検察審査会、JR西脱線歴代3社長「起訴相当」の判断をする。

　2005年4月の尼崎JR脱線で、乗客106人が死亡した事故で、神戸地検は、山崎正夫前社長だけを「業務上過失致死罪」で「起訴（在宅）」したが、「歴代3社長」を、嫌疑不十分で「不起訴」処分という、信じがたい判断をしていた。

　地検は、現場を急カーブに付け替えた際、ATSを設置していれば事故を防げたと判断したものの、当時鉄道本部長だった山崎氏だけが事故を予見できる情報をすべて把握していたとして、山崎氏だけを「業務上過失致死罪」で起訴した。社長らは、安全対策を山崎氏に一任していたとして、不起訴処分にしたというものだった。地検のこの論理じゃ、組織のトップはいつも責任取らずにOKというものだ。トップがなぜ高い報酬をもらっているかといえば、組織の全責任を負っているからじゃないの？

　歴代3社長とは、事故当時、相談役だった井出正敬氏（74）、会長だった南谷昌二郎氏（68）、社長だった垣内剛氏（65）の3氏。

　遺族の一部35人は、神戸地検の歴代三社長不起訴判断を不服として、神戸検察審査会に審査申立をしていたが、22日、検察審査会は、歴代三社長について、安全対策を怠ったとして「起訴相当」と議決したと公表した。

　議決書では、「収益拡大のため現場カーブの危険性を格段に高めたのに自動列車停止装置（ATS）の整備を指示しなかった」と指摘した。社長が委員長を務める社内の総合安全対策委員会に、96年11月に起きたJR函館線の急カーブでの事故が報告されていたと指摘。「（尼崎の）現場の危険性を認識すべき立場だった」とした上で「最高責任者の三人が刑事責任を問われないとの結論は到底賛同できない」と結論づけた。

　と、まっとうな審査報告が出た。

　神戸地検はこの報告を受けて、三カ月以内に、3氏を起訴にするか不起訴にするか、再び判断をすることになる。

　神戸地検が、起訴の判断をすれば、公判開始となる。地検が不起訴の判断をしたときは、再び検察審査会の審査に付され、不起訴の判断が出れば、不起訴決定となり、起訴の判断が出れば、弁護士が起訴をして公判が開始されることになる。

　さて、神戸地検は、どういう判断を出してくるでしょうか？しかし、神戸地検が、下に全責任を負わせ、上を逃がしてやるなんてところは、二復（元軍令部）を彷彿とさせます。元国営鉄道の経営者は、官組織気分いまだ消えず、無責任体質のままで、それを、地検がバックアップしているという感じです。この一件では、JR西日本の経営体質の問題もさることながら、トップの責任を問わない神戸地検にも、トップを逃がし部下に責任を押し付ける戦前からの官僚の無責任体質があるということがわかるってもんじゃないでしょうか？

　この記事は、東京新聞を読みながら書いているが、南谷昌二郎氏と垣内剛氏の二人は、審査報告を受けての話を紙面に寄せている。井出正敬氏の話は見当たらない。ウィキペディアには、井出氏は、「遺族との面会を避けている」とあり、遺族へ対する誠意のひとかけらもないゴーマンな人なんでしょうか。

JR西歴代3社長「起訴相当」　脱線事故で検察審査会（09/10/23）

神戸地検が起訴すべきは井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏と思うね。＜JR西日本尼崎脱線事故

　平成１７年４月に、JR福知山線の塚口 - 尼崎駅間の曲線で列車が脱線し、先頭の2両が線路脇のマンションに激突、乗客１０６人もが死亡するというショッキングな事故が起きた。この事故は、まだまだ皆さんのご記憶に残っていることと思う。

　この事件について、神戸地検（吉川興治検事正）は、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）を業務上過失致死罪で起訴（在宅）した。県警から書類送検されたＪＲ西幹部８人と、一部の遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長（７４）ら歴代経営トップ３人についてはそれぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝は死亡を理由に不起訴処分とした。

　この神戸地検の判断は妥当だと思いますか？

　「４・２５ネットワーク」の35人は、事故当時の会長や社長であった、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏、3氏の不起訴を不服として、神戸第一検察審査会に審査を申し立てている。

　井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏について、下記ように述べている。

経営方針を実行するための組織統括を行い、経営方針に沿った総合的な運航計画を策定するとともに、公共交通機関である鉄道事業に不可欠な安全性を確立する諸条件を整備する最終的な責任を負っており、それぞれ上記の代表取締役社長任期中には、JR西日本における安全推進委員会規定上の総合安全推進委員会の委員長の立場にあった。

　神戸地検に業務上過失致死罪で起訴された山崎正夫氏は、事故当時、安全担当役員だった。山崎社長と佐々木副会長は事故当時、子会社に転出していたと書かれている記事もあった。どちらが正しいのか？ま、山崎氏が安全担当役員だったとしたら、真の責任者が責任を逃れ、現場を指揮した山崎氏に責任が転嫁される構図があるってことだし、子会社に転出中だったとしたら、全くの濡れ衣を着せられたてことでしょ。

　「４・２５ネットワーク」の審査申立書は、コピペできないので、あとは、読んでいただければ、この三氏の責任は、よくお分かりになると思う。

　この事故で最大の責任を問われるべきは、三氏のうちでも、国鉄民営化に尽力して「国鉄改革3人組」と称される井手正敬氏だと思う。ウィキペディアを引用すると、井手正敬氏は、

1992年にJR西日本社長就任。ワンマン経営者として知られ、社長・会長を11年務め、JR西日本は「井手商会」と呼ばれるほどであった。第5代社長の山崎正夫などからも恐れられる存在であったが、JR福知山線脱線事故後、収益重視の「儲け体質」が安全軽視につながった、との批判を浴び、またJR西日本の負の部分である日勤教育の実態が暴露されたことにより引責辞任。辞任後、JR西日本子会社の幹部に天下りしていたことが発覚し、脱線事故の遺族から猛批判を受けている。

2006年に社長となった山崎正夫は、事故原因と考えられた井出の利益追求偏重の経営方針を徹底的に排除するため、「井手イズム」の一掃を目指し、次期社長有力候補と目されていた井手派の副社長を子会社へ転属させた^[1]ほか、2009年7月には記者会見で「井手氏とは基本的に縁を切る」と述べ、事故の責任をとり相談役を退任していた井手について、さらにジェイアール西日本総合ビルサービスなど関連会社2社との顧問契約も7月末で解除することを明らかにした^[2]。また、在宅起訴された山崎^[3]の後任となる佐々木隆之^[4]も、山崎の考えを継承している。

JR福知山線脱線事故の遺族との面会を避けている^[5]。

　とにかく、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏の責任は、客観的に見て免れないところだが、神戸地検は、三氏については、嫌疑不十分として不起訴にして、身代りに、山崎前社長を起訴したというわけだね。 

　山崎前社長の起訴やむなしとする世論操作としてか、業務上過失致死罪で起訴の理由には全くならない、山崎正夫前社長と、航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の委員との癒着が、つぎつぎと、暴かれている。

　旧国鉄出身で１３年１０月から１９年９月まで委員を務めた山口浩一元委員（７１）が、山崎社長に報告書の内容を漏らし、山崎社長は、報告案の事故現場に自動列車停止装置（ATS）がなく「あれば事故が防げた」とする個所について、修正を求めていたことや、　

　航空・鉄道事故調査委員会（現・国土交通省運輸安全委員会）の鉄道部会長だった佐藤泰生元委員（７０）にも同社幹部が十数回にわたり接触を図っていたことが報道されている。

　１９年６月に委員会が最終報告書を取りまとめる前、報告書を事故の原因を調査した航空・鉄道事故調査委員会の委員に働きかけて調査報告書案を入手した上、内容の修正を求めていたことが発覚している。実際には修正は行われず、１９年６月にまとめられた報告書に影響はなかったという。

　もちろん、このように事故の報告書修正に働いたことは許されることではないが、これが、尼崎脱線転覆事故を起こした原因ではなく、神戸地検が業務上過失致死罪で起訴する理由には全くならない。

　山崎社長は、死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝が事故現場のカーブに制限時速を大幅に超えるスピードで進入した要因や背景をＪＲ西自らが検証した結果として、日勤教育の影響や余裕のないダイヤ、風通しが悪くミスを報告しにくい社内の雰囲気、安全最優先意識の欠如など会社の体質に問題があったと説明。

　その上で、事故当時相談役だった井手正敬氏（７４）、会長だった南谷昌二郎氏（６８）、社長の垣内剛氏（６５）ら歴代経営者の責任を明言した。

　山崎氏や被害者の会「４・２５ネットワーク」が言うように、神戸地検が、JR西日本尼崎脱線事故で業務上過失致死罪で起訴すべきは、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏と、私も思う。