野田政権は放射能バラマキ追剥政権だ。

　シロアリ退治をするのかと思ったら、白アリになってしまったシロアリな野田内閣の首相官邸ホームページ（ＨＰ）製作費が、4500万円だそうで、この使い方はアヤシイですね。

　玄葉光一郎外相（４７）も、日帰りでバカ高いチャーター機（1200万円）を使って訪中してたしね。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識で、普通は定期便（正規料金でも26万円）を使うのに、この野田内閣閣僚というのは税金をなんだと思ってだろうか？

　消費税増税についても「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が去年の12月４日の新聞に一斉に掲載されたんだそうで、内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載され、広告費の総額は約3億円に達します。

　岡田克也副総理は2月７日の記者会見で、政府の自殺対策強化月間の標語ヒジョウシキな「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に批判が続出したことを受け、「ＧＫＢ４７」のキャッチフレーズの使用を中止し、本来の意味の「ゲートキーパー」に言い換える方針を明らかにした。300万円をかけて印刷された広報ポスター25万枚は、回収・廃棄される。

　こういう税金を湯水のように使うサイテーなノダ政権が、

TPP加盟で、国民の税金や保険料などで作り上げてきた公共インフラや国民皆保険、郵政や共済、公教育などあらゆるものを株式化して外資へ差し出し、国民の財産のみならず命や健康や教育まで売り飛ばそうとしています。そして、これらが外資の手に渡ると、病気をしても学校へ行っても何をしても外資に貢ぐことになります。私達のものは何一つありません。税金を納めるだけの低賃金で働くだけの外資の奴隷になるということですね。そして、税金で行われる公共事業にも外資が参加を要求ですから、税金まで外資が持ってくってことですね。これはもう国とは言えません。

消費税を増税して法人税は減税するので、価格に消費税を転嫁できない中小零細企業は潰れますが、大企業の利益は最大化します。つまり、日本人が汗水たらして働いて得た総利益は大企業に集約されることになります。そして、その利益は株主(外国人多数)へ分配され、多くは海外へ送金されます。これも日本人から吸い上げる富がなくなってしまえば、企業に積み上がった内部留保金を解体させて外資が持ちさり、企業も解体されて無くなってしまうか、外資に乗っ取られて日本から去ることになるでしょう。貧困者ばかりで消費できる人がいなくなればそうなります。

原発再稼働は原子力産業へ奉仕することです。低賃金で被曝させ健康を蝕ませながら原発作業員を使い捨て、日本国民全員に事故のリスクを負わせて、税金から行政と原発企業に利益をもたらし、企業が得た分は例によって外資株主へ送金されることになります。

原発輸出は原発企業の丸儲けで、同じく利益は外資株主へ送金。事故は政府保証をつけて日本国民負担にしています。

放射能汚染瓦礫拡散は、日本国民を総被ばくさせるもの。日本を放射能汚染列島にし、世界の核廃棄場にしようとしているらしいですよ。

つい最近、IMFへ500億ドル（4兆円）送金すると決定。為替介入も日本の市場から集めたお金でしているから日本国内から資金を抜き取ることです。民主党政権になって、何10兆円したのでしょう？その他、韓国へ通貨スワップ5兆円支援。こういうことすべてが、日本から兆円単位でお金が抜き取られていることですよ。

　外資が株主として日本からお金を抜き取り、ノダ政権が海外へ兆円単位で送金して日本からお金を抜き取りということです。日本国内で回るお金はこの調子だとものすごい勢いでなくなります。そして、日銀は円を刷りません。

　つまり、ノダ政権というのは、日本国民が汗水たらして働いてえた富も、私たち国民が税金や保険料などで作り上げた公的財産を外資へ売り飛ばし、私達日本人が病気になって病院に行くにも学校に行くにもすべてお金がなければいけなくなり、行けばすべて株主の利益になるようにする、私達の財産を身ぐるみ剥いで、外資に稼がせて海外へ送金させる政権と言えると思います。私達から身ぐるみ剥ぐ追剥政権と言えると思います。追剥だから、自分たちが無駄遣いするのも平気というわけでしょう。そして、ただの追剥でない点は、なお汚染瓦礫を拡散して私たちを被曝させようとしているわけで、悪質きわまりありません。まあ、この政権では、どっちみち私達は死ぬしかないということです。

　さっさと辞めさせないと大変なことになります。

消費税増税でさらに海外へ送金となり、日本人は絶滅でしょう。

　「NEW　WORLD　ORDER」とは、ごくごく一部の人間が、全世界を支配することを言います。

貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾⑰NWO新世界秩序

　NWOは、世界の人口を５億人にまで減らすのを目標にしています。にわかには信じがたいと思いますが、本当に彼らは私たちを殺そうとしているんです。

　今日、ミャンマー補選でスー・チーさんが初当選したとの報道がありました。これで、ミャンマーは軍事独裁から民主化すると思っている方は、おめでたいです。スー・チーさんは、軍事政権下で軟禁中と私達は聞いていますが、それは、軍事政権の警官に守られての豪邸で悠々と暮らしていることだったのです。そして、警官に守られて時々出てきては、何やらマスコミの前でしゃべっては報道されていました。イギリスのエージェントになってミャンマーに帰ってきたスー・チーさんですが、ミャンマーとしては国の英雄の忘れ形見に手荒い扱いはできなかったということなのだと思います。

ミャンマー 基礎知識　　（再掲） （これ　見逃すな　ブログ様より）

かつて、ミャンマー政府は国内外の記者を集めた会見の席で、スー・チー女史宛にアメリカから違法に運ばれてきた通信機器を国境で差し押さえたことを発表しました。が、この事件は国外では殆ど報じられることはありませんでした。
その場には日本人記者もいたので、後に、記事にしなかった理由を尋ねると、「本社が期待しているのは、ミャンマーの首都が、反政府運動の闘士たちの血の海になっているというような記事です」 と、彼が答えたことを覚えています。

もう一つ、スー・チー女史の人気に翳りが見えたのは、彼女が政府に対して反対のための反対を唱えていることが次第に明らかになってきたからです。
軍政打倒を叫ぷスー・チー女史の口から具体的な国家ビジョンを聞いたことは、 一度もありません。それに気付いた多くの国民は彼女に失望し、スー・チー離れや反スー・チーという感情が国民の間に生じたのです。
その証拠に、96年、ヤンゴン市内でスー・チー女史の乗った自動車が.暴徒に囲まれ、立ち往生する事件がありました。彼女の身に危害が及ぶ寸前、警官が暴徒を排除し、守ったのです。怯えた彼女は政府に自分の保護を要請しました。ですから、自宅前に警官が3～4人、警護に当たっていたその後の軟禁には、閉じ込めると同時に守る意味合いも含まれている・・・・

　スー・チーさんは、ビルマの英雄アウンサンスーチー氏の娘ですが、子供のころに父親を殺したイギリス人に連れ去られ、土着の国語をまともにしゃべれず、夫は英国人であり、伝統的政治を軽視し、欧米の支援だけを当てにしているという要するにイギリスのエージェントになってしまっているので、スー・チーさんの初当選というのは、ミャンマーがついに欧米の「NEW　WORLD　ORDER」の手に落ちたということに他なりません。

　日本のほどんとのメディアはフリーに至るまで誤報だらけで、まともな報道がありません。

　関連記事は、「敵を知り己を知らば百戦危うからず」アメリカやヨーロッパの白人の思考を知ろう！

　私は高山正之氏の見解を支持します。

　さて、翻ってわが国をみると、野田政権が「NEW　WORLD　ORDER」の手先となって、国民無視・国会無視で独裁体制を組み、消費税増税・ワクチン摂取強制化・TPP加盟と日本人殲滅に躍起となっています。正しく私達日本国民絶滅の危機となっております。

　NHK他マスゴミも「NEW　WORLD　ORDER」の手先らしく、一緒になって上記政策を押しているのですが、私達からの受信料や購読料で経営している彼らは、私たちを滅ぼすことによって自分たちも滅ぶとは考えていないようです。学歴は高いようですが、頭はまったく働いていないようですね。日本人を滅ぼして自分たちが無事と思える理由は何なの？と聞きたいです。それは、野田政権も同様ですが、彼らはいくらかキックバックを約束されているのかもしれません。それでも私達が滅んだあとは危ういでしょう。アメリカ白人はインディアンとの約束を守ったためしがありません。白人の約束は、相手に守らせるためにするのであって、自分たちが守る気は一切ないのです。

　野田政権は、税と社会保障の一体化と言いつつ、具体的な内容を全く示しませんが、それは、消費税を上げるのは社会保障を充実させるためだよみたいなただのイメージ刷りこみのためだからですね。要するに、消費税を上げることだけが目的だから、看板しかなく中身がない、詐欺と言っていいですね。そういえば郵政民営化も同じでした。看板と中身が全く違っていました。やっていることが小泉政権とそっくりです。

　消費税を社会保障にと言っていますが、消費税は法人税減税の埋め合わせなのだから、社会保障費になるわけがありません。

　小泉首相時、製造業に派遣労働を認めたので、製造業は正社員を派遣労働者へ置き替え人件費削減を行いました。また、派遣社員は物品扱いということでコストに計上でき節税になります。派遣には社会保障費の企業負担もありません。

　というわけで、企業が何も努力したわけでなく、労働者を奴隷に置き換えて、利益を向上させましたが、その利益は、内部留保金を積み上げることになり、会社役員報酬と株主配当金に化けました。

　また、小泉政権では、３５兆円もの為替介入を行い、日本政府はその手に入れた３５兆円分のドルで米国債を購入して米政府の財政支援をしましたが、米国側は手に入れた３５兆円で、日本の国内資産株式などを買い漁ったのですよね。

　日本の資産を買い漁る前には、小泉政権は、国際銀行に８％国内銀行に４％の自己資本比率を積み上げさせるBIS規制を導入するという銀行いじめをしましたから、銀行は貸付金を引き剥がしたり貸し渋りをせざるを得ず、そごう・マイカル・ダイエー・ゴルフ場・町工場など、資金さえ廻れば何の問題もない会社が、ガンガンと倒産しました。

　こうして潰された会社は、日本政府が為替介入で米側に渡した３５兆円で、二束三文で買い叩かれていき、もちろん、株価も下がりに下がり日経平均７０００円台まで落ちたので、この最安値の時に外資に買われていきました。その時から日本企業の株主は外資が多数を占めるようになりました。会社役員も外国人が多くなりました。株主配当金の税率は引き下げです。

　日本人が汗水たらして働いて得た企業利益が、何もしない外国人役員や株主へ多額に支払われ、海外へ流出するという形が出来たのです。

　今度、野田政権の消費税増税が成功すると、法人税減税で得た利益のほかに、輸出企業には輸出戻し税という中小下請けが払った消費税が返されるるのですが、その額が率に応じて増えます。つまり、増税された消費税は、輸出企業利益となり、内部留保金や役員報酬・株主配当金になって、大半は海外へ流出してしまうということです。今までもそうだったんですが、中小企業の負担をさらに大きくした消費税を輸出企業の利益にして、海外へ流出させようというものです。

　なんと、内部留保は民主党政権で肥大化し、大企業だけで266兆円総額461兆円(10年度)も積み上がっているのですね！これでも法人税減税ですよ！

　法人税は利益がない会社にはかかりませんが、消費税は、親企業から値引きを迫られ消費税が乗せられなくて利益が出ない事業者でも、過酷に取り立てられていきます。中小零細企業は、消費税増税でますます身を削ることになり、大企業は、特に輸出企業は、法人税減税と消費税増税で何もしないのに儲かるのです。そして、その儲けの大半は内部留保金となったり、外国人株主を通して海外へと送金されていく。

　中小零細企業から過酷に取り立てる消費税ですが、これを引き上げて、私達の社会保障にあてるわけですが、そうしたとして一体、どれほどが社会保障に回せるのでしょうか？法人税の穴埋めと、戻し税で輸出企業へ渡すのだから、ほとんど残らないと考えられます。

　消費税を上げられたのでは、国民経済にますますおカネが回らなくなり、私達の経済が破綻します。もちろん、中小零細企業は潰れていきます。となると、私達の社会保障は必ず崩壊します。そうなるように仕組まれているのです。特別会計にうなるほどお金はあっても私達には回しません。日銀はお金を刷って私達に回しません。でも、国民経済が潰れて官僚たちが無事でいられるはずがありません。彼らも潰れていくのです。

　ま、くどいようですが、国民が税金を払っても国民には回さず、企業に回して株主を通して海外へ流出させるというのが、今の野田政権がやろうとしていることです。自民党・公明党も同じことをやろうとしているんですがね。

　私達は、死に絶えていくということになります。

　消費税増税だけでも、NWOは目的を達成するでしょう。

　その上、外国人労働者を入れるといっているから、さらに日本からお金が流出します。TPPで医療・教育から交通機関やらすべての公的なものが民営化株式化されると、私達は何をしても株主にお金を吸い取られ、海外へ送金することになります。国内資産１５００兆円もやがて枯渇するでしょう。もちろん、農業も株式化され、株主利益だけが求められるようになり、消費者が食の安全を求めるのは無理な話となります。遺伝子組み換え食品やら、成長ホルモンBSE牛肉に、添加物だらけの加工品を食べさせられます。企業利益を阻害するという理由で、ベクレルも計られなくなるでしょう。放射性物質も食べさせられます。逆らえば強制収容所です。

　ここまで行けば、日本では、NWOは完璧なまでに完成です。

　こうならないよう、増税阻止に頑張りましょう！

　野田政権は、小沢一郎氏が冤罪で政治的活動ができなくされたことにより、政権を得て、NWOの手先として働いています。小沢一郎氏が首相になっていれば、彼らのような属国政治は無かったと思われるわけなので、小沢一郎氏を冤罪で縛り続けることは到底許されることではありません。
　というわけで、デモのお知らせです。

４・８（日）渋谷 　小沢一郎氏は無実！ 名誉回復と復権を求める街頭デモ 実施します
　
●  4月8日「小沢一郎氏は無実！ 名誉回復と復権を求める街頭デモ」（渋谷）
主催：小沢一郎支援デモ実行員会
実行委員長：二見　伸明 (元衆院議員)
現場責任者：小吹　伸一　
集合場所：宮下公園（渋谷区神宮前6-20-10）
☆ＪＲ渋谷駅東口または宮益坂口より、出てすぐの明治通りを左（原宿方面）へ８分
集会：14時
デモ出発:15時
デモコース：宮下公園～渋谷駅～明治通り～明治公園

＜論壇＞国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう ２０１１年１１月１１日付

　このエントリーは通りがけさんのコメント欄からの寄稿によります。

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野田といえば就任（違憲ですがｗ）直後から消費増税とTPPしか言わない出来の悪い米国製笑い袋みたいなバカ議員でしたが、昨年11月11日付けの長周新聞HP記事が野田の本質をすっかり見抜いた内容で面白いので全文転載しますことをお許し下さい。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondankuniwotubusunodakairaiseihunohouwotatakitubusou.html

＜論壇＞国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう　　２０１１年１１月１１日付

　▼民主党野田首相は、国会への説明も、国民への説明もせず、民主党多数の反対も聞き置くだけで、ＴＰＰ参加の表明をしようとしている。自民党小泉 政府の構造改革といい今度といい、国民が知らない間にとんでもないことをやってしまうのがはやっている。これは一面では国民主権などクソくらえのファッ ショ政治であるが、他面では日本国民を納得させ動員する力などまったくなくなった政治の衰退ぶりを示している。

　▼ＴＰＰ参加は「東アジア市場への輸出にたち後れたら日本がつぶれる」などといっているが、それは大インチキであり、リーマンショックのあと、オバマが 輸出を倍増し雇用を増やすという方針にもとづいて出してきたものである。つまり日本からの輸入を増やさせずに日本への輸出を増やし、日本の雇用を減らすこ とがあからさまな目的である。ＴＰＰはまた、中国をふくめた東アジアの経済連携を強める動きに対抗する形で、アメリカが日本を巻き込んでブロック化をはか る動きとしてあらわれている。したがってＴＰＰ参加は、最大の貿易相手である中国・東アジア市場を失うことを意味している。それだけではなくアメリカの代 理となって中国を敵とする戦争の前面に立たされることを意味している。

　▼ＴＰＰは関税撤廃によって日本の農業を壊滅的危機に陥らせるだけではない。これはアメリカ型の貿易と投資のルールをさらに徹底して、日本の富を根こそ ぎアメリカが奪い取って日本社会を食いつぶしてしまうというものである。それは新自由主義、市場原理主義にもとづく小泉構造改革でなしえなかった課題を やってしまおうというものである。東日本大震災と福島原発事故からの復旧のめどが立たないなかで、これをチャンスにして被災地だけではなく日本全体を食い つぶす改革をやってしまおうというもので、今度は陸からの第二の大津波としてあらわれている。

　▼ＴＰＰの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリ カが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の９０兆円ほどは アメリカ国債の購入に当てられた。

　▼また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのでは なくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は２５０兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にも ならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。

　▼国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増 刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は３分の１が紙クズに なった。

　▼小泉構造改革からつづく野田のＴＰＰ参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。

　▼８０年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の 略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは 金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。

　▼ＴＰＰ参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。

　▼事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義 にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国 的な直接の政治行動である。

　▼戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは６０年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政 治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッ チャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれ を打ってすすんできた。

　▼ＴＰＰは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、 ＴＰＰに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。
（転載終わり）

まあ私としてはTPP参加後でも地位協定を破棄すればただちに日本国憲法が独立国家の主権とともに発効して、理不尽な内政干渉をすべて国会の不批准決議で跳ね返せるから対米国外交に関しては余り心配はしていません。
それよりも憲法違反常習の日本国籍国家反逆者をすべて断罪することのほうが内政的には大事だと考えます。この犯罪者どもを現実に断罪するためには、こいつ らが虎の威を借りて犯行やり放題の後ろ盾である虎の皮米軍治外法権の法的根拠（違法な根拠ですがw）「日米地位協定」を、公式に国家として破棄することが 必要であり、それゆえの「ただちに日米地位協定破棄と福一石棺桶化を実行しよう」なのでありますことを転載者註として付記させていただきます。

大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」・米軍再編・TPP

　堤未果さんの著書―政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 [新書]―の内容紹介は下記です。

3・11の大震災以降、原発事故・放射能対策からTPPまで、政府や東電、大手マスコミの情報は隠ぺいされ、偏った報道が蔓延るなど、国民には真実が知ら されていない。
アメリカでは9・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって、貧困格差が 拡大し続けている。
「情報が操作され、市場化の名の下に国民が虐げられているアメリカの惨状を見るにつれ、このままでは日本が二の舞になる」と警告。今こそ、自らが考え、行動し、真実を見抜く目を持つことの意義を問いかける。

　まだ、私はこの本を今日知ったばかりで、読んでいないのだけれども、この本の内容紹介を読んだだけで、およその内容は推測できます。3・11大震災復興として東日本で行われようとしているのは、アメリカで9・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」と同様なことでしょう。復興予算は大企業や外資に分配され被災者には渡らず救済されずほったらかしとなり、被災者をあざ笑うかのようにお金持ちが利用する施設が建てられていくのでしょう。貧困格差は目にハッキリと見えるものになっていくことは容易に推測できますね。

　

堤未果さんのブログを拝見すると、2005年のハリケーン・カトリーナ被災地でも｢復興特区｣の名で、公共機関民営化、公立学校廃校・病院民営化、全職員解雇が行われているということです。こちらへ一部を転載させていただきます。詳しくは、堤未果さんのブログでお読みください。

　｢惨事便乗型資本主義｣

｢ニューオーリンズを昨年、訪れた。洪水で流された後に新設された富裕層向けマンションが立ち並ぶ一方、公立学校がかれきを撤去されることもなく放置されていた。同州で行われた住民不在の復興の象徴的な光景だ。

　米国では災害などに乗じて企業利益を重視する政策(＊ショック・ドクトリン＝惨事便乗方資本主義)が導入されてきた」

　｢復旧作業に当たって州政府は、最低賃金法を撤廃し…、地元企業ではなく州外の大企業だけを利する復興は、報道されることもなく進められられた」

　｢東日本大震災の被災地で復旧事業を地元企業でなく県外の大企業が受注していることや、漁業権を市場開放する『復興特区構想』の意味に国民は気付いているだろうか｣

　今、日本政府は、広域処理するとして、放射能汚染された瓦礫を全国各地の地方自治体へ押しつけ、日本中を放射能汚染させようとしています。ま、反対が多く進んではいませんが、めでたく地方へ瓦礫押し付けに成功し片付けが終わった暁には、大企業や多国籍外資や大金持ちに予算を使い、日本国民を排除した彼らだけに都合のよい施設が建てられていくのではないかと推測されます。もちろん、報道はウソだらけ。何も知らされないうちに、日本国民一億が総被ばくさせられて貧困化させられていくのだと思いますよ。

　在日米軍の動きもにわかに騒がしくなってきました。米軍は辺野古巨大基地をあきらめる代わりに日本本土基地の沖縄化を狙っているようです。戦争に巻き込まれる可能性も高まっています。中国の危機をあおり、日本人の血税はますます米軍基地に注ぎ込まれることでしょう。私達の予算は削られ公的サービスはことごとく崩壊させられるでしょう。そこへ、TPP加盟すれば、外資保険会社に私達の命と健康を握られ、財産はすべて外資に奪われることになります。おそらく生きていけませんね。野田政権は「国民総背番号制(マイナンバー)」を党議を経ずに閣議決定し、国会へ上程、成立を狙っています。ピンポイントでの言論の弾圧が可能となります。私達は家畜のように統制されます。逆らうことは不可能でしょう。

　隷米野田政権のせいで私達の抱える問題は膨大重篤となりました。3・11被災地だけの問題でも、基地を抱えた地域だけの問題でも、農業だけ（これだけでもすごい問題ではある）の問題でもありません。

　私達は生きるか死ぬかの瀬戸際なのです。ショック・ドクトリン、戦争、TPPと。消費税増税と法人税減税もありましたね。

　のほほんとしてはいられません。

　アメリカ大陸に渡った白人は、先住民を見た時、どうしたらこの人たちの土地を奪えるか絶滅させられるかと考え、先住民が食料から住居衣服とすべてをバッファローに依存していることを見つけ、バッファローを殺しつくしました。そして、先住民も殺しつくしたのです。生き残った先住民は居住区に押しこめました。

　同様に白人は、日本人をどうしたら絶滅させられるか考えたと思います。日本人のエージェントをつくり内側から突破させ、いまや、もう仕上げの段階まできましたね。

米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】 『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！

　なぜ、米韓FTAのような圧倒的に韓国に不利な不平等条約が結ばれてしまうのか。また、日本人の資産が外資に奪われるだけのTPPに、なぜ日本政府は加盟しようとしているのか。また、なぜ、日本を戦争に巻き込んで焦土にしてしまう在日米軍基地のアジア侵略最前線化が日本人の血税をなみなみと注がれて進められているのか。

　これらは、普通なら、とても許せることではありません。不思議でしょう？

　自国民に不利なのに進められている政策には、エコノミック・ヒットマンが関わっていると推測します。

　エコノミック・ヒットマンは、為政者が国民のための公約を実行しようとすると、公約に背くよう口説くために、アメリカからその国へ派遣されます。その手口は、↓のユーチューブで見ることができます。

エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実

　「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも、我々に背き公約を実行するなら、チリのアジェンデやコンゴのムルンバ大統領の二の舞だ」｢いうことを聞かないで葬った元首の名はいくらでも並べられる」

　「でも、ロルドス大統領は寝返らず賄賂もきかない。トリホス将軍もです。ヒットマンとしては由々しき事態だ。私が任務に失敗するだけでなく、悲劇が起こるとわかるからです」

　失敗すれば「ジャッカル」がくる。彼らを失脚させるか暗殺するでしょう。

　この２人はどちらも暗殺された。私は確信しています。

　１９８１年に相次いで飛行機事故でなくなった。それぞれ自家用機が墜落した。

　青字で一部をご紹介しましたが、戦慄すべき内容です。是非、ご覧ください。

　このことから推測されるのは、韓国の政府も私達の政府もこのような目に会っているのではないかということです。日本の場合は、本家のヒットマン、ジャッカルだけでなく、特捜とマスコミがまるで米政府の使われ者のように働いているので、何でもラクラクと出来そうな気がしますが。

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以下は、通りがけさんの投稿のご紹介となります。米韓FTAとは韓国を滅ぼすための条約ですね。でも、これよりすごいのが日本が加盟を表明しているTPPなのです。

取り上げて下さりありがとうございます。お部屋まで作って頂きましたが、今私の仕事は極東米軍の動きを報じている唯一のジャーナリズム長周新聞の、ホームページに載らない紙面記事をタイプ転載することだけでして、内容はこれまでに多くのブロガー諸氏が取り上げてこられたと同じものです。
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主導権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと 大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党もみなスパイでしょうねｗ）がマスゴミのマルチス ピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のために米軍絡みの記事をタイプ転載しております。
なかなか仕事の合間でタイプ下手ゆえアップが遅いですけど。

今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（さっきやっと打てました）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の姿がよく分かると思います。

＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘　 "きわめて危険な制度"！

（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）

　▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。

　▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙って いるかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。

　▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメ ディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だ と強く主張し始めた。

　▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限 される。

　▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。

　▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。 （タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）

　▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。

　▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国 を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範 であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。

　▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、 米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。

　▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当 が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模の ニューヨーク基督長老会病院が建てられている。

　▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6～7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の 脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）

１月２２日（日）渋谷 【増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ

明日、22日デモ↓があります。詳しくはリンク先をご覧ください。

１月２２日（日）渋谷　【増税・ＴＰＰ・原発に断固反対デモ　怒れ、国民！】実施します　

｢蝶々さん｣の「武士の誇り」自害は、日本の近未来を暗示しているのだろうか。

　昨日27日土曜日のＮＨＫは、午後7時30分～8時45分までが「坂の上の雲総集編第1部」で、午後9時～10時15分までが｢蝶々さん後半｣と、ドラマを立て続けに放送した。

　野田首相が、カンヌで消費税増税(日本国民負担増)を約束したり、ハワイで開催されたＡＰＥＣでＴＰＰ交渉参加(日本が自ら進む“人食いワニ”の池)を表明したり、インドネシアで行われたASEAN首脳会議で2兆円支援（海外へは大盤振る舞い）を約束したりと、国民や国会には何の承諾も得ずして、日本国民いじめと外国支援する宣言を海外で行っている。

　前原政調会長が、社会保障費削減と国会議員削減を取り沙汰している。つまりは、前者は医療費患者負担増を狙い、後者は民意の削減を狙っている。

　私達からの税金で運営している政府であるのに、使うのは海外へばかりで、それも大盤振る舞い。ところが、国民へ復興費用も社会保障費も出ない。財源がないという。増税しなければならないという。私達には一切還元しない最低な政府と言わざるをえない。

　そして、由々しき問題として、円高だからとしてする為替介入がある。

　http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

　をみると、2010年9月から2011年9月までの1年間で、日本政府の米国債保有は、96billions of dollars増えているから、だいたい18兆円ぐらいの米国債を購入している。最近の10月31日実施の為替介入は10兆円規模だったというから、2010年9月から見て、為替介入と称して28兆円のドル変換で米国債を購入し米国財政支援をした。そして、米国は28兆円を円資金として保有する。この28兆円が日本資産買い資金として使われることは、小泉政権時の手法を思い起こせば明白である。

　日本政府の為替介入（円売りドル買い）で、

　日本政府はドルを手に入れる。そのドルで米国債を購入し米国財政支援。
　米政府は円を手に入れる。その円で日本の資産を買い漁る。

　ということ。

　為替介入する資金は、債券市場において政府短期証券（FB）を発行して調達するから、国民から集めた資金を為替介入へ使っている。だから、当然、国内を巡る資金を目減りさせている。その分のお金が米国へ渡り、それで日本の資産が買われるということ。

　これほど日本国民をバカにした売国行為には驚くばかりだが、

　

　毎日新聞によると、「政府は１１年度第３次補正予算案で、年度内に使える介入資金枠を１５兆円増の４６兆円に引き上げており、残る資金枠は３８兆円程度の模様。安住淳財務相は１日の閣議後会見で「適時適切に判断する」と述べ、今後も再介入を実施する考えを示唆した。」というから、46兆円もの日本の資金が米国に渡り、それで日本が買われるということを意味する。

　補正予算に組まれている為替介入資金は、市中調達ではなく、特別会計からの支出だろうか。とにかく、これだけあれば、3・11震災被害者を十二分に救うことができただろうに、社会保障費もたっぷり出るだろうに、それはせずに、為替介入に46兆円。日本の資産を買いなさいとして米国へ渡される。震災復興は増税して調達、社会保障は消費税増税と本当にこの国の政治は国民を裏切るためにあるようなものだ。どうせ、TPP加入で米国に売り飛ばす国民なのだから、救うなんて無駄と考えているのだろうね。

　ちなみに、円高はドルとの供給量の比較で起きているので、ドル並みに円を刷れば解消する話だ。2007年1ドル120円だったが、それからドルは円の2・7倍増刷しているので、単純に考えて、円は1ドル50円を切ることになる。これは、ごく当たり前の話。円高に為替介入はまったく関係がなく、送金方法として考え出した詭弁でありましょう。

　日経平均25日の終値は8160円1銭と最安値更新。日本企業が米国へ渡される予定の46兆円で安値ですっかり買われてしまう時が近づいているのじゃないかと思われる。

　早く、野田政権を終わらせないと日本終了の時が刻々と近づいていると思いませんか？

　と、まあ、こんな野田政権で従米官僚様が大活躍。ＴＰＰ交渉参加しなくても日本が丸ごと買い取られそうになっているというそんなご時世に、NHKが｢坂の上の雲｣と｢蝶々さん｣を放送したわけ。やはり、これはプロパガンダ的意味があるのではないかと思う。｢坂の上の雲｣は再放送、｢蝶々さん｣は昨日が後半だった。

　｢坂の上の雲｣は、ながらだったのでよくは見ていなかったので、誰の言葉か覚えないが、「アメリカインディアンを滅ぼすのに●●族を利用した。アメリカはそういう国だ」みたいなフレーズが印象に残ったぐらい。アメリカに批判的な感じもありましたよね。

　｢蝶々さん｣は、先週の前半を見ていないからというわけでもなく、よくわからないドラマだった。

　明治初期、元佐賀藩の士族の娘として生まれた伊東蝶（宮﨑あおい）は、父の亡き後、母・やえ（奥貫薫）と祖母・みわ（藤村志保）によって育てられた。お蝶 が新しい世で身を立てていけるようにと熱心に学問をさせ、家伝の能笛を伝える一方、武士の娘としての心構えを叩き込む。「武士の自害とは自らを罰すること でも、敗北でもない。誇りの証」。（NHKより）

　成り行きはともかくとして、蝶は、舞子として置屋にいることになる。

　ここで、士族の生まれとしての誇りが傷つけられるとしか思えないんだけれども、舞子として能笛を吹いて外国人客の接待をする。

　蝶にとってアメリカは憧れ。なぜか、アメリカ人宣教師の養女となってアメリカへ渡ったユリにあこがれ、アメリカへ渡ることを夢見ている。武士の娘から舞子に身をやつしたことを儚んで、渡米することで新天地を見出そうとしていた学のある女性という設定ならわかる。

　船の修理で長崎に滞在したアメリカ海軍少尉フランクリンと接待で知り合う。蝶はフランクリンに武士の魂を見出し恋に落ちる。フランクリンは米国に妻がいたが蝶には内緒で、蝶とは正式にみえる結婚式を挙げたが、あっせん屋が介在していたので実際には蝶は売られていたのであり、フランクリンは蝶を買っていたと思われる。

　船の修理が終わり、フランクリンはきっと帰ると約束して蝶の元を去る。蝶はフランクリンの子供を身ごもっていた。襄（ジョー）を出産し、夫の帰りを待ち続けるお蝶。アメリカに渡ったユリは病気で死んでいたことを知る。

　フランクリンの軍艦は、再び長崎に入港し、それを見た蝶はフランクリンを迎えるためお花を部屋の要所に飾ったり準備をいそいそとするが、蝶に会うために屋敷へ向かうフランクリンは、ユリの兄に「お前には妻がいるだろう。それがわかれば武士の娘である蝶は武士の誇りを保つために自殺をするだろう。このまま会わずにいつまでも待たせておくがよい」と忠告され、蝶のために会わずに引き返していく。

　このシーンもなんかおかしい。舞子になっている時点で武士の誇りはないだろうと思っているが、アメリカ軍艦少尉に妻や恋人がいないと思っているのもおかしいし、そもそも舞子でありお金で買われた現地妻であったことを考えれば、武士の誇りもへったくれもあるもんかと思う。むしろ、蝶にはけなげにフランクリンに尽くすことで渡米が出来、新天地が開けられるのではないかという現在の境遇から逃避したいという願望があったのではないかと思う。それとも、蝶は、自分が置かれている立場をまったく知らないという純粋無垢だったのか。蝶には二面性があったのだろうか。とにかく、武士の誇りを持ち出して、会いに行くフランクリンを止めるユリの兄は理解不能。単なる嫉妬だったと思えばわかる。この説得に納得して、現地妻に会わずに引き返すフランクリンも変。

　蝶は、アメリカへ行きたいと教会や大使？に話していた。子供は大丈夫だろうが蝶本人は難しいといわれていた。フランクリンの船が再び長崎へ入港し、フランクリンの美しい妻が蝶の前に現れ、子供を引き取ってアメリカで育てると申し出る。蝶は、子供をフランクリンの妻に渡す。ユリの兄が蝶にプロポーズをしたらしいが、「受け入れれば、当たり前の幸せが手に入る。しかし、それはフランクリンとの愛を否定することになる。 」ということで、蝶は白装束で首を短剣で刺し自害する。

　蝶は当たり前の幸せが欲しかったのではなかったのかなあ。当たり前の幸せがあればとアメリカに新天地を求めてあこがれることもなかったと思うけど。

　武士の誇りを持つ娘が舞子となって能笛を吹き、アメリカ海軍少尉の現地妻となり、子供をその妻に連れ去られて、自殺をする。その自殺は、武士の自害で、「自らを罰することでも、敗北でもない。誇りの証」としたいらしいけど、アメリカ海軍少尉の現地妻となり、子供をその妻に連れ去られることで受けた屈辱を誇り高い自害で相殺したということなのだろうか。　

　さっぱりわかりませんが？

　ここでのプロパガンダとしては、日本人はアメリカに尽くし大切なものを持ちさられても、誇りの証として自殺しようじゃないかということなのかしらね？TPP交渉参加で日本人はアメリカに何もかも奪われるけど、それは負け犬として死ぬのではなく、誇り高い集団自殺をしようではないかということたと言いたいんでしょうか？冒頭、プロパガンダ的意味があるのではないか？と書いたものの、よくわからなかった。

　気になるのは、「受け入れれば、当たり前の幸せが手に入る。しかし、それはフランクリンとの愛を否定することになる。 」というフレーズ。これは、日本が米国以外の他国との付き合いに踏み出せば、米国との親密性を否定することになると言いたいんでしょうか。米国につき従うことで利便を得ていた人々にとっては、それ以外考えられないってことなんでしょうね。米国にとっては日本は現地妻程度の扱いなのだろうけど、奪われて捨てられても自害するしか道はないみたいな。・゜・(/Д`)・゜・。うわぁぁぁぁん

　そんなのヤダモンね。

　さて、忘れてたけど、ドラマ｢蝶々さん｣は、バーで、外国人男性が日本人男性から蝶々さんの物語を聞いているという設定で物語が展開されていた。その外国人男性は成長した蝶々さんの息子だったのだけど、物語を聞き終わって蝶々さんは｢武士の誇りとして自害した｣と聞いて満足したのも不思議すぎる。

　ほんのセンセの「蝶々夫人」に日本の米に対する一方的片思いを見る～岩上安身つぶやき編集、をお読みください。これで行きまっしょい。

誇り高い日本人たる喋々は、

その二重性に、

ひたすら気づかないようにしてきた。

この健気な振る舞いが、

狡猾な外交を展開する米国から、

「世界で最も重要な同盟」と

甘い言葉で、おだてられ、

あたかも、

対等なパートナーシップを

築いているかのように装う

我が日本政府の姿と、ダブるのです。

続き。

米国の不誠実さは、もう明らか。

だから、「健気に待つ女」のような

従順な態度はもうやめて、

米国が本性をあらわしても、

「絶望」して、

潔く自決などしないで、

うんとジタバタ抵抗しつつ、

抜け抜けと

生き延びてやろうではないか、と

言いたいのです。

　いずれにしても、国民無視・国会無視の野田政権を倒さないと万事休すです！

本日11月19日☆ 小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 ☆明日 １１・２０（日）新宿～渋谷野田内閣退陣要求・ＴＰＰ参加阻止国民デモ

　小沢一郎websiteからの転載です。

【インターネット出演のご案内】

　　

　　 ☆　小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論　☆

　　【日時】　　　１１月１９日（土）　
　　　　　　　　　２０時３０分スタート

　　【形式】　　　小沢一郎×田原総一朗の熱い生討論

　　【テーマ】　　　昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、
　　　　　　　　　　今後の日本の立て直しなど
　　　　　　　　　　　　①　小沢裁判とは何なのか。
　　　　　　　　　　　　②　民主党をどうする。
　　　　　　　　　　　　③　日本をどう立て直すか。

　　【配信】　　　ニコニコ動画　

　　その他　会場には現在大学で政治学などを勉強している学生が参加し、
　　　　　　　徹底生討論の行方を見守ります。

　　　　　　　アナタが書き込んだコメントは会場内に設置されているLED
　　　　　　　モニターにリアルタイムに表示されます。

　　　　　　　質問や意見などコメントで書き込むことにより、コネクター
　　　　　　　の政治ジャーナリスト・角谷浩一氏のナビゲートを通じて、
　　　　　　　討論に参加することが可能です。

　　　　　　　また、メールでの意見も募集しております。

　　詳しくは、番組ホームページをご覧ください。

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１１・２０（日）新宿～渋谷野田内閣退陣要求・ＴＰＰ参加阻止国民デモからの転載です。

　　　上のご案内チラシＤＬ：　11_30Topple'em_bill.pdf

ＴＰＰ（環 太平洋経済連携協定）への、ＪＡ反対署名１１６７万人、反対派衆院議員２３２名の要望をはねのけ、「ＴＰＰ交渉参加に向けて」の協議入りをＡＰＥＣハワイ 会議で表明、国民と国会をたぶらかし既成事実化へ向けて進む野田佳彦に、もはや日本国首相の資格はありません。

さらに来年度の消費税増税の法案化も公表。国民生活を破壊する暴挙悪政を、民意を無視して推し進める、米国と財界と財務官僚の意向にのみ忠実な亡国首相、野田内閣の退陣を求めるデモ行進を実施します。

また、併せ、ＴＰＰ参加断固阻止を訴えます。賛同のご意志のある方の合流を求めます。どなたでもご参列いただけます。共に声を上げ、野田内閣とＴＰＰを拒絶する国民行動に加わってください。

【お願い】
・プラカード・カンバン等自作持ち寄り歓迎（暴力的表現は不可。公序良俗にご配慮ください）

・新宿から渋谷まで、長い距離を行進します。お疲れの方は無理をせず隊列を離れてください。

・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決して相手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。

・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどをご準備ください。

・集合地・柏木公園の使用許可は取得していますが、敷地内では一般の公園利用者のご迷惑にならないよう、ご配慮をお願いいたします。なお、柏木公園内は禁煙です。ご協力お願いいたします。

・デモ主旨と無関係な主張や宣伝は慎んでください。

野田内閣退陣要求・ＴＰＰ参加阻止国民デモ 平成23年11月20日（日） 集合14時30分　出発１５時

集合場所：柏木公園（東京都新宿区西新宿 7-14  ＪＲ新宿駅西口・東口
より徒歩５～８分、 西武新宿駅より徒歩５分）

地図　　　印刷用地図

デモコース ：柏木公園出発～靖国通り～明治通りを渋谷方面へ～みやしたこうえん手前右折し渋谷駅方面へ～渋谷駅前を左折、明治通り～神宮通公園解散（所要１１０分）

ルートマップ：http://g.co/maps/vkxk4

野田内閣への忍耐も、もはや受忍限度を超えました。

政権ごと倒す以外、ＴＰＰと加重増税による荒廃から日本を救う道はないとの認識に至り、倒閣世論の発揚に向けての国民デモを実施します。

野田内閣が倒れるまで連続的に行う予定です。
有志の皆様の呼応ご参集お待ち申し上げます。

実行責任者　小吹　伸一
　
Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡　：０７０－５５５２－８２８４

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　TPP協定で求められている高度な自由化とは、米多国籍企業が日本国内でどこまでも利益追求できる自由を保障せよということです。ですから、彼らの儲ける自由を阻害している非関税障壁の対象になるものは、公的に行われているものすべてです。つまり、TPPで狙われているのは、公的規制がある、農業や国民皆保険や共済やゆうちょ・かんぽという私達の健康や命や財産であり、ガス・水道・電気など政府が認可している事業であり、道路建設など公共インフラ事業です。自衛隊・警察・官僚機構も対象になってくるでしょう。内国民待遇ということは、それら公的サービスへの進出を保証しろということになります。

　小泉首相がよく「官から民へ」というフレーズを言っておりましたが、民とは人民のことではなく、多国籍企業のことだったのですね。私たちに開放されると勘違いさせられましたが、小泉首相が言っていたのは、「官から多国籍企業へ」移譲するということでした。ま、日本国内の公的サービスのあらゆるものが、株主という形で多国籍企業もつことになると思って間違いないでしょう。

　日本人が今まで築き上げてきたものすべてをTPPで制度を変えるだけで、何も努力してもいない外国企業に奪われてしまいます。そんな理不尽なことが許されていいはずがありませんよね。

　しかし、心の中でいくら反対していても行動しなければわかりません。受動的な国民から能動的な国民へとなることが、民主主義を実践することであり、TPP売国協定を阻止することになります。

　いずれにしても、ウソつきの野田首相には、退陣してもらうことが必須です。野田首相にTPP参加を思いなおしてもらおうなんて考えて行動しているTPP反対派の議員さんたち、また騙されたいのですかと言いたいですね。野田首相に要求するのは退陣しかありません。それには、反対派が離党して野田政権を崩壊させるしかないではありませんか。既に1167万人の反対署名があるのです。国民の生活派新党を結成して、国民に信を問うてください。如何にマスコミが偏向報道をしても、必ずや信任を得ることと思います。私達の命や健康や生活や財産がかかっているのですから、騙されるはずがないのです。

　さて、国民の皆様方は、デモに参加して意思表示しましょう！

また、来週も福島で駅伝が！野田首相、APECでTPP参加表明は、とうてい許されない！

　昨日13日、放射線管理区域ほどの放射線量が観測される環境下で福島女子駅伝が行われました。私は、始まる前にはフジテレビと福島テレビに抗議の電話を入れておきました。でも、遅きに失してますよね。とりあえず、駅伝は選手に直ちには影響なく終わりました。

　ところで、もっと驚くことに、福島で来週も駅伝があります！

　福島民報社と福島陸上競技協会は、「第23回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会（略称・ふくしま駅伝）」を開催します。
【期日】11月20日（日）午前7時40分・白河市総合運動公園陸上競技場スタート、午後零時50分・県庁前ゴール予定。

　そして、コースは、放射能雲が通ったと推測される中通りで放射線量がかなり高いところを走ることになります。「早川由紀夫氏作製の汚染マップ」をご覧ください。「全区間の線量計測　来月２０日号砲「ふくしま駅伝」」にコースの線量が出ています。高いです。駅伝をするようなところではありません！出場する選手は福島県の市町村を網羅して、中高生が多いです。あと自衛隊員が走ることになっています。協力として自衛隊が入ってますね。被ばく三昧のスポーツ開催とは、本当にこの国は狂ってます！

　11月20日開催の駅伝で、選手を包囲しているのが↓の組織。福島県の子どもたちは、これらの組織にがんじがらめになって逃れられないのではないかと思われます。

主　　催　福島陸上競技協会、福島民報社

共　　催　福島県、福島県教育委員会、ラジオ福島、テレビユー福島

主　　管　県南陸上競技協会、県北陸上競技協会

後　　援　       (財)福島県体育協会、福島県市長会、福島県町村会、参加市町村教育委員会、通過市町村陸上競技協会、通過市町村体育協会、(社)福島県交通安全協会、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社

協　　力　福島県警察本部、自衛隊福島地方協力本部、陸上自衛隊福島駐屯地、陸上自衛隊郡山駐屯地　ほか関係諸団体 特別協賛     東北電力、東邦銀行、サントリー

協　　賛　大和ハウス工業、ＡＬＳＯＫ福島綜合警備保障、藤田建設工業 特別協力     ＮＴＴ東日本福島支店、福島トヨタ

　抗議の声を上げていきましょう！こんなめちゃくちゃが行われていいはずがありません！

　さて、福島県の駅伝についての話題は、いったんここで終わりますが、福島県で何が行われているかこれからも注目していきたいと思います。

　東北地方は、3・11大地震後大津波に襲われ壊滅的な被害を受けましたが、それに追い打ちをかけるように原発が4機爆発して、放射性セシウムだけでも広島原爆の168個分の死の灰がばら撒かれました。東北地方は救済がなければ立ちあがれない状況にあります。そうした困難を極める被災地を放ったらかしにして、詭弁を弄してTPP反対国会議員を騙し(騙される議員も議員ではある)、野田首相ご一行様は、12日ハワイのAPECに心底嬉しそうな顔をして参加し、TPP参加表明しました。

　つまり、私達日本人の生活や命や健康を支えている医療や共済、郵政など公がやっていたサービスを解散して、それを外資に差し出すことを野田首相はAPECで表明したのです。水道やガスや電気も当然外資の食い物になりますよね。私達は、野田首相によって、外資からすべてのサービスを買うようにされます。つまり、命を外資に握られることになるのです。つまり、外資に売り飛ばされるということですね。さて、こんなことが許されますか？福島瑞穂議員が11日の国会で野田首相へした質問を思い出してください。

国会で言わないで、外国へ行って表明することに国会議員が怒っているんですよ。国民が怒っているんですよ。国会軽視ではないですか？！

もし、参加表明するんだったら、国会で言いなさいよ！

TPPへの参加表明が極めて重要なことだから問題にしているんです。社民党が問題だと思うのは、TPP参加表明を一切今の時点で国会でいわない。私最後の質問者ですよ。

にもかかわらず、国会で一回も参加表明せずに、にもかかわらず外国で参加表明するということが、国会軽視で国会を愚弄しているってことなんですよ。

もし国会での表明が間に合わないのであれば、APECで表明するべきじゃないじゃないですか。

　今日のNHKニュースで、野田首相はTPP参加表明を記者会見で国民に説明したなどと報道していましたが、説明ではなく一方的に言っただけのこと。それで済む話ではないでしょうが。民意を尋ねずして勝手に決めることはまかりなりません。

　国会で一切話しあわず、国民への説明もなく、民意を尋ねずしたTPP参加は、野田首相が独断でしたことですね。私達は了解しておりません。およそ民主主義の国ならば、主権者私達の意思に従うのが筋です。野田首相は、消費税増税についても、国会で法案を可決させてから総選挙にしたいなどとほざいておりました。これほど、国民を愚弄する政権は今までになかったように思われますね。しかし、あったのですよ。小泉政権が同じように国会に相談せず国民に説明せずに独裁的に日本国を壊していきました。が、その時は国会議員も国民も何が行われているのかよく理解できず、訳がわからなかったというか、気づかなかったんですよね。

　なぜ、小泉政権や菅・野田政権が独裁的なのかというと、日本国民を裏切る行為をしようとするからです。アメリカ様のいいなりに日本を壊す政策を行うには、国会に相談せず国民にも説明しないということが行われるのです。でないと、反対されて出来ないですね？国会議員も日本国民もバカじゃありませんから。

　いずれにしても早く野田政権を終わらせないと、米国の意を受けたBKD官僚がTPPの方向で政策を進めてしまいます。これにストップをかけないといけません。

　さて、外務省は、野田首相が、APECでしゃべったことが誤解を受けたとか言っています↓

ＡＰＥＣ首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！

　米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

　これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省による と、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

　外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

　とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。（ホノルル　坂井広志）

　前首相菅直人は、2010年11月9日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えて「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、「高いレベルの経済連携」「すべての品目を自由化交渉の対象」にすると宣言しているんだよね。

　菅首相の路線をそのまま譲り受けたのが野田首相だから、米側が菅首相の宣言をそのまま書いたのは頷けるし、野田首相は菅首相の宣言「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と言っているのでしょ？外務省は国民向けの騙しを発信しただけ。言葉遊びをするんじゃありません。

すべての品目が自由化対象菅内閣の連携基本方針(赤旗)

　「基本方針」は、焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「各国との協議を開始する」としました。ＴＰＰは、政府が ２０２０年に実現を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向かう中で「唯一交渉が開始」されているものだとして、重視しています。

　市場を開放した場合、重大な打撃を被る農産物などの「センシティブ品目」について、「基本方針」は、「配慮を行い」としているにすぎません。主食であるコメや、サトウキビなどその生産で地域経済を支えている農産物を通商交渉から除くどころか、「すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高 いレベルの経済連携を目指す」と明記しています。日本政府が自ら「すべての品目を自由化交渉対象」にすると宣言しているのは重大問題です。

　はやく辞めさせましょうね、皆さん。コイツらは、米英多国籍企業に私達が築き上げてきた郵政や共済や国民皆保険など、ありとあらゆるものすべてを外資にくれてやり、私達を貧困に突き落とそうとしているんですよ。医療も教育も水道もガスも電気も農業もありとあらゆるものが外資に握られたら、それは外資の奴隷です。早くこの売国政権を終わらせる必要がありますよね。

　TPPに反対していた議員たちがまとまって離党すればすぐ野田政権は崩壊して終わりになるんですが、どうもしないみたいですね。相当な脅しと買収がかかっているのかもしれません。しかし、国民から見れば離党せずにいる反TPP民主党議員は、この売国政権を存続させ支えているということになり、BKDと見分けがつきません。民主党など消えてしまえ！と嫌われている一員です。そして、党内ではBKDの連中に舐められて無視されていきます。そして、かつて、自民党がそうだったように、BKDのペースに任せていたのでは、次の選挙では落選が間違いないでしょう。

　だから、心ある民主党議員は離党して、新党を立ち上げるか、国民新党か新党日本に合流するのが最良だと思います。自民党内の反TPP議員も内閣不信任案を執行部が提出しないのなら、自民党を見限って離党してこの新党に合流すればいいじゃないですか。民主党と自民党にはBKDだけ残してあげればいいと思います。そうすれば、わかりやすいです。TPP反対議員には、少なくとも1167万人の味方がいます。味方はこれからもどんどん増えますよ。離党しちゃえ！

　あと、BKDが大好きな隷米マスコミがぎゃんすかイカサマ報道しますよね。このマスコミが反国民であるということに多くの国民が気づいて対応していかなくてはいけませんが、もうすでに、かなり、新聞やテレビの信用は落ちています。TPPに賛成しているマスコミはますます評判が落ちます。あと一息です。

　ハワイではAPEC反対のデモが行われました。強欲企業が儲けるために市民を食い物にする協定には反対ですよ。世界中の市民が目覚めてきています。日本国民も続きましょう！

ホノルル ＡＰＥＣ抗議のデモ

11月13日     15時26分

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているホノルルでは、１２日、アメリカで経済格差の解消などを訴えるグループが抗議デモを行い「ＡＰＥＣは大企業の利益だけを考えていて、市民のためにはならない」などと訴えました。

   

この抗議デモは、アメリカで経済格差の解消などを訴える若者らのグループが呼びかけ、ホノルル市内の公園や海岸などで行われ、およそ４００人が参加しました。このうち、ハワイを代表する観光地のワイキキビーチで行われた抗議デモには、地元の若者らおよ そ２０人が集まり、「ＡＰＥＣを歓迎しない」などと書かれた横断幕を持って海に入りました。そして、海岸にいる観光客らに向かって、「ＡＰＥＣでは、経済の効率化などが議題の中心で、大企業の利益だけを考えている」とか、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も、公平な貿易ではなく、市民のためにならな い」などと訴えました。また、ホノルル市内の公園にも３００人以上が集まり、「ＡＰＥＣ反対」、「強欲な企業は出て行け」などと書かれたプラカードを持っ て、１時間余りにわたってデモ行進しました。今回の抗議デモが行われた場所には、周囲に警察官が出て警備にあたり、大きな混乱はありませんでした。

国会予算委員会―佐藤ゆかり自民議員と福島瑞穂社民議員の質問が素晴らしい！

　今日の国会中継でよかったのが、今まで評価してこなかった佐藤ゆかり自民参院議員と福島瑞穂社民参院議員でした。

　国会中継が終わったすぐに佐藤議員と福島議員の質問はユーチューブにアップされていました。

　とにかく御視聴ください。

TPP 佐藤ゆかり（自民）の質疑(全・中断含み)

佐藤ゆかり自民党参院議員

｢寡聞にして詳しく知らなかった｣と、野田首相はISD条項を知らなかった。唖然！

佐藤ゆかり議員「国内法が国際条約の劣位にある。国内法は曲げられる治外法権ＩＳＤ条項を含んだTPPであると明言しておきます」

内閣府が外部委託で得た資料でも、経済押し上げ効果で言うとACEAN＋6であって、TPPじゃない。なぜ、ACEAN＋6を選ばないのか。

首相の考えのよりどころと認識される「TPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオで10年間でGDP2.7兆円を押し上げるというGTAPモデル試算(内閣府)」は、内閣府の中でGTAPモデルを回せる人がいないということで、外部の川崎健一さんが政府の委託でやっている。政府の委託で外部の人がしたものに乗っ取って、総理が数時間後にＴＰＰ参加表明をするかどうかという次元の話をしている。

結論から言うと、経済押し上げ効果で言うとACEAN＋6であって、TPPじゃない。米国だけアジアに入っていないので、TPPが欲しい。内閣府が使っているGTAPモデルの結果でもある。なぜ、ACEAN＋6を選ばないのか。

この時点では参加表明できないとおっしゃっていただけませんか？

TPP反対 福島みずほ（社民）の質疑

福島瑞穂社民党参院議員

もし、参加表明するんだったら、国会で言いなさいよ！

今日、飛行機でAPECへ立つわけじゃないですか。なぜ、総理は国会の中で、このTPP参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか？！誰のための政治をやっているんですか？！

国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、外国に行ってなぜ表明できるんですか？！

国会の中でぎゃあぎゃあ言われたくないから、(記者会見で)表明したいだけなんですよ。なぜ、みんなの代表が集まっている国会で参加表明が出来ないんですか？！

国会で言わないで、外国へ行って表明することに国会議員が怒っているんですよ。国民が怒っているんですよ。国会軽視ではないですか？！

もし、参加表明するんだったら、国会で言いなさいよ！

TPPへの参加表明が極めて重要なことだから問題にしているんです。社民党が問題だと思うのは、TPP参加表明を一切今の時点で国会でいわない。私最後の質問者ですよ。

にもかかわらず、国会で一回も参加表明せずに、にもかかわらず外国で参加表明するということが、国会軽視で国会を愚弄しているってことなんですよ。

もし国会での表明が間に合わないのであれば、APECで表明するべきじゃないじゃないですか。

APECで参加表明することを私達は本当に心配してる。いろんなモノが壊れるから反対しているんです。

APECでの参加表明、アメリカに対する忠義と国会とどっちが重いんですか。

アジアの経済成長を取り込むのであれば、APEC＋6でもACEAN＋6でもあるという議論があったわけです。

私が冒頭総理に一番申し上げたいのは、この国会で参加表明せずに、外国で言うということなんです。国会で言わないということは問題じゃないですか。記者会見ではダメなんですよ。

なぜ、国会で総理はきちんと説明し、国会議員と議論をしないんですか？

ひどいんですよ。今月今夜9時に表明するという風にも言われているじゃないですか。だったら、国会で言ってくださいよ！

私達は国民の意思を受け止めて総理がAPEC(tppの間違い？)に参加するかどうかを極めて重要なことだから、重要なことは国会で言ってくださいよ！

どうして、外国で発表するのを私達は日本国内で聞かなくちゃならないんですか！記者会見だってもちろん重要です。でも、日本の国会を愚弄しているじゃないですか！

国会でなぜ言わない！

国会でということは、国民に対してきちっと表明し議論をしない段階で、APECで言えないですよ。これほどまでに国会を愚弄してはダメですよ！

総理、アメリカから日本はずっと80年代からとりわけ日米構造協議で始まり、いろんな事を言われてきております。

2006年日米投資イニシアティブ報告書もその一つです。
この中に、医療や教育での規制緩和、混合診療などや労働法制、いっぱい入っています。ホワイトカラーイグジェンプションなど政府は法案を出し、全力でみんなとそれを潰してきました。

そんな経過があるから、本当に心配をしています。

小泉構造改革で、地方や生活が壊れ、だからこそ政権交代が起きました。なぜ、総理は、今小泉構造改革をやろうとしているんですか？

アメリカが日本に対して要求していることは、ずっと一貫しているじゃないですか。TPPの枠組みを使って、これまで日米二国間の協議の中で、かろうじて日本が守ってきたものを訴訟や仲裁センターやいろんな形でこじ開けられていくんではないか、日本がどんなに私達が応援しようと思っても、崩れていくんではないかということを心配しているんです。

オーストラリアの砂糖が入ってきたら、沖縄のサトウキビは壊滅的打撃を受ける。オーストラリアの牛肉が入ってきたら、日本の畜産は壊滅的打撃を受ける。お米が入ってきたら瑞穂の国は壊れます。

さっき、TPPに入るかどうか関係なく、農業を応援しますと言いますが、違うんですよ。TPPに入ったら見事に壊滅的打撃じゃないですか。沖縄派サトウキビ以外に何を造れるんですか、離島で、みんな本当に悲鳴を上げますよ。そういう国民の声を聞かなかったら、野田内閣の命取りになりますよ。

国民の声を聞けですよ！どうですか。どうやって守るんですか。

国会で説明をせずに、記者会見でTPP参加表明し、APECに行き表明するということは、断じて許されない！よもや、そういうことはなされないでしょうということを申し上げ質問を終わります。

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　野田首相は、ISD条項も知らず、国民に説明せず、国会で議論もせず、記者会見でTPP交渉参加表明をするんでしょうね。彼は誰の意思に従っているんでしょうね？

　野田内閣閣僚たちは、国民や国会議員に対して説明はしなくとも、アメリカ様へはいろいろ報告してますね。野田政権は米国の政権傀儡なのではないかという疑いが濃いですね。

　小泉政権時、郵政詐欺選挙の後、竹中平蔵総務大臣(当時)が、ゴールドマンサックス出身の当時米政府高官ロバート・ゼーリック氏（現世界銀行総裁）と相談しながら、郵政米英化を進めたこととかぶります。野田政権もアメリカ政府高官と相談しながらTPP参加しようとしているということがうかがい知れるのです。誰のためのTPP参加なのかはこのことを見ても明らかです。

玄葉外相がアメリカにTPPの方針を伝える…首相は交渉参加を決定へ

Posted Date: 2011, 11/11, 12:33

～ ”玄葉外相：「現在、日本国内でぎりぎりの調整が行われている」” ～

玄葉外務大臣は、ハワイでアメリカのクリントン国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加問題について「現在、日本国内でぎりぎりの調整が行われている」と述べ、野田総理大臣が１１日に政治判断を行う方針を伝えました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するためハワイを訪れている玄葉外務大臣は、 現地時間の１０日午後（日本時間の１１日午前）、アメリカのクリントン国務長官と会談しました。この中で玄葉大臣は、ＴＰＰ交渉への参加問題について「現 在、日本国内でぎりぎりの調整が行われているところだ。今、まさに国会で集中審議が行われている」などとこの問題を巡る現状を説明し、野田総理大臣が１１ 日に政治判断を行う方針を伝えました。これに対し、クリントン長官は、熱心に説明を聞いていたということです。一方、ＢＳＥ対策として、現在は生後２０か 月以下の牛に限って認められているアメリカ産牛肉の輸入について、クリントン長官が規制の緩和を求めたのに対し、玄葉大臣は、政府として規制の再評価を進 めていることを説明しました。さらに、玄葉大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古に移設するとした日米合意を実現するた め、環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。

【社会】アメリカ、TPP交渉への日本の参加に期待感

2011/10/07(金)
来日しているアメリカのキャンベル国務次官補は民主党の前原政調会長らと会談し、
ＴＰＰ＝環太平洋連携協定の交渉に日本が参加することに期待感を表しました。

  「アジア太平洋地域のさまざまな問題を踏まえて同盟を前進させ、緊密な協力関係を作る
何かを見つけなければならない」（アメリカ　キャンベル国務次官補）

キャンベル国務次官補は６日、民主党の前原政調会長や長島総理大臣補佐官と相次いで会談し、
ＴＰＰ＝環太平洋連携協定の交渉に日本が参加することに期待感を表明しました。
また、アメリカが開発の主体となっている機種と、イギリスが開発の主体となっている機種とが
競合している自衛隊のＦＸ＝次期主力戦闘機の選定についてアメリカ側の考えを伝えました。

これに対し前原政調会長は、日本の防衛産業が生産に参加できることが条件になるという認識を
示したということです。

野田首相、ＴＰＰ“猿芝居”！すでに米大統領に伝える内容決定済み

2011.11.11

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加をめぐる攻防で、野田佳彦首相が狡猾さをあらわにした。民主党慎重派の反対圧力を受け、「１日ゆっくり考 えたい」と記者会見を１１日夜に延期したのだが、何と、今週初めに日米首脳会談（１３日）でオバマ大統領に伝える発言内容を決めていたのだ。延期は、慎重 派に配慮した単なるガス抜きであり、１１日の集中審議を乗り切る政治的芝居ともいえそうだ。

　「みなさんが国のことを思い、議論したことをしっかり自分自身で受け止めたい。まだ方向を決めたわけではない…」

　野田首相は１０日の政府・民主３役会議でこう語り、同日夕に予定していた記者会見を延期した。「首相迷う」「ブレなら致命傷」と報じたメディアもあるが事実は違うようだ。首相周辺は語る。

　 「計算ずくだ。まず、離党までチラつかせた民主党内慎重派に配慮した。党のプロジェクトチームが『慎重判断を』と提言した翌日の参加表明は火に油を注ぐ。 冷却期間を置いた。次に、１１日のＴＰＰ集中審議対策。『各党の意見を聞いて判断した』という姿勢を示した。輿石東幹事長のアドバイスもあった」

　そして、こんな事実を明かした。

　「今週初めに、オバマ大統領との日米首脳会談で、どういう言葉でＴＰＰ交渉参加を伝えるか、日本語と英語の発言内容を決めている」

　つまり、「まだ方向を決めたわけではない…」という首相発言は方便というわけだ。

　一方の民主党慎重派はどうか。山田正彦元農水相ら慎重派議員は１１日午前、樽床伸二幹事長代行と会談し、野田首相から直接、ＴＰＰへの見解を聞くための両院議員総会の開催を求めた。ただ、全員が徹底抗戦というわけでもなさそう。

　 夕刊フジは１０日紙面で「ＴＰＰ茶番全真相」という、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏の緊急リポートを掲載した。これが慎重派の目に留まり、「本気でやっ ている人間もいるんだ！」と激怒する議員もいた。だが、番記者らが「では、離党するのか？」と聞くと、沈黙してしまったという。

　ともかく、野田首相は１１日の集中審議後、同日夕に政府・民主３役会議と閣僚委員会を開き、同日夜に記者会見。経済連携と農業再生の両立に全力を挙げる考えを示す。