ふじふじのフィルター

民主党が、総選挙で圧倒的勝利を収めたが、それで、民主党が権力を握ったと言えるのかどうか？

ふじふじ — 2009-11-09T12:52:23+09:00

　昨日は、日曜日にしては、アクセスが多く、はてな、と思ったら、無責任横浜前市長「中田宏」と「JAL企業年金」関係の検索アクセスが２５０以上ありました。中田宏氏は、サンプロに出ていたので、「確か中田って悪だったな」と検索した方が多かったのかな。私も、サンプロは見てました。でも、中田氏が滔々としゃべっているのを見るだけで、内容については聞き取る気もせず思考が停止し、気分が悪くなったので、早々に、スイッチを切って見るのを止めてしまいました。最悪な番組ですね、サンプロは。この番組は、日本人のためになりません。

　さて、今日は、まず、大脇道場さんに、

　美爾依（ミニー）さんが、下っ端の自民党員か三流右翼がいいそうな「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」（暗に私の「こんな話」を批判しようとした内容です。）というエントリーを論立てに使うところから、もう勝負はついてますね。自ら値打ちを下げるとは、残念です。

　と、私の記事をリンクいただいたので、少々の感想を述べておこうと思います。

　まず、批判精神の旺盛な大脇道場さんは、自らへの批判に対しては、相当ナイーブな方で、一切の批判を受け付けられないようですね。

　大脇道場さんによりますと、私は、「下っ端の自民党員か三流右翼」とのことですが、私のどこがそうなのかぐらいは書いて頂きたかったですね。大脇道場さんが、本質論を避けて、「下っ端の自民党員か三流右翼」と捨て台詞を吐いたように見えるというのは、大脇道場さん自身の評判を大きく下げるものではないかと思われます。残念なことです。大脇道場さんには、「高級共産党員か一流左翼」の振る舞いを切に望みたいと思います。

　それにしても、「ネット右翼」なお方から、「左翼」と言われることは経験していますが、「右翼」と言われたのは初めての経験でした。それも三流。ま、「右」からは「左」と言われ、「左」からは「右」といわれるたわけで、そうすると、私は、「右でも左でもない中間や」に位置するという証左なのかなぁと思っています。

　それで、大脇道場さんからリンクされた「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」は、「カナダde日本語」さんへトラックバックしていたものですが、（なぜか、今トラックバックができないと書いたら今日はできました）、「共産党はきれいごとばかり」エントリで、ご紹介いただき、そのエントリが、南青山さんから阿修羅掲示板に【かなり適確な共産党批判】として紹介されました。ご賛同される方がいらっしゃいましたら、投票していただけたらと思います。

　さて、これからが、本日のお題となります。

　本日のお題は、民主党が、１０月３０日の総選挙で圧倒的勝利を収め、政権を取りました。そのことを持って日本における権力を民主党が握ったと言えるかということです。

　結論を先に言えば、民主党が権力を掌握したとは、まだ、言えないのです。

　総選挙に勝ったことは、単に、政党間の権力闘争に勝ったということでしかありません。

　与党第１党となった民主党は、今は、実際に権力を握る官僚機構との権力闘争に突入しているところです。これからが、真の権力闘争となり、今、民主党は、何次目かの「政官攻防」の真っ只中にいるのです。

　ここで、民主党が、官僚との闘争に負けると、自公政権時と同じく政治家が官僚に使われるという官僚支配が続くことになります。明治維新に確立した官僚主導政治は、これから先も民主党政権下でも続くことになります。民主党と官僚との闘争は、すなわち、私たち国民と官僚との戦いなのです。彼らだけに戦わせておくのではいけないのです。私は、全力を挙げて、民主党の「官僚依存からの脱却」を応援します。この「官僚依存からの脱却」を邪魔するいかなる勢力（民主党内の怪しい人物を含めて）も許すわけにはいかないと強く思っています。

　歴史をひも解くと、明治維新以来の官僚機構と政治との戦い「政官攻防」は、「隈板内閣」が、最初でしょう。

　１８９８年の隈板内閣は、

閣僚だけでなく、次官、局長、法制局長官、警視総監なども政党側から起用し、日本で初めての本格的な政治任用だったのであるが、任用ポストの数が多すぎたので、憲政党内部が大隅進歩党系と板垣自由党系とで人事をめぐり激しく対立し、党内に亀裂を生じさせてしまい、４か月余りで政権は崩壊してしまった。

　結局、山県有朋ら藩閥勢力が、大隅の失敗を逆利用して、官僚制度の強化を進めてしまった。

　という結果に終わってしまったのでした。

　その後も、政官の攻防は、あったものの、有力な政治家が現れると、必ずお金まみれスキャンダルや暗殺が起き、葬り去られて、官僚主導は、揺るぎなく守られてきました。そして、軍官僚の暴走によって戦争が引き起こされ、みじめな敗戦をむかえることになります。敗戦後、日本国民は、平和民主主義憲法をいただくようになりましたが、しょせん、日本国民が勝ち取ったものではなく、GHQによって与えられたものだったので、戦前から続く官僚の権力奪還執念による憲法の骨抜きを防ぐことはできませんでした。官僚は、憲法の骨抜きとともに、政治家を籠絡し手なずけて、今も、確固とした官僚支配体制を築いているのです。

　この官僚支配を打破しようと、小沢氏を首班とする「民主党」が、マスコミその他さまざまな妨害にもかかわらず、日本国民から熱い支援を得て、政権を取るに至りました。私たちが、官僚支配を排除し、主権を獲得するチャンスが巡ってきたのです。これをとん挫させるわけにはいかないのです。

　しかし、明治維新以来の官僚主導政治という日本独特の統治形態をどうしても理解しない方々がいます。日本の近代・現代史を無視した彼らの頭の中には、階級闘争しかなかったりします。

　１８世紀後半、イギリスで産業革命が起きますが、この産業革命で生産が飛躍的に伸びることになりましたが、資本家（有産階級）と労働者（無産階級）を産むことになります。資本家階級は裕福になる一方、労働者階級は、労働力を搾取され生活は悲惨を極めることになります。資本階級と労働者階級の対立が起きてきたわけで、こうした有産階級を排除して無産階級労働者による共産体制を目指す思想、共産主義が生まれることになります。こうした背景から生まれた共産主義は、日本独特の官僚主導統治形態にあてはめるには、無理があるのですが、共産党の方々は、資本家と労働者の階級闘争という観点でしかとらえることができないようにお見受けします。彼らは、官僚をタダの公務員ととらえています。国民主権を侵す官僚機構との戦いを公務員たたきと捉えるわけです。官僚といってもいわゆる高級官僚といわれる特権を持つ人たちのことですが、彼らは、莫大な税金を手中にし、政治の判断を仰がず、すなわち、私たちを無視して、族議員や地方首長と結託した官僚コネクションにより、官製事業「に」とか「から」というかで、税金を回しているという実態があるのです。税金が国民に回らないように仕組まれているのです。こうした税金の使われ方を正して、政治主導にし、私たち国民へ税金を回すようにしましょうというのが、民主党の言う「国民の生活が第一」なのです。

　そして、「国民の生活が第一」は、官僚主導を打破して、政治主導でこそ実現します。そして、政治主導というのは、与党が法解釈し、法作成することであり、行政へと下すことです。行政の判断を仰ぐことは、官僚主導を意味します。立法の場国会では、小沢氏がおっしゃるように「内閣法制局長官をはじめ官僚の国会答弁を禁止する」のは、当然なのです。それが、政治主導というものです。

　ということで、今、民主党政権は、政治の実権を握るべく官僚と戦っている最中です。私は、これからも、官僚主導を打破し政治主導が実現するよう与党を全力を挙げて応援していきたいと思っているので、妨げる動きには、意見をどんどんと発信していきたいと思っています。応援よろしくお願いします。

　最後に、面白いブログを見つけましたので、ご紹介しておきますね。マスコミが、誰に支配されているかわかりますよ。

「TV局別！ 34歳結婚サギ女がなぜ実名報道されないのか、を聞いてみた」

共産党が一番多く政治にお金をかけていました。

ふじふじ — 2009-11-07T19:34:51+09:00

　うえのタイトルは、「共産党が一番収入が多い」に変えます。１９年度の支出は、自民党が一番多いですから。でも、１８年度は、収入支出とも共産党がトップです。

　共産党は、政党助成金を廃止せよとか、パーティ券を役職付きに売ることは、企業献金になるだとか、民主党議員の政治資金集めに目を光らせていますが、当の共産党は、一番多く政治資金を集めて、政党随一のお金持ちでした。民主党の２倍以上の収入があり、自民党よりも多いとは、驚いています。

政党の収支規模

政党（支部を除く。）の収支規模は、次のとおりとなっています。

資産（単位：百万円、％）

区分	１９年分		１８年分		増減額		増減率
区分	収入	支出	収入	支出	収入	支出	収入	支出
日本共産党	26,485	26,408	28,197	27,132	△ 1,713	△ 724	△ 6.1	△ 2.7
自由民主党	25,294	30,039	26,161	20,229	△ 867	9,809	△ 3.3	48.5
公明党	15,096	15,862	14,439	13,981	657	1,881	4.6	13.5
民主党	13,148	21,190	12,502	7,359	646	13,381	5.2	187.9
社会民主党	1,893	1,875	1,955	1,443	△ 62	432	△ 3.2	29.9
国民新党	1,146	1,200	439	391	707	809	160.9	206.9
新党日本	185	172	176	127	9	45	5.3	35.3

（注）１「収入」には、前年からの繰越額は含まれない。２「自由連合」は、平成１９年７月２９日に政党でなくなり、その他の政治団体となった。３表示単位未満は四捨五入しているため、増減額と一致しない場合がある。

━━━‥…━━━‥…━━━‥…━━━‥…━━━

　収入源は、赤旗と党費でしょうか。植草一秀氏のエントリ「企業団体献金全面禁止後の政治資金のあり方」中の文章↓、

　共産党は政党交付金を受領していないが、その分、共産党の支持者がその意志に反して重い負担を強いられているという現実も存在するのではないか。

　を、思い出しつつです。

　が、これだけ収入が多く支出も多いのでは、「政治にお金をかけるな」などとおっしゃる共産党さん自身が、現実には、政治に最もお金をかけている政党だということを示しているのではありませんか？

　だから、共産党さんは、政治にはお金がかかるということぐらい認めたらどうかと思います。そして、他党が正当に政治資金を集めようとするのを邪魔しないでもらいたいですね。

共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。

ふじふじ — 2009-11-06T12:24:10+09:00

　政治には、お金がかかるって言うのに…。

　政党助成金を止めろだとか、個人献金を求めてもいけないだなんて。

　共産党は、どうすればいいっていうのでしょうか…。

　ホントに、反対しかしない政党、共産党は、日本の政治を混乱に陥れる悪魔に見えてきました。誤誘導をプロパガンダする全く確かでない野党との思いを強くしています。今、政界にまともな政党は、民主党だけですね。ま、民主党の中にも怪しい人はいますけど。

　まず、共産党は、小沢秘書が逮捕されたことを持って、小沢に悪いところがあったに違いないと見なし、検察の味方をして、つまりは権力の味方をして、権力側を疑いもせず、陥れられている方を権力とともに追い詰めるいうあきれはてた政党だと気づきました。共産党は、非常に小さな正せばいいだけの間違いを、針小棒大にして重箱の隅をつつき巨悪のようにプロパガンダする政党で、民主党を陥れることに必死なだけのまったく不確かな野党と思ってます、今じゃ。彼らが権力側につくということは、私たちの敵であるということを表しています。権力側の言うことを丸のみにして、法にのっとって物事を考えないという信じがたい政党と理解しました。小沢秘書逮捕で持って小沢を悪だとみなすのなら、自分たち共産党の仲間が、戦前に官憲に投獄されたことは、投獄されるほど悪いことをしていたということなのですね？共産党のやっていることは、共産党に対する今まで持っていた私の信頼をまったく崩しました。

　そして、政治資金についてですが、共産党は、赤旗発行で販売収入があるのと個人献金で、豪華な党ビルを建てて、党の運営費も賄っているわけですから、半端じゃない政治資金を集めているのがわかります。党ビルを建てるにあたっては、一口１万円の寄付を募ったようですが、それと、赤旗新聞という企業を経営している利益が大きく貢献していることでしょう。共産党は、赤旗新聞という企業を経営して収入を得て活動費にしているのだから、特定企業から献金を受けているようなものといってよさそうだし、赤旗を取っている人たちはほとんどが党員だろうから、半強制的に赤旗を買わせて党費を毎月取っていると見なしてもいいですね。つまり、それは、個人献金を受けているとみていいわけだし、そのお金が半端な額じゃないわけでしょ。

　個人献金は、個人の思いを政治に託すためのものだから、誰でもしていいわけですね。共産党だってそれは認めるでしょう？共産党だって個人献金は受けているのだし。

　で、企業献金。企業献金は、国民の一人一人の思いを託すものではなく、企業という塊の意思を託すもので、献金額は大きく、政治家に腐敗を生む元となり、政治が企業の思い動く可能性が大きいものです。現に自民党は、国民を貧困に追いやってまで、企業利益を追求してきました。企業献金は、企業による民意の買収だから、私もこれは禁止するのが当然だと思っています。

　それで、企業を運営しているサラリーマン経営陣たちは、一人一人を見れば、企業ではなく、個人です。そういう個人は、政治家を応援して個人献金してはいけないのでしょうか。共産党は、これをいけないと言っているんですよね？企業が献金するのと社長であれ個人が献金するのとでは明らかに違うと私は思うんですが、共産党は、これも企業献金の一種だと言っているわけです。共産党には、過去現在を見渡して、大会社の社長などから個人献金を受けたことはないのでしょうか？

　共産党の個人献金していい人としてはいけない人があるという考え方自体がおかしいと思います。

　そして、政治家が個人献金を多く集めるということは、その政治家に実力があるということを示しているのであって、私たちのために政治資金が多く集まることは、歓迎すべきことと私は思っています。お金を多く持っている人から多くの政治資金を集めることも大歓迎です。それは、個人の気持ちとしてありがたく受け取られることでしょう。政治パーティを行うことは悪くないのではと思いますが。収支をちゃんと記載して政治活動に使えば。自分の懐に入れない限りは。

　政治にはお金がかかりますが、共産党は、いったいどうやって政治資金を集めたらいいとおっしゃるのでしょうか？政党助成金もなくせというし。私は、政党助成金は、政党のセイフティネットで、つまりは、民意のセイフティネットで、国民のためになると思っていますよ。受け取らないのは自由です。共産党は、新聞社を経営して政治資金を作れとでもおっしゃるつもりでしょうか？

　それとね、共産党には、政治資金を懐に入れている本当の悪を追及してほしいんですが、中田宏とか。ま、ジミントウ連中に多いと思いますよ。そうした追及は、見られず、民主党政権幹部に対して重箱の隅つつきに熱中していることは、共産党に不信を募らせる原因となっていますね。

【１１月７日追加】

　「権力は民主党にある」なんちゅうことをおっしゃっているのをお見かけしたので、少々、追加記事を書くことにしました。

　ザッパに説明すると、日本は、幕末の戊辰戦争で、勝利者になった藩閥による官僚によって、官僚主導政治が確立されました。

　この官僚主導政治が、日本を戦争へと引きずり込み、惨敗したわけですが、レジスタンスのような民衆の抵抗運動もなかった日本では、戦後も、戦争を引き起こした官僚組織がそっくりそのまま生き延び、政治を骨抜きにしつつ、交付金・補助金・許認可・行政指導・通達・省令を駆使し権力を今なお握っているわけです。戦争に負けたことによって、一応、民主的な憲法をいただくようになった日本ですが、実際は、官僚主導政治がおこなわれています。政治は、お金と権力を握っている官僚組織に使われているのです。

　ま、１０月３０日の衆院解散総選挙で、民主党は大勝利をして、政権党となったわけですが、自公政権時に権力を持っていたのは、官僚組織であって、自公政権ではないのですよ。まだ、官僚組織は、そのまま厳然として変わらない状態で存在します。これから、順調に行政改革が成功していけば、政権は安定し、真に政権党となっていくことでしょう。

　したがって、いまは、官僚組織には、ほとんど手がつけられていない状態だから、権力は官僚が握っているのであって、政権交代が、即、実質的に権力を握ることにはなりません。

JAL企業年金は、年金受給者と年金基金で解決すべき問題でした。

ふじふじ — 2009-11-06T03:09:01+09:00

　JAL年金問題で抜かりがありました。前のエントリは、企業年金をとらえ間違っていましたので、一部撤回します。

　まず、udonenogureさんから、下記のコメントをいただきましたので、ご紹介します。

ふじふじさん、こんばんは

JALの年金問題でも、厚生年金分と基礎年金分は保障をされています。つまり、今年金で問題になっているのは企業年金の分です。先日（4日朝）にテレ朝だったと思いますが、JALの元従業員の方が3人出演をされていて、こう言っています「3300億円の欠損は」今、会社（JAL）を清算した場合に出る金額で長い目で見なければならないと。しかしこれは非常にずるい話方です。

つまり、本来ならばあるべき金額（企業年金）の40％が失われているという事実に対し、「先に伸ばせば、取り返す」というのと同じです。
その為の、「会社を倒産をさせるな」と言っているのです。企業の体質云々はあったとしても、もしこれがまかり通るのであれば、国内のすべての「企業年金が破綻状況」の企業にも適用ができなければ変な話となります。

同時に、赤字体質のJALが、今新たに1兆円をつぎ込んで機種買い替えが進んでいます。つまり明確にJALの種直しは無理なのです。と同時に今いる人間（従業員）の基本的に間違えているのは、企業年金は運用益の配当で増やされていくものです。（JALは4％～5％を見込んでいたようです）

運用の失敗で起きた40％の欠損を「今後、儲けるから」の話で誤魔化されてはいけないのではないでしょうか。企業年金と名前はついてはいますが、彼らは運用を任せた（預けた）と言っています。株や相場で預けた運用先を倒産をした場合に、運用先を国に守ってくれと言うのと同じ話になります。

厚生年金と基礎年金までも消えてしまったのでしたらこれは問題ですが、厚生年金と基礎年金は確実に支払われるのです。つまりは自分たちが、自分の意思で運用を任せたのが「企業年金」と言うことです。
（先日のTVの内容を見る限りは、預けて運用をさせているという言い方でした）

つまり、厚生年金に上乗せ（公的年金を補完する位置づけ）でしかありません。

最後に、自分は123便事故の日、空港までいかずに、東京駅でNCR（現金引き出し機）でお金をおろしたまたま1席残っていたG車で大阪まで帰った人間です。翌日大阪（伊丹）から家内の実家まで飛行機で行かなければならなかったのですが、伊丹空港の到着表示に123便が「未着」となったままであったのを思い出します。自分と同じ苗字の人間が事故被害者に含まれていて、当初苗字のみの発表であったために、会社では大騒ぎでした。

いろいろな思いのあるJALですが、倒産をさせるのが一番好いように思います。「3300億円の欠損」は、今ある積立金を社員に分配をするも、運用をして増やすのも所詮は彼らが決めることでしかありません。

と言うのが、自分の雑感です。

udonenogure

　udonenogureさん、コメントありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

　御巣鷹山事故を身近に感じられていたのですね。私も、東京⇔大阪の飛行機は、よく利用しているので、他人ごとではありませんでした。

　私は、企業年金を厚生年金とすっかり混同してまして（こういう勘違いをしている人は、意外に多いかもしれません、言い訳っぽいですが）、先のエントリを書いたのですが、企業年金については、完全に受給者の責任ですね。運用損が出たとしても、納得の上で任せていたのだから、その損は受給者自らが引き受けるべきです。

　ということで、企業年金の問題は、企業年金基金と彼らの間での問題です。納得です。もめるのなら、裁判で争って、解決をみるしかないでしょう。

　私は、最初こそ、JALは国家的な会社と思い存続するべきではないかなどと思っていたけれど、JALの腐敗ぶりを知ってから、udonenogureさんと同じく、再建などせずに潰すべきだと思うようになりました。それで、もし、JALが潰れることになった場合、企業年金は、残った年金基金をどう分配するかを決めるだけになるのでしょうね。企業年金のために、税金を投入することはありえないし、ましてや、JALを存続させるなんてことが許されるはずがありません。

　ただ、今は、JALを再建させると前原国交相がいっていますから、もし、再建させるなんてことをする場合、JALに税金が投入されることになりますが、そうすると、その投入した税金が、年金基金に回されてしまうなんてことがあるのかどうかですが、これは、あり得ないでしょう。年金基金は、JAL本体と別法人なので。

　だから、財務省が、JALに税金を投入する前に、企業年金問題に介入することが、おかしいと思うわけです。なぜ、財務省は、企業年金問題に介入するのでしょうか？いったい何があるのだろうねぇ～？

　と、思うわけですが、

　ここで、また、何か間違いがありましたら、なんなりとお知らせくださるとうれしいです。

やはり、年金を減額するのは理不尽だと思います。＜JAL

ふじふじ — 2009-11-06T00:03:52+09:00

　（このエントリは、企業献金をとらえ間違っているので、削除しようかなと思いましたが、せっかく書いたので、置いておくことにしました。それで、まず、JAL企業年金は、年金受給者と年金基金で解決すべき問題でした。を先にお読みください。

　以下は、読まないほうがいいかも。私の記事記録にすぎないから。

　今、「沈まぬ太陽」を読んでいるところで、第４巻の半分ぐらいまで読みました。「沈まぬ太陽」とは、山崎豊子作のJALをモデルにした小説です。

　各巻頭には、

「この作品は、多数の関係者を取材したもので、登場人物、各機関・組織なども事実に基づき、小説的に再構築したものである。但し御巣鷹山事故に関しては、一部のご遺族と関係者を実名にさせていただいたことを明記します。」

　と書かれているので、事実に即した小説ということで読ませていただいています。

　で、この小説を読んでわかったのが、JALという会社の経営者像。

　まず、JALには、裏で経営陣と通じている御用組合があって、その組合の幹部を務めると、社内で出世をするということになっています。社長まで行けるのですよね。御用組合の幹部は、労働者を踏み台にして、出世をしていくことになっていたのです。

　その御用組合の委員長をしぶしぶ引き受けた恩地元（小倉寛太郎として実在した）は、本当は出世コースに乗ってました。恩地に委員長を無理に押し付けた八馬も恩地の出世を願っていたと思います。

　ところが、恩地は、組合員を踏み台にする御用組合の委員長としてではなく、組合員をまとめ上げ組合員のために働く委員長として、経営陣と対立してしまいます。そして、委員長を辞めた後、会社から、カラチ・テヘラン・ナイロビと僻地を１０年もたらいまわしされるという報復人事を受けてしまうのです。

　恩地が外地をたらいまわしされている間に、会社の画策でまたしても御用組合が作られ、恩地がまとめ上げた組合は分断されていくのです。そして、また、その御用組合の幹部は出世コースとなっていくのです。

　ということで、日航の幹部とは、まず、御用組合の元幹部、そして、運輸省（今は国交省）の天下りとでできているですね。あとは、族議員のコネで、受け入れている社員がいるってことで、この人たちは、現場で働くこともなく、オフィスでぬくぬくとして禄を食んでいるという感じでしょうか。

　で、御用組合の元幹部らは、JALの天下り会社をどんどん作っては、その幹部に収まり、昼の日中から豪華クルーザーで遊び高給を貪っていたりします。

　そういう経営陣というか殿上人と、乗客の命を預かる現場、パイロット、整備士、パーサーなどで、JALは構成されているわけです。この人たちは、決して楽をしているわけでも高給を取っているわけでもありません。パイロットは、年収１６００万と言われていますが、とてもタイトなスケジュールで飛んでいるとのことで、年収でも高くなければやってられないのではないでしょうか。何もしないのに役所の天下りが年収１６００万を受け取っているというのとは同列に論じるべきではないと思うし、庶民間で、低所得を争うのはよくないと思うので、パイロットの足を引っ張るのはやめましょう。整備士、パーサーなど、数が不足していて、空の安全が確保できないばかりか、彼ら自身の健康状態も危ぶまれるほどだといいます。

　組合員がわがままというご意見もあるようですが、御用組合の幹部はおいしい思いをしているのは確かですが、ほとんどの組合員は、現場で汗水垂らして、一生懸命働いた人々で、いい思いはしていないと思います。

　政府は、JALを救済するにあたって、企業年金が多すぎるから減額を条件するとして、年金減額への世論を作ろうとしていますが、JALという会社のありようを見たとき、現場を担った人々の年金を減額するというのはあまりにも理不尽だと思います。そして、私たちは、彼らの年金が月２５万で多すぎるなどというべきでもないと思います。ANAは月１０万円だといいますが、それは、少なすぎるのではないでしょうか。私たちは、貧困を競うべきではありません。それを喜ぶのは、誰でしょうか？そんな気がしてきました。前とは、言うことが変わってきていると思いますが。

　政府が、JALを再建しようとするなら、御用組合の幹部からJALの幹部になったり、天下り先の幹部になり、さんざん、おいしい思いをして、JALを破滅に追いやった人々から、賠償を求めるのが筋でしょう。

JAL問題は、民主党「天下りの根絶」「国民の生活が第一」に沿った解決を。

ふじふじ — 2009-11-01T23:32:56+09:00

　昨日(pm１０～）のNHK「A　to　Z」－JAL再建の舞台裏－は、「日航は再建する」とのプロパガンダだったと思う。

　また、３０日東京新聞社説は、「政府主導による日本航空(JAL)救済が始まった。高額な企業年金の是正を条件に公的資金による資本状況が柱だ。経営者・社員はこれが最後の再建チャンスと覚悟すべきである。」と、日航再建のためには、企業年金の是正アリキの論調となっている。

　JALが、危篤状態なのは、不況や燃料費高騰や空港使用料（上納金）があるといわれるが、ANAにも、同じ状況は襲っていたはずなので、JALに特化できる話ではなく、言い訳にはならないと思う。

　報道によると、JALの企業年金給付額は、月約25万円（ANAは月10万円を切る）と、業界一の高額となっており、このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼり、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっているとのことで、企業年金のあり方が、JALの財政に打撃を与えた主原因のような印象となっている。

　企業年金が悪者にされているが・・・・・。

　で、これが本当なのかどうか、ネット検索してみたところ、JAL本体と年金基金が、全く別法人であるということが判明した。まったく別法人だということは、JALの赤字には関係なく、もちろん、JALに注入される税金は、年金基金に注入されることはないということになる。今までに、聞いているのは、JALに税金を注入すると、それが、３３００億円の年金積み立て不足の穴埋めに使われてしまうのでは、国民の納得を得られないので、年金改革をするということだったけど、どうも、それは、騙しだったようですね。

★ＪＡＬ本体と年金基金が、全く別法人であることを知っていますか？

＜　ページから引用させてもらいます。＞

★ JAL 企業年金の予算
昨年10 月に代行返上をしました。私達に開示されている最新の予算です、決算が手に入れば良いのですが・・・（掛金・年金給付額以外は見えなくしました）
受給者に支払われる予定の年金支払額は 215 億7000 万円
掛金収入予定額は 238 億3400 万円です。
この年度の仮決算では500 億円近い運用損を出して、年金資産を4,098 億円から2,917 億円に減らしたようです。

★退職給付債務の積立不足3,300 億円は、将来に渡って給付すべき給付額と全員
が一度に辞めた時の退職一時金の額を合算したものですから、単年度や数年度
で処理しなければならない債務とは違うと言うことです。

＜引用ここまで＞

　年金の話が出てきたときには、心の片隅では、おかしいなとは少しは思ったものの、本体を圧迫するほどのものなら、それは、縮小するしかないのではないかとも、思っていた。

　それが、年金は、JAL本体と別法人が運営しているとわかったばかりでなく、国民年金積立金が、年金官僚により株式投資されて莫大な運用損を出しているように、JALの年金積立金も同じような運用のされ方をして多額の損失を出しているってこと。そして、給付予定額215億7000万円と掛け金収入予定額238億3400万円を見れば、今のところ、赤字運営となるはずのないものと理解する。将来見込まれる年金の不足額というのは、４％で契約している９０００人？に支払われる支給額４％分があるだろうけど、年金基金が投資銀行に託して１０００億円の損失を出しているというのも入っているんでしょうね？基金が食い物にされた揚句に減額されるというお話ではないのかしら？そして、年金の３３００億円の積み立て不足というのは、いったい何年オーダーでのお話かということもあるけれども、もしかして、この３３００億円というのも多すぎる見積もり額なのかもしれないという気もする。そして、年金引き下げは、社員やOBが困るだけで、経営陣や天下りは痛くもかゆくもないし、減額してしまえば、経費節約になるって考えて、JAL再建ついでに、年金を悪者にして減額してしまえって魂胆に見えてきた。

　また、JAL再建劇は、前原国交相が、JALと国交省とで作成した再建策（西松案）を、「十分でない。自主再建の腹案がある」と言って蹴ったにもかかわらず、「ＪＡＬ再生タスクフォース」を引き連れて出してきた案が、西松案丸のみ案であり自主再建でなかったというおかしな展開をした。こうした日航再建劇でのドタバタは、経産省、財務省による国交省天下り先の分捕り作戦だったと考えると、ストンと腑に落ちますねぇ。次にご紹介する『日刊ゲンダイ』の記事をお読みください。

ＪＡＬ問題をウラで仕切る経産省財務省の天下り先拡大策

　政権交代のドサクサに紛れ、官僚たちが“省益”をかけたイス取りゲームにのめりこんでいる。新たな権益を確保するために、ダシヌキあり、工作ありだ。

　経営再建問題が大詰めを迎えている日本航空（ＪＡＬ）は、まさにその典型だろう。格好のゲームのネタになっている。いまＪＡＬ問題は、つなぎ融資や金融機関の債権放棄など銀行団の支援を取り付けられるかどうかの正念場にある。監督官庁の国土交通省の腕の見せどころだが、ＪＡＬ問題で主導権を握っているのは、畑違いの経産省と財務省だ。この奇妙な取り合わせのウラに、霞が関の熾烈（しれつ）な利権争奪戦があるわけだ。

　経済ジャーナリストの舘澤貢次氏がこう指摘する。

「ＪＡＬ問題は、国交省が主体となって再建を進めてきました。８月下旬には、ＪＡＬによる抜本的な経営改善計画を策定するための有識者会議も開いています。ところが、９月中旬に事態が一変し、経産省作成の再建策が実施されるようになった。経産省が民主党の組閣のタイミングを狙って前原国交相に持ち込んだのです。

　航空行政と無縁だった経産省は、国交省のＪＡＬ自主再建案の甘さを見逃さず、大規模なリストラや法的整理を見越した大胆な再建策を打ち出して、民主党政権に強烈にアピール。国交省からまんまと主導権を奪うことに成功したのです」

　財務省は疑われることなくＪＡＬに接近した。ＪＡＬが政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じて融資を受けたし、何よりＪＡＬ再生タスクフォースは財務省がつくった産業再生機構のメンバーだから、コントロールしやすい。

　官僚ＯＢが、経産省と財務省の一連の動きについてこう打ち明ける。

「官僚のエリート集団として知られた両省の地位は、この１０年で相当落ちた。経産省は規制緩和でどんどん省益を失い、財務省は旧大蔵省のスキャンダルや金融庁の分離などで力をそがれていた。ＪＡＬに近づいた経産省や財務省の目的は明らかに省益拡大です。具体的には国交省ＯＢが天下っている航空関連団体の横取りです」

　国交省が抱える航空関連天下り団体は２００以上あり、年間５０００億円もの税金が投入されている。その一部でも分捕ろうと画策しているわけだ。もちろん、民主党が天下りを認めるわけはないが、他省庁を犠牲にしてでも自らの権益拡大に精を出す。官僚はなんとも度し難い。

（日刊ゲンダイ2009年10月27日掲載）

　前原「ＪＡＬ再生タスクフォース」が打ち出した策というのは、銀行団に２５００億円債権放棄、つなぎ融資１５００億円、資本増強３３００億円と要求して、JALを存続させ天下りを温存し、天下りとは関係ない従業員９０００人規模のリストラや企業年金給付引き下げは情け容赦なく断行するもので、今日の重篤な状況を生み出した、天下り利権がJALを食い物にする構造はそのまま温存しようというものよね。

「ＪＡＬ再生タスクフォース」が日本航空の再建策素案

●金融機関側に２５００億円規模の債権放棄、数百億円の債務の株式化を要請
●公的資金などで１５００億円前後の資本増強
●年度内に計３３００億円程度を新規融資で調達
●事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用
●人員削減数を６８００人から９０００人超に拡大
●企業年金給付引き下げで、年金・退職金積立不足約３３００億円を１０００億円程度に圧縮
●国内・国際計４０数路線を廃止
●機材の小型・省力化を推進

　だから、このJAL再建策は、民主党の掲げる「天下りの根絶」と「国民の生活が第一」に真っ向から反するものです。

　「八ツ場ダム」では、利権６知事が、工事中止反対を叫んで蠢いているが、同じくJAL利権には、官僚がたかり蠢いているということになる。マスコミは、八ツ場ダム中止反対側におり、JAL再建側にいるという、一貫して、利権温存擁護に回っている。ただ、八ツ場ダムとJALの違いば、JALに関しては、前原誠司氏が官僚利権側にいるということでしょう。だから、前原氏の対応は、八ツ場とJALで、全く正反対となっている。

　私たち国民にとっては、八ツ場ダム同様、JALも、存続すればするほど私たちの税金を際限なく食いつぶし続けるというもので、そんな存在なら、きれいさっぱりとなくなってもらったほうがいいという結論になる。

　そして、JALを潰してしまう際には、八ツ場ダムの地域住民の皆様に手厚い手当てが施されるように、日航社員やOBの皆様にも、生活に困らないように考慮されなくてはいけないと思いますよね。

　日航再建にかかる８０００億円、１兆円を超えるんでしたか？を考えれば、その費用は、モノの比ではないでしょう。

　民主党は、JALの措置を間違えないよう、国交相を交代させるべきです。

郵政事業のチェック機能が必要。株式売却は禁止にして国保有にすべき。

ふじふじ — 2009-10-30T15:58:07+09:00

　この週は、なんだか、やたらと眠くて、全く更新できずにいました。敵性マスコミに包囲されながらも鳩山国民政権が発足して、自公政権時の緊張感がやや緩んだのかかなぁと思ったりしてます。全く、気が緩むような安心感はないですけどね。これからが大事なのですけれども。

　さて、日本郵政の社長に元大蔵次官だった斎藤次郎氏が任命され、マスコミやジミントウが、一斉に、「天下り」や「渡り」と非難していることについて、非既得権益国民さんから頂いた的を射たコメントをご紹介しているので、『政治主導で、元官僚が使われるなら、それは、政治主導であり、官僚主導で行われる「天下り」や「渡り」には当たらない』ものと、斎藤氏の任命は問題ないものとご理解していただけているものと思います。

　非既得権益国民さんからは、その後、マスコミやジミントウによる斎藤次郎氏に対するバッシングのダブルスタンダードぶりを指摘するコメントを頂いているので、また、ご紹介します。

　「行政刷新会議」の議長に任命された構想日本代表の加藤秀樹氏（元大蔵官僚）についても、同じく、同会議の議員に選任された前鳥取県知事の片山善博氏（元自治官僚）についても、今回の日本郵政次期社長に任命された斎藤次郎氏に対するようなバッシングは、マスコミからも、旧与党からも、竹中氏からも、さらには「みんなの党」の渡辺氏からも、ついぞ聞きません。

　彼らの理屈で言えば、みんな「元官僚」なのに。変ですね。実は批判する彼らこそダブル・スタンダードなのです。

　言い換えれば、おそらく「郵政民営化（私権化・利権化）の頓挫」こそ、彼ら共通の最大の痛手なのでしょう。そして斎藤次郎氏こそ、恐れる人材だと畏怖しているからなのではと勘ぐらざるを得ません。私は斎藤次郎氏の手腕については報道レベルの知識しかありませんが、亀井氏や小沢氏と関係が深いということならば期待大ですね。筋金入りの方のような気がします。期待しましょう。

　今後も貴ブログ楽しみにしております。
　取り急ぎ、御礼まで。

　非既得権益国民さん、いつもありがとうございます。私も売国チームやマスコミが恐れる斎藤次郎氏の手腕に期待したいと思います。

　この件に関しては、元官僚氏が、「だれのために働くのか」だけが重要で、「国民のために働く」のなら、前の職業が何であれ何の問題もないことですね。私たち国民は、私たちのために働く人を切望しているので、それが、元官僚であろうとなかろうとどうでもいいの。また、もしかしたら、官業だった郵政には、そうした業務に通じた官僚でなければできない仕事ではないかとすら思えるわけだし、民間人が日本郵政の社長に就くことは、三井住友銀行出身の日本郵政社長西川善文氏が三井住友系列に利権誘導した前例が示しているように、所属していた会社に利権誘導することではないかと思ったりするわけで、むしろ、官僚出身の斎藤氏が適任なのではないかと思います。

　どうも、「国民の利益＝マスコミ、自民党、竹中氏の不利益」という構図があるようで、真に国民のために働く者は、マスコミから総攻撃を受けるなんてことが行われているように思われます。私たちは、マスコミに乗せられて、自分たちの味方を攻撃しないようによくよく気をつける必要があるでしょう。

　昨日だったか、東京新聞の社説に、元官僚の斎藤氏が日本郵政の社長に選ばれたことを持って、誰のための「民営化見直しか」なんてことを書いていて、あたかも、官僚のための「郵政見直し」が行われるかのように思わせぶりでしたが、こういう論点ズラシには、気をつけたいですね。

　郵政民営化の正体は、税金を投入したり国民が利用することによって築き上げた莫大な財産（ゆうちょ・かんぽで３００兆円、土地建物など１２兆円）を誰かの財産へと移転することだというのは、もうすでに明らかになっていて、私たちは、これをこそ恐れていて、民営化見直しを望んでいるのに、見直しを官僚利権に仕立て上げようとしているのです。

　郵政民営化は、かんぽの宿が、１万円で叩き売られ、６０００万円で転売されたことに象徴的に表れているように、私たち国民の資産が、タダ同然で叩き売られて、誰かが私物化することですよ。

　かんぽの宿叩き売りは、序の口だったわけで、これから本番の３００兆円「ゆうちょ・かんぽ」資産が、株式発行総額４０兆円ほどで叩き売られようとしていたわけで、これは、私たちが、コツコツ働いて貯めた国民の資金３００兆円が、誰かに、わずか４０兆円でかすめ取られることに他なりませんよね。かんぽの宿叩き売りと同じですね？これが、「郵政民営化」の正体です。私たち国民は、「郵政民営化」によって、「ゆうちょ・かんぽ」で、２６０兆円もの大損をするのです。こんなバカなことってありますか？

　このように「郵政民営化」は、国民から莫大な郵政資産を根こそぎかすめ取る巧妙かつ壮大な詐欺であって、すぐにでも廃止しなくてはいけないものです。

　東京新聞の論調は、郵政見直しを「民営化」の後退などといって、「民営化」こそが善のようにみせているけれども、国民から財産を奪う「郵政民営化」こそ、非難ごうごうすべきことで、凍結どころか、廃止しなくちゃいけないものでしょうよ。マスコミが、国民の立場に立つなら、郵政民営化はありえないという結論に至るべきで、東京新聞に限らずこのような民営化詐欺を推し進めたがるマスコミというものは、やはり、国民の敵、詐欺の一味と立場を同じくすると考えるべきでしょう。東京新聞は、マスコミの中では、まともな方だとは思っているものの、この件では、やはり、ですね。

　郵政は、民営化（私物化）されてはいけないものだとハッキリと申し上げましょう。何回も書いてくどいようですが、郵政とは、税金投入や私たち国民が利用し続けたことにより積み上がった国民の財産なので、私物化されるなんてことはとんでもないことです。そして、国民全体に奉仕するように機能させるもので儲けることを目的としてもいけないものです。

　私たち国民が築き上げた財産の管理は、私たち国民がするのが当然で、それは、つまり、私たち国民の集合体である国に管理を預けることになるでしょう。マスコミやジミントウや竹中氏は、国に管理を預けることを、郵政再国営化だとか官営化だとかいけないことのように攻撃しているけれども、国民の財産は、国が管理するというのは当たり前のことで、当たり前が非難され、非難されるべき民営化という私物化が正しいことのように報道されるなんてことが行われているわけです。民営化を善として、国営化を悪とする、おかしな刷り込みが国民に対して行われているけれども、国営が悪いはずがなく、官僚利権にならないように、国民の利益となるように、国営が行われるようにすべきなのです。

　ま、郵政の民営化は絶対に許されることではないけれども、全株国保有の株式会社化することは許されると考えています。その場合、株主は、当然、出資者の国民であり、国民を代表して、国が株式を保有するということですね。

　株式会社化するメリットは、いちいち国会決議を必要とせず、活動ができるということなので、国会同意人事とか、国会での事業報告や結果報告は必要ないということなのだろうと思う。つい最近、郵政事業は国会でチェックをしたらいいと書いたけれど、それは、株式会社でない場合の公社化等の場合で、株式会社になるとすると、株主総会で、国民からのチェックを受けるということになるのだろうか。が、それだと、ほんの一握りの人しか出席できないだろうしね。第一、株主総会に出席するのは財務官僚だというから、財務省主導になる可能性は捨てきれないわけで、何らかの国民からのチェックを受ける仕組みを導入する必要があると思う。そうでないと、本当に財務官僚の天下り先になったりする恐れは多分にある、って、最初に書いたのとちょっと逆みたいですが、郵政の私物化と天下りの両方を排除しなくちゃいけませんからね。

　何らかの郵政事業チェック機能を導入すべしです。

　また、斎藤氏は、「会社運営が円滑に行けば、将来は（株式を）売却することも十分予想される」と述べたようですね。当たらぬ非難でも、されているうちに、相手に迎合したくなるなど迷いが出てくるものかもしれませんが、斎藤氏には国民の財産を預かって運営を任されているのだという認識を強く持ってもらいたいと思います。

　とりあえず、「日本郵政グループの株式売却凍結法案」は、臨時国会に提出されて、株式売却は凍結されるとなるでしょうが、私たちは、これに安心せず、おそらく株式会社化されるのは間違いないところでしょうから、「郵政民営化禁止、郵政の全株式は売却禁止にして国が保有する」に持っていく必要を強く感じます。

検察審査会、JR西脱線歴代3社長「起訴相当」の判断をする。

ふじふじ — 2009-10-24T16:29:56+09:00

　2005年4月の尼崎JR脱線で、乗客106人が死亡した事故で、神戸地検は、山崎正夫前社長だけを「業務上過失致死罪」で「起訴（在宅）」したが、「歴代3社長」を、嫌疑不十分で「不起訴」処分という、信じがたい判断をしていた。

　地検は、現場を急カーブに付け替えた際、ATSを設置していれば事故を防げたと判断したものの、当時鉄道本部長だった山崎氏だけが事故を予見できる情報をすべて把握していたとして、山崎氏だけを「業務上過失致死罪」で起訴した。社長らは、安全対策を山崎氏に一任していたとして、不起訴処分にしたというものだった。地検のこの論理じゃ、組織のトップはいつも責任取らずにOKというものだ。トップがなぜ高い報酬をもらっているかといえば、組織の全責任を負っているからじゃないの？

　歴代3社長とは、事故当時、相談役だった井出正敬氏（74）、会長だった南谷昌二郎氏（68）、社長だった垣内剛氏（65）の3氏。

　遺族の一部35人は、神戸地検の歴代三社長不起訴判断を不服として、神戸検察審査会に審査申立をしていたが、22日、検察審査会は、歴代三社長について、安全対策を怠ったとして「起訴相当」と議決したと公表した。

　議決書では、「収益拡大のため現場カーブの危険性を格段に高めたのに自動列車停止装置（ATS）の整備を指示しなかった」と指摘した。社長が委員長を務める社内の総合安全対策委員会に、96年11月に起きたJR函館線の急カーブでの事故が報告されていたと指摘。「（尼崎の）現場の危険性を認識すべき立場だった」とした上で「最高責任者の三人が刑事責任を問われないとの結論は到底賛同できない」と結論づけた。

　と、まっとうな審査報告が出た。

　神戸地検はこの報告を受けて、三カ月以内に、3氏を起訴にするか不起訴にするか、再び判断をすることになる。

　神戸地検が、起訴の判断をすれば、公判開始となる。地検が不起訴の判断をしたときは、再び検察審査会の審査に付され、不起訴の判断が出れば、不起訴決定となり、起訴の判断が出れば、弁護士が起訴をして公判が開始されることになる。

　さて、神戸地検は、どういう判断を出してくるでしょうか？しかし、神戸地検が、下に全責任を負わせ、上を逃がしてやるなんてところは、二復（元軍令部）を彷彿とさせます。元国営鉄道の経営者は、官組織気分いまだ消えず、無責任体質のままで、それを、地検がバックアップしているという感じです。この一件では、JR西日本の経営体質の問題もさることながら、トップの責任を問わない神戸地検にも、トップを逃がし部下に責任を押し付ける戦前からの官僚の無責任体質があるということがわかるってもんじゃないでしょうか？

　この記事は、東京新聞を読みながら書いているが、南谷昌二郎氏と垣内剛氏の二人は、審査報告を受けての話を紙面に寄せている。井出正敬氏の話は見当たらない。ウィキペディアには、井出氏は、「遺族との面会を避けている」とあり、遺族へ対する誠意のひとかけらもないゴーマンな人なんでしょうか。

JR西歴代3社長「起訴相当」　脱線事故で検察審査会（09/10/23）

元官僚が、政治にかかわると、「官僚主導」になるのか？

ふじふじ — 2009-10-23T14:01:50+09:00

　日本郵政社長の西川善文氏は、20日午後午後６時半から、東京・霞が関の日本郵政本社１階で、辞任記者会見を行った。西川義文氏は、追い込まれて辞任するときのカメラのガシャガシャ音は癪に障ると見えて、「カメラは出ていけ！」と激怒していた。目尻には涙が浮かんでいるかのように見えた。

　西川氏は、「亀井大臣（静香郵政改革担当相）から閣議決定された基本方針について話された結果、自分が、これからやろうとすることに大きな隔たりがある。もはや、現在もこの職にとどまることは適切ではないと考えた。正式には２８日の取締役会でその場で、辞表を提出したい。」と、辞任の意思を明らかにした。

　西川氏の目指す郵政民営化は、「かんぽの宿叩き売り」に象徴的に表れているように、国民の財産である郵政を、外資や三井住友銀行系や一部の郵政民営化推進にかかわった企業などで、山分けし私物化することだったことが露呈したが、そのような泥棒行為が許されていいはずもなく、8月30日行われた衆院解散総選挙で、国民新党や社民党との3党で合意した共通政策として「郵政民営化の抜本的な見直し」をマニフェストに掲げた民主党が、国民の支持を受け300議席を超える大勝をした。で、国民新党の亀井郵政改革担当相が中心になり「郵政民営化の抜本的な見直し」を具体化していく最初が、今回の西川善文氏の辞任となる。

　これで、郵政事業の山分け私物化にストップがかかり、切り捨てられてきた国民の利便性を第一に考えた郵便事業が再構築されることになる。当然だよね。山分け私物化が進められていた年月間の損失は大きいとは思うものの、とりあえず、よかった、間に合ったの思いでいっぱいです。

　それで、西川氏後の次期社長として、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定した。斎藤次郎氏が、もと大蔵官僚だったことで、マスコミや自民党は、官僚主導ではないかと批判を繰り返している。

・日本郵政の「揺り戻し」社長人事　新聞各紙「批判」「疑問」投げかける

・「脱官僚・天下り禁止と矛盾」谷垣氏郵政人事を改めて批判

　で、元官僚が、政治にかかわると、「官僚主導」になるのか？「天下り」「渡り」になるのか？

　ここに、またしてもマスコミや旧与党によるレトリックがあって、私たちは混乱させられるわけだけれど、非既得権益国民さんから、コメント欄にて、「官僚主導」と「政治主導」をどうとらえるか、くっきりハッキリわかる解説をいただいたので、ご紹介します。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-6686.html#comment-39727099

ブログ運営ご苦労様です。

　日本郵政次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏が内定した件で、マスコミも、旧与党も、さらには「注目の」竹中氏も、新政権叩きで必死のようです。

　どうも、この国のマスコミも多くの国民も「官僚主導」と「政治主導」を勘違いしているようです。

　批判されている「天下り」や「わたり」とは、その本質が「官僚主導」で行われ、「政治家」や「国民」に文句を言わせないことです。

　しかし国民が選んだ「政治家」が乞うて任命したなら、その者が元官僚であろうが民間人であろうが、それは間違いなく「政治主導」です。

　国民がすべきは、その「政治主導」で任命された人材が果たす成果をしっかり見ることと、与えられたポストがその後も官僚だけの指定席ポストにならないかどうかということだけを注視すればよいのです。

　国民がその「結果」に満足できなければ、「政治家」を選挙で審判するだけ。

　まさに政治家が官僚を使い、結果に責任を有す「政治主導」と「国民主権」です。

　もうなにも付け加えることはありません。非既得権益国民さんがおっしゃる通りです。非既得権益国民さん、有意義なコメントありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。

　皆さま、

　国民が選んだ「政治家」が乞うて任命したなら、その者が元官僚であろうが民間人であろうが、それは間違いなく「政治主導」なのですよ。

　「天下り」でも「渡り」でもありません。

　日本郵政次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏は、まったく問題ありません。

　が、斎藤氏がどういった成果を果たしてくれるのか、今後、日本郵政社長ポストが、官僚だけの指定席にならないかどうかの、注視は、しっかりとしましょう。

国民の財産である郵政のチェックは国会がすればいい。

ふじふじ — 2009-10-20T10:54:47+09:00

　日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。

　鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。しぶとい西川社長でも、さすがに辞めざるを得なくなった。

　政府は、今日（20日）、郵政事業見直しに関する基本方針を閣議決定する。

　　政府は19日、郵政事業見直しに関する基本方針を20日に閣議決定することを明らかにした。基本方針は3党合意に基づき、郵政事業に関する国民の権利として、郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険の一体的サービスを全国で公平に利用できるようにすることをうたう。
　また、郵便局を地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域の行政拠点としても活用する方針を掲げる。これらの方策を実現するため、日本郵政グループの現在の4分社体制を見直し、経営形態を再編する方針を明示する。
　原口一博総務相は19日、民放番組の収録で「郵政改革の理念を閣議決定する」とした上で、臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案について「その理念を書き加えるということで、亀井静香郵政改革担当相と連絡を取りながら法案の作成作業を進めている」と語った。　

　これで、郵便局は、以前のように全国津々浦々まで郵便ネットワークが行き渡るという利便性がよみがえることになり、地方の活性化に貢献することになる。もちろん、小泉・竹中氏による郵政民営化（私物化）計画は、とん挫することになる。

　郵政は国民の安全安心のためにあるのだから、それを保障するために、全株式を国が持っていることは不可欠となる。

　原口一博総務相は、日本郵政グループについて「市場のチェックを受けるべきだ」、なんてことを言って、将来、株式を上場する方針を表明していたし、郵政見直し法案に、新たな株式上場のスケジュールを盛り込みたい考えを表明していたが、そんなの盛り込むべきじゃない。

　郵政事業が受けるべきは、市場のチェックではなく、国民のチェック。郵政事業は、国民が出資して作り上げた国民の財産なのだから、私たち国民が管理者となるのが当然。つまり、郵政事業については、国会がチェックをすればいいってことです。