の格差をなくすために報酬を同じにする」という恐るべき決定も出しました。

　町医者は、医療機器を自費でそろえるわけで、報酬が勤務医より高いのは当たり前です。医療崩壊は、勤務医の給与があまりにも低いため、勤務医になり手なく、なり手がないから激務となりという循環で起きているのだから、勤務医の報酬を上げればいいのです。医師に支払う総報酬額を増やさずに、医師一人あたり同じ報酬を分配するようにすると、町医者はつぶれますね。町医者を潰すのが目的でしょうか？そうかもしれません。

　こういった暴挙を働いているのは、民主党政権内に潜んでいた、小泉・竹中市場原理主義者で、彼らは、医療崩壊を決定的にする働きをしているのです。民主党内のそういう細部の事情まで分からない国民には、民主党が裏切ったと見えます。

　「国民生活が第一」を謳って、民意を得た民主党政権は、「痛みを与える」と言って本当に痛みだけ与えた小泉政権以上の詐欺政権に見えても仕方ありません。

　すなわち、植草氏が指摘するように、これは、民主党政権が崩壊することを意味しています。こうして、ネオコン一派によって、私たちの民意を受けて誕生した民主党政権は崩壊させられようとしているのです。

　マスコミや○○党は、たわいもない鳩山故人献金（結局は、鳩山氏のお金）や小沢氏秘書氏政治資金記載ミスをさも重犯罪のように騒ぎ立て、政治を「金」に矮小化する一方、国民生活の真の破壊者には、ほとんど非難をしようとはしていません。

　この事業仕分けは、しっかり見張っていく必要があります。そして、おかしい結論が出たら、その都度抗議の意思を民主党に伝えるべきだと思いますね。

国民皆保険の理念に反する「後期高齢者医療制度」のもう一つの目的は健保組合つぶし。そして「医療崩壊」へ。

　本日付毎日新聞朝刊「発言席」は、日本福祉大学教授の仁木立氏が、「後期高齢者医療制度」を「国民皆保険の理念に反する」として、批判するものだった。

　仁木氏は、「後期高齢者医療制度」を廃止し、老人保健制度を復活することに賛成している。

その理由として、

１、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反している。

[これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても、全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。]

２、後期高齢者医療制度の根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれている。そもそも、同法は第一条の目的に「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。

　の二つを挙げる。

　ここに出てきた【医療費適正化という名の医療費抑制策】とは、以下の四つ。

１、保険者がメタボリック症候群対策の目標を達成できなかった場合、ペナルティーを科せられること。

２、医療費適正化計画を達成できなかった都道府県は診療報酬点数の特例的引き下げの実施を求められること。

３、従来1割負担だった70～74歳の自己負担割合を2割に引き上げること。

４、従来高齢者には禁止されていた保険料未納者に対する保険証の取り上げが導入されたこと。

1、2、は、中長期的対策であるが、二つとも医療費抑制効果がなく、「無駄の制度化」であるとおっしゃっている。確かに医療費自体は減らず、自治体に無理難題を言って、達成できなかったら、ペナルティを科し自治体からお金を巻き上げるとか、負担を強いるというものでしかない。国庫の負担は減っても医療費が減るわけではない。もっとも、厚労省の目的は、医療費を国庫から出さないことなので、自分たちの目的には合致しているのだろうけど。（メタボ検診についてはこちらに書いているのでよろしかったら読んでください。）

　仁木氏は、後期高齢者医療制度の廃止主張に対し、「対案を示せ」と非難されることについては、欠陥だらけの同制度に代えて、相対的に優れている老人保健制度を復活することは立派な対案であるとおっしゃっているが、まったくその通りと思う。

　また、仁木氏は、後期高齢者医療制度に固執する人々の弁明三つをいずれも根拠に乏しいと指摘している。

１、同制度が「10年も議論した後に、成立したとの弁明

　事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、05年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。この点は、本紙（毎日）6月7日朝刊の「一からわかる後期高齢者医療制度」でも紹介されている。

２、後期高齢者には独自な医療が必要だという弁明

 社会保障審議会「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」は、「医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連動しているもので、75歳以上であることを持って大きく変わるものではない」と明言している。舛添要一厚生労働相も、6月に後期高齢者終末期相談支援料を凍結した際、終末期を「年齢で区切ることはやめた方がよい」と述べている。

３、後期高齢者医療制度を作らないと国民健康保険（国保）が破たんするという弁明

　国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。

　ホントに、仁木氏が、おっしゃるように「後期高齢者医療制度」は、小泉政権が数に任せて強行採決させたもので、なんの正当性を持たず、国民の健康をまっとうに真面目に考えた結果の医療制度ではない。

　現在、与党4党の廃止法案が参院で可決され、継続審議となっているが、衆院が解散されれば廃案となるとのことだけれど、ここで廃案となっても、衆院選挙後に再提出してすればよいのであって、このような亡国医療制度は、衆院選挙後には早急に廃止して、まっとうな医療制度に変えなくては、私たち国民は安心して暮らすことができない。

　この点だけ考えても、来る衆院解散総選挙では、自民党には絶対に負けてもらわなければならないのであって、自民党が勝つなんてことがあれば、私たちの老後は悲惨なことになるに違いない。

　ご老人にとって、ホントにエゲツナイ「後期高齢者医療制度」でそれはその通りなのだけど、厚労省には、もう一つ、「健保組合」を崩壊させるという大きな狙いがあったのではないか、と思う。

　厚労省は、高齢者を各保険制度から「後期高齢者医療制度」へ移動させることで、「5000億円」の国費を削減し、健保組合が「5000億円」負担するようにした。（こちら）

　制度改正なしの場合、医療費への税金投入額は、「6兆5300億円」。制度改正により「5兆9100億円」へ削減。

　この制度により削減された公費は、「6200億円」となるが、このうちの「5000億円」を健保組合へ押し付けた。

　そして、医療制度が「後期高齢者医療制度」に移行してから、この「5000億円」の負担は、健保組合に重くのしかかり、西濃運輸を初めとして解散が続いている。すでに、12組合が解散している。

健保組合の45％が経常赤字

　健康保険組合連合会(健保連)は9月10日、同連合会に加盟する1518組合(今年3月末現在)の約45%が昨年度決算で経常赤字になる見通しだと発表した。

　健保連が取りまとめた「2007年度健保組合決算見込みの概要」によると、赤字組合は06年度の502組合から178組合増えて680組合になった。全 体に占める赤字組合の割合は44.8%で、06年度の32.6%から12.2ポイントも増加。赤字組合全体の赤字額は1570億円で、06年度の997億 円から573億円増えた。
　また、加盟組合は昨年3月末から23組合減少。このうち12組合が解散によるものだった。

　健保組合全体の経常収支見通しは、6兆1993億円の収入に対して支出が6兆1394億円で、03年度から5年連続の黒字決算だが、黒字額は06年度の2372億円から大幅にダウンし、599億円にとどまった。

　08年度からは後期高齢者医療制度の創設により、「後期高齢者支援金」や「前期高齢者納付金」に伴う支出があるため、健保連では健保組合全体の収支が約6300億円の赤字、全組合の9割が赤字になるとみている。

■相次ぐ解散「制度改革が引き金の一つ」
　健保連の対馬忠明専務理事は同日開いた記者会見で、西濃運輸や京樽など、健保組合の解散が相次いでいる点について、「組合ごとに事情が異なるので、一概 には言いづらいが、08年度以降の医療制度改正で負担が大幅に増えたことが引き金の一つになったのは間違いないと思う」との認識を示した。

　健保組合全体の財政状況については、「これまでの小康状態から一気に悪くなっている」とあらためて強調した。

　政府の最初の計画では、まだその上に、健保組合に対しては、「政管健保の肩代わり1000億円」という法案も通されるところだった。（こちら）

　「政管健保の肩代わり1000億円」は、政府が法案を引き下げたので不成功に終わったけれど、政府の最初のもくろみでは、組合健保に、実に「6000億円」の負担押し付けを図っていたわけだ。つまり、削減「6200億円」予定のうちの「6000億円」を健保組合に押し付けることになっていた。

　これらのことを考えると、この「後期高齢者医療制度」への制度改正の大きな目的の一つは、健保組合潰しだったのではないかと私は考える。それは、まんまと成功して、着々と組合は解散している。組合が減れば、負担金はますますここの組合に重くのしかかるわけで、解散は加速的に増え、ついには組合はゼロになると思う。健保組合つぶし大成功というわけ。厚労省は、万歳でもするのかな。

　解散した健保組合は、「政管健保」へ加入したが、「政管健保」は、この10月から「協会けんぽ」へと移行。ここでも必ず「ワナ」が仕掛けられていると思ったら、やっぱりそうだった。

「『協会けんぽ』は医療崩壊を加速」

　社会保険庁の廃止に伴い、今年10月に設立される全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」について、全国保険医団体連合会(保団連)が「都道府県間の保険料の格差が広がり、地域医療が混乱する」などと指摘している。

　2006年に成立した医療制度改革関連法によって、今年10月に「政府管掌健康保険(政管健保)」が廃止され、全国健康保険協会の「協会けんぽ」に移行する。
　政管健保は、国(社会保険庁)が保険者となって運営してきた。民間企業で働く従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入している。

　「協会けんぽ」には当初、現在の政管健保の保険料が適用されるが、協会設立後1年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになって いる。このため、来年10月から全国一律の保険料ではなくなり、都道府県ごとの保険料になる予定で、保団連では、「都道府県ごとの保険料への移行に当た り、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県間の格差が著しいものになると予測される」としてい る。

　また、「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられる のが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費 を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大き な混乱をもたらす」と批判している。

　保団連では、「これまで国が保険者として担ってきた全国一律の健康保険制度が、都道府県単位の健保制度に分割される。国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせるもので、“医療崩壊”を加速させる」などとして、新制度の見直しを求めている。

　このように次から次へと「私たちの医療を破壊する」ために必死で頭を使う厚労省なる役所は、私たちにとって有害無益なものとしか見えないのだけど、このような悪徳省庁が出してくる法案に賛同しては、次から次へと成立させただけではなく守ろうとする自民党にあなたは政権を預けたいと思いますか？

　もう、ホントに早く解散総選挙して、自民党を政権から引きずりおろし、医療制度を立て直さないと私たちは危ないです。

　麻生首相は、一刻も早く解散しなさい！

　自民党が不況の元凶そのものであり、解散総選挙することが、景気対策でもあるんだから、そういう意味でも一刻も早い解散を！

後期高齢者医療制度、年金天引きで、増税

　後期高齢者医療制度、年金天引きで、増税となる場合があることがわかりました。

　先ほどの、テレ朝報道ステーションによると、

１）夫妻とも75歳以上で、年収が、夫210万円以上、妻158万円以下の場合、夫が妻の分の保険料を銀行振り込みすると、確定申告をすることにより、妻の分として支払った金額を社会保障控除でき、税金が還付されます。

２）75歳以上を扶養している子が、銀行振込みをした場合も、同じく、確定申告をすることにより、税金が還付されます。

　保険料が年金から天引きになる前までは、夫や子が保険料を支払って、税金の還付を受けていたのに、天引きにすることにより、税金の還付が受けられず増税になるケースがあるということです。これを隠れ増税というらしいですよ。

　こうしたことを知っていながら、厚労省は、気づかぬふりをしていました。制度を変えること集金方法を変えることで、増税までしていただなんて、ここまで厚労官僚は国民をお年寄りをばかにしているなんて、すごすぎます。

後期高齢者医療制度は、低所得ほど負担増となる制度。廃止せよ。

　

後期高齢者医療制度での保険料は、低所得ほど負担増となることが、厚生労働省の実態調査で分かった。

　だなんて、新聞に出ていましたね。

　厚労省が決めた制度のとおりにすれば、そうなるという当たり前の結果が出たのだと思いますが、実態調査をしなければわからなかったふりをするだなんて白々しくありませんか。

　厚労省、新高齢者医療で公費負担減＆某新聞の姿勢で書きましたが、ごくごく単純に考えて、公費負担を6200億円減らせば、その分、国民負担が増えることぐらい誰だってわかりますよね。

　

5000億円分は、健保組合が支払うように、1200億円は患者負担になるように制度を作っておいて、調査して初めて分かったかのように言うのは、わざとじゃないと取り繕いたいからでしょうか。

　

 

　政府説明には、後期高齢者医療制度への移行は、現役世代の負担を軽くするためというのもありましたが、組合健保では、5094億円の負担増が生じると推計されていることや、それ以外にこの図を見てわかるように、74歳未満の保険料負担は1100億円増えることになっているのを見れば、現役世代の保険料は軽減されるどころか、恐ろしいほどの負担増とされています。

　そして、この図では、75歳以上の保険料負担は700億円減ることになっていますが、低所得者の保険料は負担増の割合が高いと結果をみれば、高所得者への負担減がいかに大きいかということも読み取れると思います。

　厚労省は負担を公平にしたと言っていました。つまり、負担が少なかった人へは増やし、負担が大きかった人からは減らす、言い換えれば、貧乏な人への負担は増やし、お金持ちへの負担は減らすという格差政策を行ったのだから、当たり前の結果が出ているだけです。

　こんな医療制度を認めるわけにはいきません。廃止を求めます。　

厚労省、新高齢者医療で公費負担減＆某新聞の姿勢

　

厚労省は、やっぱり、予想通り「後期高齢者医療制度」へ移行することで、公費を削減していましたね。私は、厚労省が医療制度を新制度へ移行する大きな狙いのひとつに、どさくさにまぎれての公費負担削減があったと睨んでいましたが。

 新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ

2008年05月23日22時12分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点 的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。

　

税金　　6兆5300億円－5兆9100億円＝6200億円

　6200億円の公費削減しています。「小泉骨太の方針０６」に盛り込まれたのは、社会保障費などで11年度まで毎年2200億円削減するというめちゃくちゃでしたが、厚労省は、その3倍近くも「後期高齢者医療制度」への移行させることで公費削減をはじき出したということになります。
　次に、全項目の増減を見てみてみましょう。

75歳未満の保険料負担　　3兆5500億円－3兆4400億円＝1100億円
75歳以上の保険料負担　　8100億円－8800億円＝－700億円
本人の窓口負担　　　　　　　1兆1000億円－1兆200億円＝800億円

トータルで　1100億円＋（－700億円）＋800億円＝1200億円

　75歳以上の保険料負担は減るものの、トータルすれば患者負担は、1200億円増えました。


しかし、公費削減分6200億円は、患者負担増1200億円では、補いきれていません。

　6200億円－1200億円＝5000億円

は、どこが負担することになったのでしょう？そこで、このニュースをご覧ください。

健保組合、過去最大の赤字に

　また、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、長寿医療制度に伴う新たな拠出金を含む負担額を約2兆8、423億円(昨年度比5、094億円増)と推計。

　健保組合では、新制度へ移行することで、昨年度比5、094億円増と推計されました。

　数字がほぼ符合しますよね。

　
　つまり、新制度へ移行することで、厚労省は、

　公費負担を6200億円減らし、
　患者負担を1200億円増やし、
　健保組合負担を約5000億円増やした

　ということが言えると思います。 

　厚労省が、この試算を06年に作成していることを考え合わせると、上記のことは、意図的に行われたとみるべきです。制度を移行させて公費削減、負担を他へ転嫁させることを図るとは、もう詐欺そのものの気がしますが、違うのでしょうか。

　これは、政府が国民をだました犯罪ともいえる非常に重い事実で、徹底的に糾弾されて当然のことと考えますが、朝日新聞の続く記事内容は、野党側の対応を批判するという「やっぱり感」を強く感じました。

厚労省によると、公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだという。「税の重点配分」という説明も「高齢者の医療費は、旧制度と同じく主に税金で支えるという意味」とし、矛盾はないとする。

　一方、民主党は新制度廃止法案の審議でも追及し、政府・与党にゆさぶりをかける方針だ。

　だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある。新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は５倍 から２倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる。旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」（直嶋正行政調会長）としてあくま でも廃止を求めるという。

　また、民主党は新制度の導入を決めた０６年の国会審議で、旧制度について「（健康保険組合など）保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が３割、 ４割いってしまう不満を払拭（ふっしょく）できていない」と批判。００年には鳩山由紀夫代表（当時）が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設す る」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。（中村靖三郎）

　新制度に詐欺の疑いがある場合、まず元に戻すということのどこがいけないのでしょう？国民を詐欺制度においておくことことが、まず問題だということを分かっているのか分かっていないのか、与党に味方するために、わざわざ、過去の発言を持ち出して民主党の足を引っ張るとは、あきれ返りました。

　ま、こんな新聞だと思っていましたけど。

厚生労働省、療養病棟削減を断念、米原子力空母で火災、小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ、MA米支援。

　一昨日、昨日といろいろな動きがありました。いくつかを見てみたいと思います。

◆厚生労働省は、療養病棟削減を断念しました。

　療養病棟の削減の邪悪さについては、当ブログも｢長寿医療｣で診療報酬減額で、行き場を失う重度障害の高齢者たち。 で書きました。読んでいただければうれしいです。

　病気けがと一口にいっても急性期もあり、急性期が収まって療養の時期もあるわけです。救急病院には、急性期患者が運び込まれ救急医療が行われますが、その患者も急性期が収まれば療養の段階となり、療養病棟へ移動してもらうことで、また、救急病院には新しく救急患者を受け入れる空きができるというものです。

　だから、療養病棟削減してしまうということは、医療現場に機能不全をもたらすもので、ますます急患の受け入れ不能状態を深刻化することですが、そういう当たり前のことを厚労省はやっと認めて、療養病棟削減を断念しました。

　厚労省がこの結論を出す前には、厚生労働省の担当者と現場の医師、国会議員が大バトルを繰り広げました。下記リンクをお読みいただければおわかりだと思います。

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題

　まぁ、これを読むと、自民党の議員が厚労省幹部を相手に頑張ったようですが、そもそも、役人が法を作り、政治家がそれに乗っているだけという主客が転倒している状態であることがよくわかりますよね。今の政治というのは、馬に乗った馬主が馬に「どこ行くの？」行き先を聞いて、馬が行くとおりに行っているようなものです。そして、馬主が馬の手綱を引こうとしたとたん、馬は抵抗して大暴れというかんじ。

　しかし、馬主が本気で馬にあたれば、馬は言うことを聞かざるをえなくなるということもよくわかるではありませんか。
　厚労省の療養病棟削減方針を自民党議員は撤回させることができたということだと思うので、そのこと自体は評価すべきではあるとは思いますが、こうなるまで、政治は何をしていたのかということでもあります。また、参院での惨敗がなければ、また、来る衆院選でも惨敗するという焦りがなければ、自民党議員が本気で当たることはなかったと思いますから、この当たり前のことをいまさらやったところで、政権交代が必要ないだなんて絶対思いません。

◆米原子力空母で火災

　神奈川県の米軍横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量１０万２０００トン、原子炉２基)で、２２日火災が発生。海軍によると、船尾の空調・冷蔵室と補助ボイラー室付近から出火。近くの数室に燃え広がり、鎮火まで数時間かかった。原子炉への被害はなく、放射能漏れはないという。

　横須賀基地は、我が家からそう遠いとはいえないところにあるのですが、ついこの間まで、意識していませんでした。ジョージ・ワシントン原子力空母は、横須賀基地を母港するとの計画があるということで、そうすると原子炉２基が遠くないところで稼働しているということを知って、俄然注目するようになりました。

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」によると、米海軍のニミッツ級原子力空母の出力は、発電炉にすると約２０万KW。福井美浜原発の原子炉に相当するとのことです。米海軍の艦船原子炉は陸上に設置された原発と比較して、

１．狭い船体内で炉心設計に余裕が少ない
２．放射能防護のための格納容器が不十分
３．船の上で絶えず振動衝撃にさらされる
４．海難事故による原子炉の破損の可能性
５．軍事活動のため無理な出力調整を強いられる
６．原子炉と高性能火薬との同居
７．交戦による炉の破壊の可能性
８．燃料に核兵器級の高濃縮ウランの使用

　等の危険性を増大させる要素のため、事故の危険性がはるかに高いと指摘されています。
　９９年１１月には原子力空母ステニスが、母港のサンディエゴ湾内での座礁事故で、冷却水循環ポンプが故障し、原子炉が２基とも緊急停止する、大事故寸前の事態を起こしているのとのこと。

　日本の法では、人口密集地では原発を設置できないという制約があるようなのですが、それがいいか悪いかは判断を別にして、そうした国内法をも全く無視して、原発が首都圏にあるということになります。

　この横須賀の原子力空母がメルトダウン事故を起こせば、放射能物質が風下の数１０kmに降下し、風向きによっては、首都圏の数１千万人もの人々が放射能汚染にさらされることになります。

　そういう深刻な事故でなくても、横須賀母港化により、空母原子炉のメンテナンスや修理活動で放射能汚染された部品交換が行われ作業員の被曝が発生するということが考えられます。航海中に発生した原子炉事故を修理するために、放射能を出した危険な状態のまま、原子力空母等が横須賀に寄港することも考えられるとのことですから、米原子力空母が、横須賀を母港とするということは、私たちはこうしたリスクを背負うことになります。

　日米政府は、３つのウソで国民をだましているとのこと。

１、「米海軍の原子力艦は安全である。事故を起こしたことがない」
　実際には、米国内の母港と腕、多数の放射能漏れ、作業員や兵隊の被ばく事故、大事故寸前の事態を起こしてきた。

２、「日米間で約束された手続きを遵守する」
　原子力艦船寄港に関する合衆国政府の声明は、日本政府へ原子炉についての技術的情報を提供しない、原子力艦船への立ち入りも認めないという内容。日本政府は米軍の原子炉についてチェックすることもできず、トラブルが起きても通報される保証もない。

３、「横須賀で原子力空母の原子炉は停止する。修理はせず本国で行う」
　原子炉を停止させるとき、また停止後起動させる時が、原子炉事故の危険性が高いので、止めれば安全ということでは決してない。また原子炉の修理をしないという点も米海軍の原子力空母基準によれば、原子炉のメンテナンス・修理のできることが、『母港』の条件となっているので、信用できない。

　日本政府は、ウソをついてでも米軍を保護する立場にいて、国民の前に立ちはだかっていることがお分かりだと思いますが、おそらくは首都を守る意味で陸上にある原発建設を首都から離れたところに設置する政策をとっていますが、こうしたどうしようもない植民地政府は、陸上の原発よりはるかに危険な原子力空母に対しては横須賀を母港とすることを許しています。どこの原発も事故を起こせば、狭い日本のどこにいても甚大な被害を受けることは分かっていますから、原発自体反対ですが、原子力空母という形で、首都圏にも原発があるという自覚を持つべきですね。

　今回のジョージ・ワシントンの火災事故に関しても、防衛省幹部が、もっぱら心配しているのは、「横須賀市民の反応など、８月の配備に影響が出ないか心配だ」です。

　この火災事故を起こした原子力空母による放射能汚染を考えないという思考停止ぶり危機感のなさには、こちらが危機感を持ちますね。

　米原子力空母の横須賀基地母港化にも反対です。

◆　小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ

2008年05月24日23時44分

　自民党の小泉元首相や麻生太郎前幹事長、中川秀直元幹事長ら「ポスト福田」政局のキーマンが２４日、山梨県山中湖村のゴルフ場で、米国のシーファー駐日大使、御手洗冨士夫・日本経団連会長らとプレーを楽しんだ。

　７月の北海道洞爺湖サミットの機運を盛り上げようと、福田首相と親しい衛藤征士郎元防衛庁長官が参加を呼びかけたコンペ。参加者は一様に「政局の話はなし」。小泉氏は雨を理由にハーフで棄権し、温泉に向かった。

　コンペに先立ち、小泉氏は２３日夜、同県内のホテルで、同党の堀内光雄元総務会長らと会食。参加者によると、小泉氏は「福田首相には来年９月の任期満了 近くまで頑張ってもらい、その時に解散・総選挙がいい。ただ、自分の経験からしても解散・総選挙の判断は非常に難しい」と語ったという。

　このほかに、高村外務大臣もいましたね。米国追従派通称外資族が宗主国の大使を中心に集ったという感じで、わかりやすかったですね。呼びかけたのが防衛庁長官というところにも注目です。

◆比へMA米支援　米国が支持表明

　【ワシントン草野和彦】コメの国際需要に関する日米両政府の実務者協議が２３日、ワシントンであった。コメ不足のフィリピンからの要請を受け、日 本がミニマムアクセス（最低輸入義務＝ＭＡ）米２０万トンの支援を検討していることについて、米国側は「支持する」との態度を示した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、日本は毎年、約７７万トンのＭＡ米を輸入している。その半分を輸出している米国は日本国内での消費を求めてきた。支援を支持した背景にはコメの市場価格高騰を沈静化させる目的もあるとみられる。

　米国は、「日本に輸出したミニマム・アクセス米が、倉庫に積み上げられて一部は飼料にされているから、それを支援に回したらどう？」と日本政府へ言っていましたが、それにしたがって、日本政府は、２０万トンのMA米を米不足のフィリピンへ支援を検討することにしたようです。そして、米国側は「支持する」と許可を与えたって、何から何まで、米国さまのお指図どおりですね（笑）。ま、主体性がないとこういうことになります。

　ところで、記事から、米国からのMA米は７７万トンの約半分だとわかりました。そして、日本国内での消費を求めていたということもわかりました。やっぱり、そうだったのかという感じです。米国は、日本のコメの自給率をも低下させることを狙っていますね。そして、この圧力に屈して、農水省は東北の農家に減反政策の押し付けを図ったものじゃないかと疑われます。

　ウェブ記事にはないのですが、日本は、フィリピンへの支援方法として売却も考えているらしい。

　売却するとすれば、初のケースだということですが、輸入したコメを輸出するだなんて、まるで、中間業者がいるみたいで輸送や保管の無駄が多いと思います。輸出する手間は同じなのだから、米国他米産地国がニーズのある国へ直接輸出すればいいだけです。だいたいコメを必要としていない国に、最低輸入義務として買わせる制度というのが間違っています。まぁ、MA米をキッチリ守っているのは日本ぐらいで、守る必要はないようですが、無駄以外の何物でもない制度ですね。

　食糧が有り余っている時ならいざ知らず、食糧危機にあえぐ国々が多い中で、最低輸入義務なんて無駄をしている余裕はありません。WTOは最低輸入義務自体を考え直す時でしょう。守っているバカが問題なだけかもしれませんが。というか、農水省は、米国からコメを買うことで米国へ献金をして差し上げているつもりなのでしょうけど。

　以上、長々と書いてしまいました。

財務省は、介護も医療も歳出削減して、アフリカ援助。

　財務省は、先ごろ、介護保険に関して、必要度が軽い人を制度から外すなどした場合の社会保障費の削減圧力を強めた費用効果試算をまとめました。　

内容はどういったものかというと、介護保険は、介助の必要性の軽い順に要支援１－２、要介護１－５の７段階に分かれていますが、要介護２以下の軽症者について以下の３つの場合で、それぞれ１年間に削減できる費用を試算したというものです。

１、全員を保険の対象外とすれば２兆９００億円
２、生活援助のみの人を対象外とすれば、１１００億円
３、自己負担を１割から２割に引き上げれば２３００億円　

　舛添厚労相は、この財務省試算については全く知らず、国会で、「新聞で見て仰天した。予防の手抜きにつながり、介護の必要度の高い人が増え、国の財政負担も増え、百害あって一利なし」と批判したというから、まともな感覚じゃないでしょうか。この点については、舛添厚労相に全面的に賛成します。ぜひ、財務省と闘って予算を勝ち取ってもらいたいと思います。

　毎日新聞は、財務省の試算について、「社会保障費のさらなる圧縮を狙って、財務省が厚労省をけん制した意味合いが強い」とみています。そうそう、財務省が、０６年～１１年度までの５年間で、毎年２２００億円を社会保障費などで削減すると決めたのでしたね。自民党議員の中からも社会保障費の削減は限界であるとの意見が出ていましたが、厚労省だけではなく、そうした削減反対の声全般をけん制したものでもあるのでしょう。

　次に、医療では、財務省の諮問機関「財政制度等審議会」(西室泰三会長)は、健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討しているとのことです。

「保険免責」１０００円で医療費負担４割に

　外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、老人(現在は後期高齢者)が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。

　免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。
　仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割(1620 円)が患者負担となる。このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、医療費全体の4.1割を占めることになる。
　これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。

　この免責額１０００円が導入されると、こういう状態↓になると、全国保険医団体連合会は批判しています。

◆受診頻度が高い患者ほど負担が重くなる。
◆保険証1枚でかかれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大する。

　「保険証１枚でかかれる公的医療を縮小、保険がきかない医療を拡大する。」を、もう少しわかりやすく言うと、たとえば、耳鼻咽喉科や眼科などだと、１０００円以下の医療費が多いと思います、その場合には、保険は適用されず、１００％自己負担になるということなのですが、これは、もう無保険状態といったほうが適切だし、公的医療があるとは言い難いと思います。

　ちなみに、２０００円の医療費だと、患者負担は、２０００円＋１０００円×（３割）となり、５０％以上になりますね。

　このようにして、自己負担を増やしていくと、患者は、必要な医療さえ自己抑制して医療機関へ行くのを控えるようになり、軽い段階での治療を逃すということに繋がり、疾病の重篤化を招いてしまいます。その結果、医療費の増大となったり治療が早かったら助かる命でも失われたりすることが当然考えられるわけです。介護給付が削減された場合と同様のことが言えますよね。

　以上のことから、財務省は、介護については給付縮小方向を検討し、医療については、患者自己負担増を検討して、国費負担を削ろうとしているのですが、それは、すなわち、国民の命や健康を削っていることと同義といえます。

　介護や医療に関しては、命や健康は削れないからとして、政府としてはまず最初に予算を確保するべきで、それは、やろうと思えばできることです。削るのは他で削るべきなのです。そうすることで、国民が健康に心配がなくストレスなく仕事ができ生産性が上がり、税収が上がるということに繋がるのです。財務省がしている医療や介護に費やす費用を削減することは、国民の不安を増大させ、活力を削ぎ、仕事が落ち着いてできない環境にして、生産が上がらない、つまり税収を減らしてしまうことになり、国力を衰退させることになります。財務省には、東大出など高学歴の人が多いのだろうと思いますが、私のようなごく一般の人間ですらわかるこんな簡単なことが、わからないというのはいったいどうしたことでしょう。人の命や健康を大切なもの国民こそ日本の資源としてとらえられない欠陥人間なのですか？戦後の復興は、国民が一生懸命努力して得たものなのに。その国民を軽んじるとは。

　もしかすると、財務省は、秋の税制抜本改正で、社会保障費目的として消費税率アップという狙いがあるのかもしれないですね。今から、今までと同じ給付を受けたいと思うなら、保険料アップか消費税率アップしかないよ、どちらもないなら給付が減るよ、というメッセージを発信して布石を打っているのかもしれません。

　ま、でも、こんな財務省の試算をまともに聞くような国民はもういないんじゃないのかな。

　介護給付費削減試算を報じる同一新聞上には、温暖化対策でアフリカに１兆円４００億円支援というのも報じられています。このアフリカを支援する理由というのは、洞爺湖サミットにおいてアフリカの賛成を得て成功を収めたいからですよね。

　しかし、自国民の命や健康を削って歳出を削減しなければやっていけない国が、他国支援のため歳出するなんてことありえませんよ。しかも、政府首脳が外国に向けてエエカッコしたいがために、していいわけがないでしょ。

　私は、自国民への社会保障を削るような財政状態で、他国への支援金など出すなと言いたいし、外国へ支援金を出すぐらい余裕があるなら、自国民への社会保障費は出して当然だと言いたい。

　しかし、もう、ホトホト、この政府はだめだと思います。　
　何が大事なのか全く分かっていません。
　ま、官僚の首を挿げ替えなくてはダメですね。
　そのためには、政権交代しかないですよね。

　来る総選挙では、なんとしても政権交代を実現させようではありませんか。

　と、ここまで書いたところで、アフリカ援助についてのちょっと詳しいニュースを発見しました。

2008/05/19-20:26 投資促進へ７５億ドル確保＝アフリカ支援策概要固める－福田首相

　福田康夫首相は１９日、横浜で２８日から開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で表明する包括的な支援策の概要を固めた。日本企業の進出や投資を促すため、今後５年間で道路や電気などのインフラ整備に５０億ドルの円借款を供与することや、日本企業向けの融資枠を２５億ドルに増やすことなどが柱。対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）の増額も打ち出す。

　皆様、これを読んで、いかが思われるでしょうか？

　結局、アフリカ援助のためとして税金は日本企業のアフリカ進出に使われるということで、その果実は、アフリカが受取るわけですよね。そして、国民は税金を奪われ、社会保障を奪われて、得るものは何もないということでしょう。

　こんなことを続けていたら、国民を疲弊させ、結局税収もなくなるから、国が疲弊するということでしかないと思うけどね。結局、政府が困るってことわからないのかしら？