行革「事業仕分け人」の暴挙

　１１日から始まっている行政改革会議の「事業仕分け」は、国民へなんの相談もなく省庁が勝手に決めた事業予算があぶりだされて廃止や削減の決定がどんどんと下されていますが、これって、財務省振付のお芝居なんっですってね。

　そういえば、お芝居だなぁと思いながらも、確かに、一定の成果は認められます。でも、国民への裏切り行為もまた同時に行われていました。

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=185104

　11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、15人中11人が賛成したことから「見直し」との判定となってしまった。
　翌12日にツムラ(4540)の株価は下落した。

　仕分け人は、漢方薬が薬局で市販されているから、保険適用から外すという結論を出したのです。

　新薬の認可が異様に遅く、なかなか保険適用されず、救済されない患者さんが多いという日本薬事情の中で、今まで、認可されていた漢方薬が保険適用外にされようとしています。今まで、保険適用されて、長年愛用されてきた薬は、副作用も一通り緩和されて、人々から「安全・安心」の信頼を得ているものだと思いますが、その信頼されている薬が保険適用外にされるという暴挙が行われようとしているのです。

　この暴挙がまかり通れば、今までツムラの漢方薬を信頼して使っていた患者たちは、合うか合わないかわからない別の薬に乗り換えることを余儀なくさせられるか、全額自費で、続けるしかなくなります。患者の安全安心が切り捨てられ、負担増が確実となるわけですね。

　さらに、先のリンク先を読んでいけば、

　しかし、みずほ証券では医療用漢方製剤が保険適用からはずれされる可能性は低いと考え、ツムラ(4540)の投資判断の「アウトパフォーム」と目標株価4,070円を継続すると13日に報告。
　民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。
　漢方薬には、ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もあり医療現場が医療用漢方製剤を必要としていることは十分に理解していると予想する。
　実際に医療用漢方製剤を処方している医師の反発も予想される。
　また、民主党が政権交代できた理由の1つとして自民党が後期高齢者医療制度の導入に際し高齢者の支持を失ったことが挙げられる。
　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。
　他にも、漢方薬にも副作用があり医者の処方が必要であること、1日当たり薬価も安く医療経済的にも有用性が高いことから、漢方薬をすべて市販薬とするという政策が採用される可能性はほとんどないと解説。（W）

　「ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もある」という具体例が紹介されているので、認知症の患者さんにとっては、自己負担増を求められるものにほかならないわけで、それは、非常に殺生な仕打ちです。まして、ツムラが潰れてしまったら、買うことすらできなくなります。

　そして、仕分けの結果が、即決定ではないけれども、決定ではないだけに、別の疑惑も浮かんできます。インサイダー疑惑です。

　竹中平蔵元金融相が、「大きすぎてつぶせないことはない」と公言し、りそな銀行を破たんさせると匂わせておいて、国費を注入して救済したことがありました。りそな銀行を潰すと公言したに等しい発言は、りそな銀行の株を、下げに下げたましたが、下げに下げたのち救済を発表して、株価は急回復します。りそなが救済されると知っていたら、りそなの株で大儲けができました。この時に、誰かが、りそなの株で儲けたと思われます。インサイダー疑惑があるのです。また、この時には、りそなの旧経営者が一掃され、りそなは、自民党の財布代わりの銀行となりました。

　という、りそなの一件と同じ光景となるかもしれません。あくまでも、私の勝手な妄想ですが、

民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。

　ということを見ると、民主党は、最後に、保険適用を外さない可能性が強いわけで、そうすると、この仕分けの結論は、ますます、りそなの二番煎じに見えます。

　「事業仕分けで、ツムラを保険適用を外すと決定」→「株価暴落」→「最終的に、ツムラを保険適用すると決定」→「株価暴騰」

　もし、こういう展開が用意されていたなら、展開を知るもの（インサイダー）が大儲けして、ツムラは、安い株価で買い占められて、どこかに買収されてしまうというストーリーになると思われます。ツムラの株を誰か買い占めている人物がいないかこれから注視する必要があるのではないでしょうか。

　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。

　という予想もインサイダー説を強化することになります。

　第二に、そうじゃなくて、本当にツムラが保険適用を外されてしまったとき。

　その時は、保険がきかない漢方薬は細々と営業するしかなく、ツムラは、確実に倒産させられることになります。それは、西洋薬の全面勝利ということですね。東洋薬の全面敗北です。長い歴史をもつ漢方薬という日本の伝統とか文化とも言える分野が消し去られてしまうということを意味します。

　これは、一種の民族浄化ではないかと思います。

　と、医療破壊、民族浄化と、すごいことが行われようとしていますよ。行革の「事業仕分け」を油断してはいけません。

　民主党を応援している私でも、これでは、いくらなんでも応援できないと感じますが、これは、民主党内でも、小沢氏グループと一線を画すネオコン枝野幸男氏人選による仕分け人の仕業だったのですね。行革の仕分け人には、小泉・竹中政治主導者が含まれていました。

　植草一秀氏は、亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論 で、下記のように指摘されています。

亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。

川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏、土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。

　小泉政権には、米国金融業の回し物として竹中氏がいましたが、とりあえず日本人の顔をしていました。が、なんと、今回の仕分け人の中には、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏という正真正銘の外国人が混じっているというのは、小泉・竹中の時より露骨ですごいですね。恐れ入りましたよ。ま、とにかく、それは報道ですでに知ってはいたし、前に記事に書いていますが、小泉・竹中政治路線を主導した人物と財務省の回し物が混じっているとまでは知りませんでした。

　仕分け人は、「勤務医と町医者の格差をなくすために報酬を同じにする」という恐るべき決定も出しました。

　町医者は、医療機器を自費でそろえるわけで、報酬が勤務医より高いのは当たり前です。医療崩壊は、勤務医の給与があまりにも低いため、勤務医になり手なく、なり手がないから激務となりという循環で起きているのだから、勤務医の報酬を上げればいいのです。医師に支払う総報酬額を増やさずに、医師一人あたり同じ報酬を分配するようにすると、町医者はつぶれますね。町医者を潰すのが目的でしょうか？そうかもしれません。

　こういった暴挙を働いているのは、民主党政権内に潜んでいた、小泉・竹中市場原理主義者で、彼らは、医療崩壊を決定的にする働きをしているのです。民主党内のそういう細部の事情まで分からない国民には、民主党が裏切ったと見えます。

　「国民生活が第一」を謳って、民意を得た民主党政権は、「痛みを与える」と言って本当に痛みだけ与えた小泉政権以上の詐欺政権に見えても仕方ありません。

　すなわち、植草氏が指摘するように、これは、民主党政権が崩壊することを意味しています。こうして、ネオコン一派によって、私たちの民意を受けて誕生した民主党政権は崩壊させられようとしているのです。

　マスコミや○○党は、たわいもない鳩山故人献金（結局は、鳩山氏のお金）や小沢氏秘書氏政治資金記載ミスをさも重犯罪のように騒ぎ立て、政治を「金」に矮小化する一方、国民生活の真の破壊者には、ほとんど非難をしようとはしていません。

　この事業仕分けは、しっかり見張っていく必要があります。そして、おかしい結論が出たら、その都度抗議の意思を民主党に伝えるべきだと思いますね。

臓器移植法改正案A案で本当に良いの？

　臓器移植法改正案A案は、衆院で可決し、参議院で審議中であるが、A案に危機感を覚えた有志議員がA案修正案を提出した。患者団体のＮＰＯ法人「日本移植者協議会」などは６日、Ａ案修正案は、Ａ案の「脳死は一律に人の死」とした定義を、現行法の「臓器移植に限って人の死」に戻す内容であるとし、同協議会の大久保通方（みちかた）理事長は、「臓器提供後、自分自身が家族の死を決定したと悩むドナー家族が少なくない。脳死は一律に『人の死』と定義されるべきだ」と訴え、Ａ案修正案に反対する声明を発表した。「この時期にＡ案修正案を出すことは、法改正を阻止することを狙った行為としか思えない」とまで言って圧力をかけている。

　しかし、「臓器移植」は提供する人の死によってしか得られないわけで、臓器移植を待つ患者たちが助かりたいからといって、提供者側の命をぞんざいに扱っていい話ではない。ということで、どういった提供のされ方をするのか、A案を検証してみよう。

　A案での改正点は下記の通り。

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案要綱

　第一　臓器の摘出要件等の改正

　一　医師は、次のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出することができるものとすること。（第六条第一項関係）
　　１　死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。
　　２　死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。

　二　臓器の摘出に係る脳死判定は、次のいずれかに該当する場合に限り、行うことができるものとすること。（第六条第三項関係）
　　１　当該者が一の１の意思を書面により表示している場合であり、かつ、当該者が脳死判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないとき。
　２　当該者が一の１の意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であり、かつ、当該者が脳死判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合であって、その者の家族が当該判定を行うことを書面により承諾しているとき。

第二　親族への優先提供

　　移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示している者又は表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができるものとすること。（第六条の二関係）

第三　普及・啓発に係る事項

　　国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとすること。（第十七条の二関係）

第四　施行期日

　　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行すること。ただし、第二は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行すること。（附則第一項関係）

第五　検討

　　政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第五項関係）

　まず、「第一　臓器の摘出要件等の改正」について、結局どういうことが書かれているかというと、

　存命中に「臓器提供の書面意思表示のあるもの」「臓器提供しないと書面意思表示のあるもの」「臓器提供するともしないとも意思表示がないもの」の三通りの場合が考えられていて、「臓器提供しないと書面意思表示のあるもの」については、当然、医師は、臓器の摘出はできない。

　◆医師が臓器摘出できる場合

●医師は、生存中に「臓器提供の書面意思表示」があり、遺族が拒否しなければ、臓器を摘出できる。遺族がいないとき臓器を摘出できる。

●医師は、生存中に「臓器提供するともしないとも書面意思表示がないもの」については、遺族が臓器摘出を書面で承諾すれば、臓器を摘出できる。

　脳死判定についても、やはり三通りの場合が考えられている。「脳死判定を拒否する表示があるもの」については、当然、脳死判定は行われない。あとの二つの場合は、下記の通り。

　◆臓器の摘出に係る脳死判定

●「臓器提供の書面意思表示」があり、「脳死判定を拒否する意思表示」がないものについては、家族が拒まないとき、家族がいないときに脳死判定が行われる。

●「臓器提供するともしないとも書面意思表示」がなく、「脳死判定を拒否する意思表示」がないものについては、家族が脳死判定を書面により承諾すれば、脳死判定が行われる。

　というもの。A案は、脳死を人の死と定義したものではないと書いてあるブログをいくつか見たけれど、やはり、A案は、脳死を人の死と定義している。

　家族のいない人は、「脳死判定拒否」の意思表示がなかった場合、「脳死判定」が行われ、脳死で死と判断されることになる。（これは間違ってますね。こういうことは書かれていません。）

　家族がいない人が「書面での臓器提供意思表示」をしているとき、「脳死判定」が行われ、臓器は摘出される。家族がいない人が、「書面での臓器提供意思表示」をしていると、「脳死判定」「臓器摘出」と医師の判断で進められていくというのは、これは問題ではないだろうか。医師と移植を待つ患者との間で何らかの取引が行われたりしないだろうかと考えることは不謹慎かもしれないが、ありえないことではないし、医師の判断責任負担も強いと思うので、家族がいない人については、家族の代わりに判断する第三者機関が絶対必要だと思う。

　脳死を人の死とすることを患者団体が要求しているが、それは、脳死状態ではまだ動いている心臓が欲しいからだと思う。この法改正は、心臓移植をしたい人のためだと思うが、提供される側が生きているのに臓器を摘出され殺されるようなことがあってはならないわけで、だから、提供する側の命が最大限に大切に扱われる方法をとらなくてはならないと考えるわけで、その点を十分に議論させようとせず、患者団体が脳死を死とせよと声高に要求するのは、提供する側のことを考えないエゴと言っていいと思う。臓器を移植されたら生き延びられるのかもしれないが、臓器提供を受けるのが当然だと考え、提供者の命を顧みないことは、絶対に許されない。

　そして、この案では年齢制限が取り払われているので、小さい子供の場合、「臓器提供の書面意思表示」がなく、「脳死判定拒否の意思表示」がない場合がほとんどだろうから、親は、「脳死判定」しますかと聞かれるってことよね。そして、親が書面で承諾して「脳死判定」が下ったら、死亡したということになり、治療は打ち切られることになり、その次に「臓器提供」しますかと聞かれて、親が書面で承諾をすると「臓器の摘出」が行われるってことになる。これは、親に虐待された子供が「脳死判定」「臓器摘出」とされていく可能性は高いんじゃないだろうか。もしかしたら、そうした子供を当て込んでできた法案ってことないでしょうね。先ほど心臓が欲しい人のための改正だと書いたが、特に子供の心臓が欲しくての改正だと思うよ。動いている心臓を手に入れるためには、脳死を人の死と定義する必要がある。ということで、そもそも「脳死を人の死」とすることに、恣意性が感じられる。脳死状態でも、髪の毛は伸びるし、子どもは成長するし、赤ちゃんを産んだ母親もいるというから、「脳死を人の死」とするには、相当な抵抗感があるし、臓器提供を増やすために「脳死を人の死」とすることがあってはならないと思う。

　まぁ、子供に限らず、この法案が通ると、「臓器提供の拒否書面表示」「脳死判定拒否」を表示していない誰しもがなくなろうとするとき、家族に対し、「脳死判定」しますかと聞かれ「脳死判定」を受諾して脳死判定が下ったら死亡とされ、治療は打ち切られ、次に「臓器提供」しますかと聞かれるわけよね。死ぬのも大変な時代になったものだね。人の死をゆっくりと悲しむ暇もない。このごたごたから逃れようと思ったら、元気な時に「臓器提供の拒否書面表示」と「脳死判定の拒否表示」をしておかなくてはならなくなる。でも、幼い子供はこれができないしね。

　臓器の供給量を増やすために、提供する側が不利益を被るようなことはあってはならないので、A案で本当にいいのか、私たちはじっくりと考えなくちゃいけないと思う。与党は来週にでも成立させたい意向のようだが、人の命がかかわっているので拙速に成立させるべきではない。

◆衆院でのA案の政党別投票結果◆

/	自民	民主	公明	共産	社民	国民新	その他 無所属	計
賛成	202	41	12	0	0	0	8	263
反対	77	64	18	0	7	0	1	167
棄権・欠席	24	7	1	9	0	5	1	47

　「聡太郎、やったよ！」　両親万感　臓器移植へ「大きな一歩」を読んで、わが子の命が臓器提供によってしか生き続けることができない親としては、このように他人に臓器提供を強く迫りたいものなのか、唖然とする思いがした。

　また、A案が衆院で可決したのには、このようなロビー活動があったからだった。

臓器移植法改正Ａ案　予想外の大差可決　「ロビー活動」が奏功

　Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫っていた。

　「臓器移植患者団体連絡会」は、今月９日、新聞にＡ案支持を呼びかける全面広告を掲載。同会や日本移植学会などの関係者が全国から上京し、東京・永田町の衆院議員会館の各議員事務所を何度も回った。患者団体など組織的支援のあるＡ案のロビー活動は最後まで緩むことがなかった。

　河野氏や山内康一衆院議員（自民）は、連日深夜まで議員会館に詰め票読みを行い、迷う議員をしらみつぶしに説得したという。

＜中略＞

　採決が近づくと、新聞やテレビ報道で移植を待つ子供の患者が報道された。衆院選を控える自民党若手は「報道を見てＡ案に決めた」と語った。

　ただ、採決では異様な光景もあった。笑い声ややじ…。賛成、反対両方の木札を壇上まで持っていき、投票行動をちゃかすような議員がいた。敗れたＣ案支持の議員は「生死が絡む事案なら震えるほど緊張感が走るはず。深く考えない議員がロビー活動に影響されＡ案を支持したのでは」と悔しそうに語る。

＜後略＞

国民皆保険の理念に反する「後期高齢者医療制度」のもう一つの目的は健保組合つぶし。そして「医療崩壊」へ。

　本日付毎日新聞朝刊「発言席」は、日本福祉大学教授の仁木立氏が、「後期高齢者医療制度」を「国民皆保険の理念に反する」として、批判するものだった。

　仁木氏は、「後期高齢者医療制度」を廃止し、老人保健制度を復活することに賛成している。

その理由として、

１、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反している。

[これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても、全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。]

２、後期高齢者医療制度の根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれている。そもそも、同法は第一条の目的に「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。

　の二つを挙げる。

　ここに出てきた【医療費適正化という名の医療費抑制策】とは、以下の四つ。

１、保険者がメタボリック症候群対策の目標を達成できなかった場合、ペナルティーを科せられること。

２、医療費適正化計画を達成できなかった都道府県は診療報酬点数の特例的引き下げの実施を求められること。

３、従来1割負担だった70～74歳の自己負担割合を2割に引き上げること。

４、従来高齢者には禁止されていた保険料未納者に対する保険証の取り上げが導入されたこと。

1、2、は、中長期的対策であるが、二つとも医療費抑制効果がなく、「無駄の制度化」であるとおっしゃっている。確かに医療費自体は減らず、自治体に無理難題を言って、達成できなかったら、ペナルティを科し自治体からお金を巻き上げるとか、負担を強いるというものでしかない。国庫の負担は減っても医療費が減るわけではない。もっとも、厚労省の目的は、医療費を国庫から出さないことなので、自分たちの目的には合致しているのだろうけど。（メタボ検診についてはこちらに書いているのでよろしかったら読んでください。）

　仁木氏は、後期高齢者医療制度の廃止主張に対し、「対案を示せ」と非難されることについては、欠陥だらけの同制度に代えて、相対的に優れている老人保健制度を復活することは立派な対案であるとおっしゃっているが、まったくその通りと思う。

　また、仁木氏は、後期高齢者医療制度に固執する人々の弁明三つをいずれも根拠に乏しいと指摘している。

１、同制度が「10年も議論した後に、成立したとの弁明

　事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、05年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。この点は、本紙（毎日）6月7日朝刊の「一からわかる後期高齢者医療制度」でも紹介されている。

２、後期高齢者には独自な医療が必要だという弁明

 社会保障審議会「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」は、「医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連動しているもので、75歳以上であることを持って大きく変わるものではない」と明言している。舛添要一厚生労働相も、6月に後期高齢者終末期相談支援料を凍結した際、終末期を「年齢で区切ることはやめた方がよい」と述べている。

３、後期高齢者医療制度を作らないと国民健康保険（国保）が破たんするという弁明

　国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。

　ホントに、仁木氏が、おっしゃるように「後期高齢者医療制度」は、小泉政権が数に任せて強行採決させたもので、なんの正当性を持たず、国民の健康をまっとうに真面目に考えた結果の医療制度ではない。

　現在、与党4党の廃止法案が参院で可決され、継続審議となっているが、衆院が解散されれば廃案となるとのことだけれど、ここで廃案となっても、衆院選挙後に再提出してすればよいのであって、このような亡国医療制度は、衆院選挙後には早急に廃止して、まっとうな医療制度に変えなくては、私たち国民は安心して暮らすことができない。

　この点だけ考えても、来る衆院解散総選挙では、自民党には絶対に負けてもらわなければならないのであって、自民党が勝つなんてことがあれば、私たちの老後は悲惨なことになるに違いない。

　ご老人にとって、ホントにエゲツナイ「後期高齢者医療制度」でそれはその通りなのだけど、厚労省には、もう一つ、「健保組合」を崩壊させるという大きな狙いがあったのではないか、と思う。

　厚労省は、高齢者を各保険制度から「後期高齢者医療制度」へ移動させることで、「5000億円」の国費を削減し、健保組合が「5000億円」負担するようにした。（こちら）

　制度改正なしの場合、医療費への税金投入額は、「6兆5300億円」。制度改正により「5兆9100億円」へ削減。

　この制度により削減された公費は、「6200億円」となるが、このうちの「5000億円」を健保組合へ押し付けた。

　そして、医療制度が「後期高齢者医療制度」に移行してから、この「5000億円」の負担は、健保組合に重くのしかかり、西濃運輸を初めとして解散が続いている。すでに、12組合が解散している。

健保組合の45％が経常赤字

　健康保険組合連合会(健保連)は9月10日、同連合会に加盟する1518組合(今年3月末現在)の約45%が昨年度決算で経常赤字になる見通しだと発表した。

　健保連が取りまとめた「2007年度健保組合決算見込みの概要」によると、赤字組合は06年度の502組合から178組合増えて680組合になった。全 体に占める赤字組合の割合は44.8%で、06年度の32.6%から12.2ポイントも増加。赤字組合全体の赤字額は1570億円で、06年度の997億 円から573億円増えた。
　また、加盟組合は昨年3月末から23組合減少。このうち12組合が解散によるものだった。

　健保組合全体の経常収支見通しは、6兆1993億円の収入に対して支出が6兆1394億円で、03年度から5年連続の黒字決算だが、黒字額は06年度の2372億円から大幅にダウンし、599億円にとどまった。

　08年度からは後期高齢者医療制度の創設により、「後期高齢者支援金」や「前期高齢者納付金」に伴う支出があるため、健保連では健保組合全体の収支が約6300億円の赤字、全組合の9割が赤字になるとみている。

■相次ぐ解散「制度改革が引き金の一つ」
　健保連の対馬忠明専務理事は同日開いた記者会見で、西濃運輸や京樽など、健保組合の解散が相次いでいる点について、「組合ごとに事情が異なるので、一概 には言いづらいが、08年度以降の医療制度改正で負担が大幅に増えたことが引き金の一つになったのは間違いないと思う」との認識を示した。

　健保組合全体の財政状況については、「これまでの小康状態から一気に悪くなっている」とあらためて強調した。

　政府の最初の計画では、まだその上に、健保組合に対しては、「政管健保の肩代わり1000億円」という法案も通されるところだった。（こちら）

　「政管健保の肩代わり1000億円」は、政府が法案を引き下げたので不成功に終わったけれど、政府の最初のもくろみでは、組合健保に、実に「6000億円」の負担押し付けを図っていたわけだ。つまり、削減「6200億円」予定のうちの「6000億円」を健保組合に押し付けることになっていた。

　これらのことを考えると、この「後期高齢者医療制度」への制度改正の大きな目的の一つは、健保組合潰しだったのではないかと私は考える。それは、まんまと成功して、着々と組合は解散している。組合が減れば、負担金はますますここの組合に重くのしかかるわけで、解散は加速的に増え、ついには組合はゼロになると思う。健保組合つぶし大成功というわけ。厚労省は、万歳でもするのかな。

　解散した健保組合は、「政管健保」へ加入したが、「政管健保」は、この10月から「協会けんぽ」へと移行。ここでも必ず「ワナ」が仕掛けられていると思ったら、やっぱりそうだった。

「『協会けんぽ』は医療崩壊を加速」

　社会保険庁の廃止に伴い、今年10月に設立される全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」について、全国保険医団体連合会(保団連)が「都道府県間の保険料の格差が広がり、地域医療が混乱する」などと指摘している。

　2006年に成立した医療制度改革関連法によって、今年10月に「政府管掌健康保険(政管健保)」が廃止され、全国健康保険協会の「協会けんぽ」に移行する。
　政管健保は、国(社会保険庁)が保険者となって運営してきた。民間企業で働く従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入している。

　「協会けんぽ」には当初、現在の政管健保の保険料が適用されるが、協会設立後1年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになって いる。このため、来年10月から全国一律の保険料ではなくなり、都道府県ごとの保険料になる予定で、保団連では、「都道府県ごとの保険料への移行に当た り、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県間の格差が著しいものになると予測される」としてい る。

　また、「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられる のが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費 を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大き な混乱をもたらす」と批判している。

　保団連では、「これまで国が保険者として担ってきた全国一律の健康保険制度が、都道府県単位の健保制度に分割される。国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせるもので、“医療崩壊”を加速させる」などとして、新制度の見直しを求めている。

　このように次から次へと「私たちの医療を破壊する」ために必死で頭を使う厚労省なる役所は、私たちにとって有害無益なものとしか見えないのだけど、このような悪徳省庁が出してくる法案に賛同しては、次から次へと成立させただけではなく守ろうとする自民党にあなたは政権を預けたいと思いますか？

　もう、ホントに早く解散総選挙して、自民党を政権から引きずりおろし、医療制度を立て直さないと私たちは危ないです。

　麻生首相は、一刻も早く解散しなさい！

　自民党が不況の元凶そのものであり、解散総選挙することが、景気対策でもあるんだから、そういう意味でも一刻も早い解散を！

後期高齢者医療制度、年金天引きで、増税

　後期高齢者医療制度、年金天引きで、増税となる場合があることがわかりました。

　先ほどの、テレ朝報道ステーションによると、

１）夫妻とも75歳以上で、年収が、夫210万円以上、妻158万円以下の場合、夫が妻の分の保険料を銀行振り込みすると、確定申告をすることにより、妻の分として支払った金額を社会保障控除でき、税金が還付されます。

２）75歳以上を扶養している子が、銀行振込みをした場合も、同じく、確定申告をすることにより、税金が還付されます。

　保険料が年金から天引きになる前までは、夫や子が保険料を支払って、税金の還付を受けていたのに、天引きにすることにより、税金の還付が受けられず増税になるケースがあるということです。これを隠れ増税というらしいですよ。

　こうしたことを知っていながら、厚労省は、気づかぬふりをしていました。制度を変えること集金方法を変えることで、増税までしていただなんて、ここまで厚労官僚は国民をお年寄りをばかにしているなんて、すごすぎます。

後期高齢者医療制度は、低所得ほど負担増となる制度。廃止せよ。

　

後期高齢者医療制度での保険料は、低所得ほど負担増となることが、厚生労働省の実態調査で分かった。

　だなんて、新聞に出ていましたね。

　厚労省が決めた制度のとおりにすれば、そうなるという当たり前の結果が出たのだと思いますが、実態調査をしなければわからなかったふりをするだなんて白々しくありませんか。

　厚労省、新高齢者医療で公費負担減＆某新聞の姿勢で書きましたが、ごくごく単純に考えて、公費負担を6200億円減らせば、その分、国民負担が増えることぐらい誰だってわかりますよね。

　

5000億円分は、健保組合が支払うように、1200億円は患者負担になるように制度を作っておいて、調査して初めて分かったかのように言うのは、わざとじゃないと取り繕いたいからでしょうか。

　

 

　政府説明には、後期高齢者医療制度への移行は、現役世代の負担を軽くするためというのもありましたが、組合健保では、5094億円の負担増が生じると推計されていることや、それ以外にこの図を見てわかるように、74歳未満の保険料負担は1100億円増えることになっているのを見れば、現役世代の保険料は軽減されるどころか、恐ろしいほどの負担増とされています。

　そして、この図では、75歳以上の保険料負担は700億円減ることになっていますが、低所得者の保険料は負担増の割合が高いと結果をみれば、高所得者への負担減がいかに大きいかということも読み取れると思います。

　厚労省は負担を公平にしたと言っていました。つまり、負担が少なかった人へは増やし、負担が大きかった人からは減らす、言い換えれば、貧乏な人への負担は増やし、お金持ちへの負担は減らすという格差政策を行ったのだから、当たり前の結果が出ているだけです。

　こんな医療制度を認めるわけにはいきません。廃止を求めます。　

厚労省、新高齢者医療で公費負担減＆某新聞の姿勢

　

厚労省は、やっぱり、予想通り「後期高齢者医療制度」へ移行することで、公費を削減していましたね。私は、厚労省が医療制度を新制度へ移行する大きな狙いのひとつに、どさくさにまぎれての公費負担削減があったと睨んでいましたが。

 新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ

2008年05月23日22時12分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点 的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。

　

税金　　6兆5300億円－5兆9100億円＝6200億円

　6200億円の公費削減しています。「小泉骨太の方針０６」に盛り込まれたのは、社会保障費などで11年度まで毎年2200億円削減するというめちゃくちゃでしたが、厚労省は、その3倍近くも「後期高齢者医療制度」への移行させることで公費削減をはじき出したということになります。
　次に、全項目の増減を見てみてみましょう。

75歳未満の保険料負担　　3兆5500億円－3兆4400億円＝1100億円
75歳以上の保険料負担　　8100億円－8800億円＝－700億円
本人の窓口負担　　　　　　　1兆1000億円－1兆200億円＝800億円

トータルで　1100億円＋（－700億円）＋800億円＝1200億円

　75歳以上の保険料負担は減るものの、トータルすれば患者負担は、1200億円増えました。


しかし、公費削減分6200億円は、患者負担増1200億円では、補いきれていません。

　6200億円－1200億円＝5000億円

は、どこが負担することになったのでしょう？そこで、このニュースをご覧ください。

健保組合、過去最大の赤字に

　また、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、長寿医療制度に伴う新たな拠出金を含む負担額を約2兆8、423億円(昨年度比5、094億円増)と推計。

　健保組合では、新制度へ移行することで、昨年度比5、094億円増と推計されました。

　数字がほぼ符合しますよね。

　
　つまり、新制度へ移行することで、厚労省は、

　公費負担を6200億円減らし、
　患者負担を1200億円増やし、
　健保組合負担を約5000億円増やした

　ということが言えると思います。 

　厚労省が、この試算を06年に作成していることを考え合わせると、上記のことは、意図的に行われたとみるべきです。制度を移行させて公費削減、負担を他へ転嫁させることを図るとは、もう詐欺そのものの気がしますが、違うのでしょうか。

　これは、政府が国民をだました犯罪ともいえる非常に重い事実で、徹底的に糾弾されて当然のことと考えますが、朝日新聞の続く記事内容は、野党側の対応を批判するという「やっぱり感」を強く感じました。

厚労省によると、公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだという。「税の重点配分」という説明も「高齢者の医療費は、旧制度と同じく主に税金で支えるという意味」とし、矛盾はないとする。

　一方、民主党は新制度廃止法案の審議でも追及し、政府・与党にゆさぶりをかける方針だ。

　だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある。新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は５倍 から２倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる。旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」（直嶋正行政調会長）としてあくま でも廃止を求めるという。

　また、民主党は新制度の導入を決めた０６年の国会審議で、旧制度について「（健康保険組合など）保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が３割、 ４割いってしまう不満を払拭（ふっしょく）できていない」と批判。００年には鳩山由紀夫代表（当時）が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設す る」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。（中村靖三郎）

　新制度に詐欺の疑いがある場合、まず元に戻すということのどこがいけないのでしょう？国民を詐欺制度においておくことことが、まず問題だということを分かっているのか分かっていないのか、与党に味方するために、わざわざ、過去の発言を持ち出して民主党の足を引っ張るとは、あきれ返りました。

　ま、こんな新聞だと思っていましたけど。

厚生労働省、療養病棟削減を断念、米原子力空母で火災、小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ、MA米支援。

　一昨日、昨日といろいろな動きがありました。いくつかを見てみたいと思います。

◆厚生労働省は、療養病棟削減を断念しました。

　療養病棟の削減の邪悪さについては、当ブログも｢長寿医療｣で診療報酬減額で、行き場を失う重度障害の高齢者たち。 で書きました。読んでいただければうれしいです。

　病気けがと一口にいっても急性期もあり、急性期が収まって療養の時期もあるわけです。救急病院には、急性期患者が運び込まれ救急医療が行われますが、その患者も急性期が収まれば療養の段階となり、療養病棟へ移動してもらうことで、また、救急病院には新しく救急患者を受け入れる空きができるというものです。

　だから、療養病棟削減してしまうということは、医療現場に機能不全をもたらすもので、ますます急患の受け入れ不能状態を深刻化することですが、そういう当たり前のことを厚労省はやっと認めて、療養病棟削減を断念しました。

　厚労省がこの結論を出す前には、厚生労働省の担当者と現場の医師、国会議員が大バトルを繰り広げました。下記リンクをお読みいただければおわかりだと思います。

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題

　まぁ、これを読むと、自民党の議員が厚労省幹部を相手に頑張ったようですが、そもそも、役人が法を作り、政治家がそれに乗っているだけという主客が転倒している状態であることがよくわかりますよね。今の政治というのは、馬に乗った馬主が馬に「どこ行くの？」行き先を聞いて、馬が行くとおりに行っているようなものです。そして、馬主が馬の手綱を引こうとしたとたん、馬は抵抗して大暴れというかんじ。

　しかし、馬主が本気で馬にあたれば、馬は言うことを聞かざるをえなくなるということもよくわかるではありませんか。
　厚労省の療養病棟削減方針を自民党議員は撤回させることができたということだと思うので、そのこと自体は評価すべきではあるとは思いますが、こうなるまで、政治は何をしていたのかということでもあります。また、参院での惨敗がなければ、また、来る衆院選でも惨敗するという焦りがなければ、自民党議員が本気で当たることはなかったと思いますから、この当たり前のことをいまさらやったところで、政権交代が必要ないだなんて絶対思いません。

◆米原子力空母で火災

　神奈川県の米軍横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量１０万２０００トン、原子炉２基)で、２２日火災が発生。海軍によると、船尾の空調・冷蔵室と補助ボイラー室付近から出火。近くの数室に燃え広がり、鎮火まで数時間かかった。原子炉への被害はなく、放射能漏れはないという。

　横須賀基地は、我が家からそう遠いとはいえないところにあるのですが、ついこの間まで、意識していませんでした。ジョージ・ワシントン原子力空母は、横須賀基地を母港するとの計画があるということで、そうすると原子炉２基が遠くないところで稼働しているということを知って、俄然注目するようになりました。

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」によると、米海軍のニミッツ級原子力空母の出力は、発電炉にすると約２０万KW。福井美浜原発の原子炉に相当するとのことです。米海軍の艦船原子炉は陸上に設置された原発と比較して、

１．狭い船体内で炉心設計に余裕が少ない
２．放射能防護のための格納容器が不十分
３．船の上で絶えず振動衝撃にさらされる
４．海難事故による原子炉の破損の可能性
５．軍事活動のため無理な出力調整を強いられる
６．原子炉と高性能火薬との同居
７．交戦による炉の破壊の可能性
８．燃料に核兵器級の高濃縮ウランの使用

　等の危険性を増大させる要素のため、事故の危険性がはるかに高いと指摘されています。
　９９年１１月には原子力空母ステニスが、母港のサンディエゴ湾内での座礁事故で、冷却水循環ポンプが故障し、原子炉が２基とも緊急停止する、大事故寸前の事態を起こしているのとのこと。

　日本の法では、人口密集地では原発を設置できないという制約があるようなのですが、それがいいか悪いかは判断を別にして、そうした国内法をも全く無視して、原発が首都圏にあるということになります。

　この横須賀の原子力空母がメルトダウン事故を起こせば、放射能物質が風下の数１０kmに降下し、風向きによっては、首都圏の数１千万人もの人々が放射能汚染にさらされることになります。

　そういう深刻な事故でなくても、横須賀母港化により、空母原子炉のメンテナンスや修理活動で放射能汚染された部品交換が行われ作業員の被曝が発生するということが考えられます。航海中に発生した原子炉事故を修理するために、放射能を出した危険な状態のまま、原子力空母等が横須賀に寄港することも考えられるとのことですから、米原子力空母が、横須賀を母港とするということは、私たちはこうしたリスクを背負うことになります。

　日米政府は、３つのウソで国民をだましているとのこと。

１、「米海軍の原子力艦は安全である。事故を起こしたことがない」
　実際には、米国内の母港と腕、多数の放射能漏れ、作業員や兵隊の被ばく事故、大事故寸前の事態を起こしてきた。

２、「日米間で約束された手続きを遵守する」
　原子力艦船寄港に関する合衆国政府の声明は、日本政府へ原子炉についての技術的情報を提供しない、原子力艦船への立ち入りも認めないという内容。日本政府は米軍の原子炉についてチェックすることもできず、トラブルが起きても通報される保証もない。

３、「横須賀で原子力空母の原子炉は停止する。修理はせず本国で行う」
　原子炉を停止させるとき、また停止後起動させる時が、原子炉事故の危険性が高いので、止めれば安全ということでは決してない。また原子炉の修理をしないという点も米海軍の原子力空母基準によれば、原子炉のメンテナンス・修理のできることが、『母港』の条件となっているので、信用できない。

　日本政府は、ウソをついてでも米軍を保護する立場にいて、国民の前に立ちはだかっていることがお分かりだと思いますが、おそらくは首都を守る意味で陸上にある原発建設を首都から離れたところに設置する政策をとっていますが、こうしたどうしようもない植民地政府は、陸上の原発よりはるかに危険な原子力空母に対しては横須賀を母港とすることを許しています。どこの原発も事故を起こせば、狭い日本のどこにいても甚大な被害を受けることは分かっていますから、原発自体反対ですが、原子力空母という形で、首都圏にも原発があるという自覚を持つべきですね。

　今回のジョージ・ワシントンの火災事故に関しても、防衛省幹部が、もっぱら心配しているのは、「横須賀市民の反応など、８月の配備に影響が出ないか心配だ」です。

　この火災事故を起こした原子力空母による放射能汚染を考えないという思考停止ぶり危機感のなさには、こちらが危機感を持ちますね。

　米原子力空母の横須賀基地母港化にも反対です。

◆　小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ

2008年05月24日23時44分

　自民党の小泉元首相や麻生太郎前幹事長、中川秀直元幹事長ら「ポスト福田」政局のキーマンが２４日、山梨県山中湖村のゴルフ場で、米国のシーファー駐日大使、御手洗冨士夫・日本経団連会長らとプレーを楽しんだ。

　７月の北海道洞爺湖サミットの機運を盛り上げようと、福田首相と親しい衛藤征士郎元防衛庁長官が参加を呼びかけたコンペ。参加者は一様に「政局の話はなし」。小泉氏は雨を理由にハーフで棄権し、温泉に向かった。

　コンペに先立ち、小泉氏は２３日夜、同県内のホテルで、同党の堀内光雄元総務会長らと会食。参加者によると、小泉氏は「福田首相には来年９月の任期満了 近くまで頑張ってもらい、その時に解散・総選挙がいい。ただ、自分の経験からしても解散・総選挙の判断は非常に難しい」と語ったという。

　このほかに、高村外務大臣もいましたね。米国追従派通称外資族が宗主国の大使を中心に集ったという感じで、わかりやすかったですね。呼びかけたのが防衛庁長官というところにも注目です。

◆比へMA米支援　米国が支持表明

　【ワシントン草野和彦】コメの国際需要に関する日米両政府の実務者協議が２３日、ワシントンであった。コメ不足のフィリピンからの要請を受け、日 本がミニマムアクセス（最低輸入義務＝ＭＡ）米２０万トンの支援を検討していることについて、米国側は「支持する」との態度を示した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、日本は毎年、約７７万トンのＭＡ米を輸入している。その半分を輸出している米国は日本国内での消費を求めてきた。支援を支持した背景にはコメの市場価格高騰を沈静化させる目的もあるとみられる。

　米国は、「日本に輸出したミニマム・アクセス米が、倉庫に積み上げられて一部は飼料にされているから、それを支援に回したらどう？」と日本政府へ言っていましたが、それにしたがって、日本政府は、２０万トンのMA米を米不足のフィリピンへ支援を検討することにしたようです。そして、米国側は「支持する」と許可を与えたって、何から何まで、米国さまのお指図どおりですね（笑）。ま、主体性がないとこういうことになります。

　ところで、記事から、米国からのMA米は７７万トンの約半分だとわかりました。そして、日本国内での消費を求めていたということもわかりました。やっぱり、そうだったのかという感じです。米国は、日本のコメの自給率をも低下させることを狙っていますね。そして、この圧力に屈して、農水省は東北の農家に減反政策の押し付けを図ったものじゃないかと疑われます。

　ウェブ記事にはないのですが、日本は、フィリピンへの支援方法として売却も考えているらしい。

　売却するとすれば、初のケースだということですが、輸入したコメを輸出するだなんて、まるで、中間業者がいるみたいで輸送や保管の無駄が多いと思います。輸出する手間は同じなのだから、米国他米産地国がニーズのある国へ直接輸出すればいいだけです。だいたいコメを必要としていない国に、最低輸入義務として買わせる制度というのが間違っています。まぁ、MA米をキッチリ守っているのは日本ぐらいで、守る必要はないようですが、無駄以外の何物でもない制度ですね。

　食糧が有り余っている時ならいざ知らず、食糧危機にあえぐ国々が多い中で、最低輸入義務なんて無駄をしている余裕はありません。WTOは最低輸入義務自体を考え直す時でしょう。守っているバカが問題なだけかもしれませんが。というか、農水省は、米国からコメを買うことで米国へ献金をして差し上げているつもりなのでしょうけど。

　以上、長々と書いてしまいました。

財務省は、介護も医療も歳出削減して、アフリカ援助。

　財務省は、先ごろ、介護保険に関して、必要度が軽い人を制度から外すなどした場合の社会保障費の削減圧力を強めた費用効果試算をまとめました。　

内容はどういったものかというと、介護保険は、介助の必要性の軽い順に要支援１－２、要介護１－５の７段階に分かれていますが、要介護２以下の軽症者について以下の３つの場合で、それぞれ１年間に削減できる費用を試算したというものです。

１、全員を保険の対象外とすれば２兆９００億円
２、生活援助のみの人を対象外とすれば、１１００億円
３、自己負担を１割から２割に引き上げれば２３００億円　

　舛添厚労相は、この財務省試算については全く知らず、国会で、「新聞で見て仰天した。予防の手抜きにつながり、介護の必要度の高い人が増え、国の財政負担も増え、百害あって一利なし」と批判したというから、まともな感覚じゃないでしょうか。この点については、舛添厚労相に全面的に賛成します。ぜひ、財務省と闘って予算を勝ち取ってもらいたいと思います。

　毎日新聞は、財務省の試算について、「社会保障費のさらなる圧縮を狙って、財務省が厚労省をけん制した意味合いが強い」とみています。そうそう、財務省が、０６年～１１年度までの５年間で、毎年２２００億円を社会保障費などで削減すると決めたのでしたね。自民党議員の中からも社会保障費の削減は限界であるとの意見が出ていましたが、厚労省だけではなく、そうした削減反対の声全般をけん制したものでもあるのでしょう。

　次に、医療では、財務省の諮問機関「財政制度等審議会」(西室泰三会長)は、健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討しているとのことです。

「保険免責」１０００円で医療費負担４割に

　外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、老人(現在は後期高齢者)が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。

　免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。
　仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割(1620 円)が患者負担となる。このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、医療費全体の4.1割を占めることになる。
　これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。

　この免責額１０００円が導入されると、こういう状態↓になると、全国保険医団体連合会は批判しています。

◆受診頻度が高い患者ほど負担が重くなる。
◆保険証1枚でかかれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大する。

　「保険証１枚でかかれる公的医療を縮小、保険がきかない医療を拡大する。」を、もう少しわかりやすく言うと、たとえば、耳鼻咽喉科や眼科などだと、１０００円以下の医療費が多いと思います、その場合には、保険は適用されず、１００％自己負担になるということなのですが、これは、もう無保険状態といったほうが適切だし、公的医療があるとは言い難いと思います。

　ちなみに、２０００円の医療費だと、患者負担は、２０００円＋１０００円×（３割）となり、５０％以上になりますね。

　このようにして、自己負担を増やしていくと、患者は、必要な医療さえ自己抑制して医療機関へ行くのを控えるようになり、軽い段階での治療を逃すということに繋がり、疾病の重篤化を招いてしまいます。その結果、医療費の増大となったり治療が早かったら助かる命でも失われたりすることが当然考えられるわけです。介護給付が削減された場合と同様のことが言えますよね。

　以上のことから、財務省は、介護については給付縮小方向を検討し、医療については、患者自己負担増を検討して、国費負担を削ろうとしているのですが、それは、すなわち、国民の命や健康を削っていることと同義といえます。

　介護や医療に関しては、命や健康は削れないからとして、政府としてはまず最初に予算を確保するべきで、それは、やろうと思えばできることです。削るのは他で削るべきなのです。そうすることで、国民が健康に心配がなくストレスなく仕事ができ生産性が上がり、税収が上がるということに繋がるのです。財務省がしている医療や介護に費やす費用を削減することは、国民の不安を増大させ、活力を削ぎ、仕事が落ち着いてできない環境にして、生産が上がらない、つまり税収を減らしてしまうことになり、国力を衰退させることになります。財務省には、東大出など高学歴の人が多いのだろうと思いますが、私のようなごく一般の人間ですらわかるこんな簡単なことが、わからないというのはいったいどうしたことでしょう。人の命や健康を大切なもの国民こそ日本の資源としてとらえられない欠陥人間なのですか？戦後の復興は、国民が一生懸命努力して得たものなのに。その国民を軽んじるとは。

　もしかすると、財務省は、秋の税制抜本改正で、社会保障費目的として消費税率アップという狙いがあるのかもしれないですね。今から、今までと同じ給付を受けたいと思うなら、保険料アップか消費税率アップしかないよ、どちらもないなら給付が減るよ、というメッセージを発信して布石を打っているのかもしれません。

　ま、でも、こんな財務省の試算をまともに聞くような国民はもういないんじゃないのかな。

　介護給付費削減試算を報じる同一新聞上には、温暖化対策でアフリカに１兆円４００億円支援というのも報じられています。このアフリカを支援する理由というのは、洞爺湖サミットにおいてアフリカの賛成を得て成功を収めたいからですよね。

　しかし、自国民の命や健康を削って歳出を削減しなければやっていけない国が、他国支援のため歳出するなんてことありえませんよ。しかも、政府首脳が外国に向けてエエカッコしたいがために、していいわけがないでしょ。

　私は、自国民への社会保障を削るような財政状態で、他国への支援金など出すなと言いたいし、外国へ支援金を出すぐらい余裕があるなら、自国民への社会保障費は出して当然だと言いたい。

　しかし、もう、ホトホト、この政府はだめだと思います。　
　何が大事なのか全く分かっていません。
　ま、官僚の首を挿げ替えなくてはダメですね。
　そのためには、政権交代しかないですよね。

　来る総選挙では、なんとしても政権交代を実現させようではありませんか。

　と、ここまで書いたところで、アフリカ援助についてのちょっと詳しいニュースを発見しました。

2008/05/19-20:26 投資促進へ７５億ドル確保＝アフリカ支援策概要固める－福田首相

　福田康夫首相は１９日、横浜で２８日から開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で表明する包括的な支援策の概要を固めた。日本企業の進出や投資を促すため、今後５年間で道路や電気などのインフラ整備に５０億ドルの円借款を供与することや、日本企業向けの融資枠を２５億ドルに増やすことなどが柱。対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）の増額も打ち出す。

　皆様、これを読んで、いかが思われるでしょうか？

　結局、アフリカ援助のためとして税金は日本企業のアフリカ進出に使われるということで、その果実は、アフリカが受取るわけですよね。そして、国民は税金を奪われ、社会保障を奪われて、得るものは何もないということでしょう。

　こんなことを続けていたら、国民を疲弊させ、結局税収もなくなるから、国が疲弊するということでしかないと思うけどね。結局、政府が困るってことわからないのかしら？

「終末期相談」導入した厚労省の戦犯隠し

　これは、ぜひ、メモっておきたいので、メモです。

「終末期相談」導入した厚労省の戦犯隠し

5月17日10時1分配信 日刊ゲンダイ

　後期高齢者医療制度の中でも、とりわけ悪評高いのが「終末期相談支援料」だ。医者は、回復の見込みが薄い患者と“治療”について話し合い、文書に残せば 報酬2000円を受け取れる。患者に「延命治療はいらない」と言わせるのを奨励した制度で、まさに“姥捨山”の象徴だ。一体、誰の発案なのか。

●審議会議論誘導しながら責任転嫁
　終末期相談支援については、患者団体などが「延命治療の中止を迫られる」と猛反発。与党内からも「お年寄りに早く死ねということにつながる」と異論が噴出し、廃止も含めて見直す方向で検討され始めている。
　当然だろう。許せないのは、こんなデタラメを最初に考案した“A級戦犯”だが、制度を管轄している厚労省の担当者は日刊ゲンダイ本紙にこう説明した。
「06年10月から始まった厚労省社会保障審議会の『後期高齢者医療の在り方に関する特別部会』で話し合いが行われ、07年10月に骨子がまとめられました。この審議会で有識者の先生たちが真剣に議論し、出てきたものです」（保険局医療課）
　そして委員らの名前を列挙した揚げ句、ヌケヌケと「もっと勉強してくださいよ」と言ったのだ。まったく冗談じゃない。この審議会、最初から結論ありきのデキレースだったのである。
「審議会は完全に厚労省主導で進められました。1回目の会議で用意された資料には、『終末期医療の在り方についての合意形成を得て、診療報酬を評価する』 なる文言があり、複数の有識者委員から『誰がどう合意するのか』『財源の面だけで判断することではない』と疑問の声が上がっていた。ところが、厚労省保険 局の原徳寿医療課長は『終末期医療は医師に看取られることが絶対条件なのか』『（合意とは）医師であり患者であり家族であり、そういうことになる』『75 歳以上になると必ず亡くなるわけですから』と、委員の異論そっちのけで、どんどん話を進めていったのです」（霞が関事情通）
　こうしてできた骨子には、「本人から書面で示された終末期医療に診療報酬上の評価を検討する」と書かれ、中医協で具体化されたのである。
　呆れたことに厚労省は民主党の追及に、「審議会に欠席した学者が出したメモを元に議論したもので……」と逃げ回っている。
　年金問題のデタラメ対応もそうだが、厚労官僚こそ、「人の道」を勉強し直したらどうか。

「後期高齢者医療制度」には、原則が二つ混在している。

　「後期高齢者医療制度」は、厚労官僚のなりふり構わぬ医療費削減の意志だけが貫かれているため、矛盾だらけの制度となっていますが、

　１６日付東京新聞朝刊に、７８歳無職の方のわかりやすい投稿がありましたので、ご紹介します。

矛盾感じる医療制度　　

　私と７５歳の妻は二人とも後期高齢者（長寿）医療制度の被保険者となりました。医療機関での診察時に支払う窓口負担は、私が現役並みの所得者として３割、妻は収入がないので１割と考えていました。ところが、新しい保険証を受け取ってみると妻の負担も３割になっていました。

　驚いて市に問い合わせると、「奥さんはあなたと同じ世帯であなたの収入で生活しているでしょう。だから、あなたの収入で奥さんも負担していただきます」との回答でした。私は納得できず、「でも二人とも被保険者ですよ。保険料は個人の収入で納めるのですから、世帯の収入で負担割合を決めるのは間違いだ」と反論。だが、市では「この制度は中央で作ったもの。我々にはどうすることもできません」と言うだけです。

　この制度の矛盾は、被保険者を個人単位としながら、窓口負担は世帯単位と一つの規則の中に二つの原則を適用していることです。これは原理原則を踏みにじる暴挙です。制度の基本を個人単位とした以上、あくまでも個人で組み立てないと、いろんな矛盾が生じて制度の運用がおかしくなります。ですから、当然私の意見通りに改めるべきだと思います。

　私の窓口負担は以前は一割でした。ところが、老齢者控除と被扶養者特別控除が廃止されたことで課税所得が増え、現役並み所得者となってしまったのです。総収入は以前と同じなのに、税金も増え、現役並み所得者と判定される。詐欺師が使うような巧妙な手口です。日本も恐ろしい国になったものです。

　投書された方は、「後期高齢者医療制度」は、保険は個人単位で加入、だから、保険料は個人単位となっているのに、窓口負担は世帯単位になっているという二つの原則が混在していることを指摘しています。確かに、この部分も何かおかしいとは思っていましたが、こうして説明してもらえるとよくわかりますね。

　そしてまた、老齢者控除と被扶養者特別控除が廃止されたことで課税所得が増え、現役並み所得者になり、収入が変わらないのに、税金が増え、窓口負担は１割から３割にとなるという。もちろん保険料負担も増えていると思います。ほんとに詐欺師の手口というのは言い過ぎではないでしょう。

　ホントに、日本は、政府に詐欺られるという恐ろしい国になったもんですね。